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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
質疑・質問者:市川 秀之 議員
質疑・質問日:10/28/2019
会派名:自民改革会議


○市川委員
 分割質問方式で質問します。
まず、平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の13ページから14ページにかけまして、子供、女性に関する安全対策の推進とあります。説明書によりますと性犯罪等の前兆と見られる声かけ、つきまとい等について先制、予防的活動により検挙または指導、警告措置を推進していることを踏まえて3点ほど質問させてください。

 1点目が性犯罪の前兆と見られる声かけ、つきまとい等の発生状況。

 2点目は、平成30年中の検挙、警告件数が数字で見ますと検挙がちょうど2倍、警告が3倍近くになっております。この増加した原因についてお知らせいただきたい。

 3点目は、子供や女性を犯罪被害から守る防犯対策の取り組み状況をわかる範囲でお聞かせください。

○水嶋人身安全対策課長
 まず、平成30年中の声かけ、つきまとい等の発生状況から御説明いたします。
 18歳以下の子供及び19歳以上の女性に対する声かけ、つきまとい等の認知件数につきましては合計2,284件、前年比で309件の増加となっております。行為別では声かけとつきまといが1,047件と全体の5割弱を占めており、前年比ではプラス222件と大幅に増加いたしましたけれども、痴漢や露出等のわいせつにつきましてはマイナス62件と減少しています。子供の被害は約8割が女子であり、発生時間帯の半数は午後3時から午後6時の下校時間帯です。一方、女性の被害につきましては約9割が一人の時に被害に遭っており、発生時間帯につきましては多くが午後6時から午前0時までの帰宅時間帯でした。

 続いて、検挙、警告件数の増加の要因についてお答えいたします。
要因の1つ目につきましては、昨年新潟県や藤枝市で発生いたしました児童の殺傷事件、あるいは浜松市で女性が連れ去られ山中に遺棄された殺人事件等、子供や女性が犠牲となる大変痛ましい事件が県内外で相次いで発生したことを受け、県民の安全対策への関心の高まりから不審者事案に関する警察への情報提供が積極的になされたことが挙げられます。
 2つ目の子供を対象としたわいせつ事案等につきましては、警察署の管轄区域を越えて広域的に敢行されることが少なくない中、本部人身安全対策課に附置した子供・女性安全対策室において県民から寄せられる不審者情報等を迅速に集約、分析することによって関係する警察署と連携した先制予防措置を含む捜査体制が早期に確立できていることが挙げられます。

 最後に、子供、女性を守るための防犯対策の取り組み状況についてお答えします。
声かけ等の不審者情報を認知した場合につきましては、現場へ急行し聞き込みや不審者の検索といった不審者特定に向けた活動のほか、学校等への注意喚起や防犯ボランティアの皆様方と連携した警戒活動を行っております。また認知した不審者情報につきましては、エスピーくん安心メールにより県民にリアルタイムで配信し注意喚起を行うとともに、情報の共有を図っています。
 特に、子どもを守るための防犯対策につきましては、登下校防犯プランに基づき学校との合同点検で把握した見守り空白地帯等に、本年度6月の補正予算で追加要求した30台の可搬式防犯カメラを含む合計45台の街頭防犯カメラを順次設置して危険箇所の解消を図っています。そのほか関係機関と連携し、子供が集まる場所への警戒、子ども自身に危険を予測、回避する能力を身につけさせる実践的な防犯教育も推進しています。
県警察といたしましては、今後も重大な事件の発生を防止するため先制、予防的な活動を推進するとともに、迅速な情報発信や実践的な防犯教育によって県民の防犯意識の向上に向けた対策を保持していきます。

○市川委員
 ありがとうございます。
欧米等に比べ、日本は性犯罪等が少ないとはいえ、やはり一旦発生しますと、その方の人格も含め非常に大きな問題をはらんでいると思いますので、今後も一層の活動をお願いしたいと思います。
 同時に、エスピーくん安心メールで私も防犯、不審者情報等をいただいているのですが、結構頻繁に来て、だんだん慣れてきて読み飛ばしてしまうこともあります。その後どうなったかという報告もないものですから、捕まったといった情報もあったらいいという気もします。

 2番目の質問に移ります。説明書の15ページをごらんください。
 非行集団等の解消活動ですが、説明書によりますと非行集団や集団的不良交友にある集団に対する総合的な対策の結果、平成30年中に32グループを解消したとございます。この非行集団の現状、そして32グループを解消したといいますけれども、何をもって解消と判断したのか。そしてその少年グループの立ち直りに関する支援の状況をお知らせいただければと思います。

○鈴木少年課長
 非行集団等の解消活動についてお答えいたします。
 まず、非行集団等の現状についてでありますが、本県警察では非行集団等対策として静岡ジャストフィット作戦を推進しており、その対策の中で平成30年中に非行集団や集団的不良交友関係にある集団と前年から把握していた集団等を含め、合計64グループ370人を把握し、32グループ189人を解消しております。
解消の根拠につきましては、把握した非行集団等について少年事件の捜査、調査、街頭補導等の警察活動を通じてその後の活動状況を把握し、個々の集団ごとに解消の判断をしております。具体的には事件検挙や街頭補導等の機会を利用した個別指導や集団指導のほか、進学や就職等による生活環境の変化などにより活動が鎮静化し、一定期間問題行動が認められなかった場合に解消としております。
 次に、立ち直り支援に対する具体的な取り組み状況ですが、集団解消に向けた少年警察ボランティア等の協力のもと、野菜等の栽培を種まきから収穫まで継続的に行う農業体験や折り鶴アートの製作といった作品製作等、体験活動を通じて規範意識の向上を図ることにより少年の立ち直りを支援しております。

○市川委員
 ありがとうございます。今後とも一層の御努力をお願いしたいと思います。

 続きまして、説明書22ページ、110番通報の受理の状況についてです。
説明書を読ませていただきますと、いたずら、無応答等の不要不急の通報が相当数に挙がっています。また広報活動を年間通じて行っていること、1月10日を110番の日と定めていることがありますが、まず不要不急の通報をしてきた方々にどのような対応をとっているのか、そして年間を通じて行った広報活動の内容をお知らせください。

○植田地域部参事官兼地域課長
 110番通報の受理状況に関してお答えいたします。
 まず、いたずら等不要不急の通報をした者に対する対応状況です。いたずらや要望、相談などの不要不急通報は真に助けを必要とする方からの110番業務に支障を来す場合もあります。これら不要不急通報を1件でも多く減少させる必要があり、そのため不要不急通報を受理した際には、その都度指導や注意を行い、内容に応じた専用窓口を教示するなどの防止対策を講じております。なお悪質な虚報やいたずらの110番については、関係警察署と連携し偽計業務妨害罪や軽犯罪法違反で事件化を図るなど厳正に対応しているところでございます。
 次に、広報活動についてです。県警察では不要不急通報を減らすため、年間を通じて110番通報の適切な利用等について県警ホームページへの掲載、広報紙の作成、巡回連絡などによる広報活動を実施しているほか、毎年1月10日を110の日として集中的に広報、啓発活動を行っています。また各警察署においては管内で行われる交通安全教室や防犯教室等のイベントを活用した広報、啓発活動を行っています。

○市川委員
 御説明ありがとうございます。
聞くところによりますと、110番でかけてきて道路の道順を聞いたり当番医を聞いたりと110番で聞く必要のない質問も多いと聞きます。自治体などではAIを使った自動音声による振り分けがあると聞きます。本当の110番がかかってきて、そこで振り分けていたら時間がもったいないので大変かと思いますが、AIを通じた振り分けができたらいいかなと思いますので、また御検討ください。

 次の質問に移ります。
 先ほど小嶋警察本部長のお話にもありましたが、43ページ以降の主な災害に対する対応状況で台風24号の影響により多くの信号機が滅灯したとございます。信号機の滅灯に関しどのような対応をとられたのか。それから信号機が消えた状況の中どのような交通事故が発生し、平常時の交通事故と比べてどうであったか。
また、今年度も非常に多くの災害、台風がございますが、昨年度を教訓として今年どのような状況であったかお知らせください。

○吉田交通規制課長
 平成30年の台風第24号では、停電により県内の信号機約6,900基のうち、最大で約2,000基が滅灯しました。警察の対応としては、主要な交差点を中心に約300カ所の信号交差点において発動発電機等による仮復旧を行ったほか、約200カ所の信号交差点では5日間で延べ約2,100人の警察官や交通巡視員を配置して、手信号による交通整理を実施しました。
 交通事故の発生状況ですが、台風第24号が静岡県に接近した平成30年9月30日から全ての信号機が復旧した10月5日までの間に、信号機が設置された交差点において84件の人身交通事故が発生しております。このうち信号機が滅灯していた交差点では30件の人身交通事故が発生し、事故形態別で見ますと28件が出会い頭の事故となります。
 平常時との比較でありますが、信号機が設置された交差点における人身事故件数は、前年同時期と比較しますと倍以上増加しております。
 台風第24号への対応につきましては、発動発電機等の活用や警察官の手信号による交通整理を行ってまいりましたが、発動発電機が不足するような大規模かつ長期間の停電があり得るということが教訓となりました。
警察としては、老朽化した発動発電機の更新整備を行うほか発動発電機の不足が生じた場合の措置として、平成31年1月に日本建設機械レンタル協会静岡支部と協定を締結し、災害時に可搬式発動発電機を優先的に借り受けることとしております。

○市川委員
 今年度の状況はわからないのかもしれませんが、報道等を見ますと千葉では発電機ごと盗まれてしまう別の事件が発生したケースも聞きますので、そういった他県の状況等も踏まえて対策等を練っていただければと思います。

 あと2問とさせていただきます。
36ページに、長期間放置違反金を納付しない使用者に対して滞納処分を強化したとございます。具体的にどのような対処をされたのか、実績を踏まえて教えていただければと思います。

○金原交通部参事官兼交通企画課長
 使用者に対して責任を追及する放置違反金の収納の流れとしては、弁明の機会を与え仮納付書を送付したうえで、違反金が納付されない場合は違反日からおおむね2カ月後に督促状を送付し、さらに督促しても納付されない場合は催告書、差し押さえ予告通知書の順に発出するなどして、最終的に地方税の滞納処分の例により預貯金口座の差し押さえを行っておりました。
 平成30年度は、口座の差し押えに加え、給与や滞納者の財産が保有されていると認められる自宅等に赴き、捜索による差し押さえを行うなど滞納処分を強化したことにより平成29年度の執行件数84件、執行金額107万8000円に対して平成30年度は215件の滞納処分を執行し284万8000円を差押えました。

○市川委員
 御説明ありがとうございます。引き続きごね得、逃げ得がないように取り締まりを強化していただき、滞納者のない状況にしていただきたいと思います。

 最後の質問に入ります。
 説明書50ページ、平成30年度の歳出決算状況を見ますと、警察本部企画調整費の執行率が著しく悪い状況になっております。まず警察本部企画調整費がどのようなものか。そして執行率が低い理由と使用された223万円の使途と内訳を教えていただければと思います。

○橋本総務部参事官
 警察本部企画調整費でございますが、突発事案あるいは緊急の調査研究などに対応するための経費であります。
執行率が低い理由につきましては、企画調整費を毎年定額で予算確保していますが、今回対象案件が例年より若干少なく、また1事業当たりの執行額も少なかったために執行額が223万円余となったものでございます。
 平成30年度における執行額の内訳は4件で、外国人に対応するためのコミュニケーションツール作成が6万円余、110番通報における民間コールセンター試験運用の21万円余、検視室等におけるオゾン脱臭並びに除染装置執行運用の160万円余、車両の異常を診断する交通診断装置の試験運用の31万余で合計223万円余を執行しております。

○市川委員
 御説明ありがとうございます。
 以上で質問を終わります。

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