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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年12月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2022 会派名： |
○太田交通基盤部長
本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
今回は試行としてタブレットのデータと紙資料を併用しておりますが、以後の私の説明で申し上げるページ数は資料の最下部に表示されているページ数となりますので御承知おきください。
それでは、説明資料１ページを御覧ください。
初めに、提出案件についてであります。
なお、議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表も貼り付けていますので御参照頂ければと思います。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、予算議案３件、別号議案12件の計15件であります。
２ページを御覧ください。
まず、１の第135号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の12月補正Ｃ欄にありますように19億791万円であります。また現計予算額は12月現計Ｄ欄のとおり1341億9681万7000円であります。
次に、(2)補正予算の概要であります。
職員給与費6591万円は職員の給与改定に伴う人件費の補正であります。
次に、砂防等災害関連緊急事業費１億6700万円のほか、港湾災害関連事業費5900万円及び漁港災害関連事業費600万円は、令和４年９月の台風15号により被災した土砂災害防止施設や港湾施設及び漁港海岸保全施設を整備等するための補正であります。
次に、現年補助災害土木復旧費（河川等）の15億700万円及び現年単独災害土木復旧費１億300万円は、同じく台風15号により被災した公共土木施設を復旧するための補正であります。
なお、11ページから12ページにかけて補正予算を含めた交通基盤部予算全体の概要を、また13ページから15ページにかけて補正予算の事業概要を記載してございます。
お戻り頂きまして３ページを御覧ください。
次に、(3)繰越明許費であります。
これは、年度内に事業を完了することが困難と予測されるもののうち発注準備が整う箇所について、上段の表にありますとおり道路橋りょう新設改良費ほか４事業を変更するとともに、下段の表のとおり道路橋りょう維持管理費ほか５事業を追加するものであり、補正後の繰越明許費の合計は192億8000万円であります。
４ページを御覧ください。
次に、(4)債務負担行為の補正についてであります。
まず、ア令和４年度において債務負担行為を行うものとして、海岸事業工事契約について記載のとおり清水西海岸の工事予定額及び債務負担行為限度額を変更するものであります。
次に、イ令和３年度以前において債務負担行為を行ったものとして、令和３年２月議会で議決頂きました道路事業工事契約について記載のとおり一般国道362号の工事予定額及び債務負担行為限度額を変更するものであります。
５ページを御覧ください。
次に、追加でございますが、袋井土木事務所外壁全面打診調査業務委託契約１件、河川等災害関連事業工事契約１件、河川堆積土砂緊急調査業務委託契約１件のほか、砂防堰堤緊急機能改善事業工事契約１件並びに現年災害土木施設復旧事業工事契約１件の計５件について記載のとおり債務負担行為を追加するものであります。
次に、２の第137号議案「令和４年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の12月補正Ｂ欄にありますようにマイナス１億2300万円であります。また現計予算額は、12月現計Ｃ欄のとおり60億4800万円であります。
次に、(2)補正予算の概要であります。
職員給与費（清水港）の161万1000円と田子の浦港の53万1000円を合わせました合計214万2000円は、職員の給与改定に伴う人件費の補正であり、その財源として３行目にあります清水港等港湾整備事業予備費214万2000円を減額し充当するものであります。
次に、清水港施設整備費１億2300万円の減額は、清水港の港湾施設等の整備に要する経費の年間見込みの減に伴う補正であります。
６ページを御覧ください。
次に、(3)繰越明許費として、表に記載のとおり清水港施設整備費として１億3900万円を計上するものであります。
次に、(4)債務負担行為の補正についてであります。
まず、令和４年度において債務負担行為を行うものとして、清水港荷役機械整備事業工事契約について記載のとおり工事予定額、債務負担行為限度額及び期間を変更するものであります。
次に、追加でありますが、これは清水港日の出上屋改良事業工事契約１件と清水港富士見荷役機械撤去解体事業工事契約１件について、記載のとおり債務負担行為を追加するものであります。
次に、３の第142号議案「令和４年度静岡県流域下水道事業会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の12月補正Ｂ欄にありますように117万9000円であります。現計予算額は12月現計Ｃ欄のとおり70億6217万9000円であります。
次に、(2)補正予算の概要であります。
総係費117万9000円は職員の給与改定に伴う人件費の補正であります。
７ページを御覧ください。
４の第147号議案「静岡県港湾管理条例の一部を改正する条例」でありますが、これは受益者負担の適正化を図るため電線共同溝に設ける電線等に係る使用料を追加するものであります。
次に、５の第153号議案、６の第154号議案の土木工事の請負契約の一部変更２件について、それぞれ記載のとおり一部変更の議決を求めるものであります。
８ページを御覧ください。
次に、７の第156号議案土木工事の請負契約と、飛びまして10ページの14の第163号議案建築工事の請負契約２件について、それぞれ記載の内容で入札が完了したことから契約を締結するため議決を求めるものであります。
お戻り頂き８ページを御覧ください。
次に、８の第157号議案から10ページの13の第162号議案の建築工事の請負契約の一部変更の６件について、それぞれ記載のとおり一部変更の議決を求めるものであります。
10ページの下段を御覧ください。
次に、15の第167号議案「静岡県道路公社の行う有料道路「伊豆中央道」ほか１道路の事業変更について」でありますが、これは静岡県道路公社が有料道路伊豆中央道及び修善寺道路の事業の一部を変更し、国土交通大臣に許可申請することについて同意するため議決を求めるものであります。
以上が提出案件についてであります。
次に、所管事項について、前回の建設委員会での説明以降進捗や変化などがあった主な項目について御説明いたします。
18ページを御覧ください。
社会資本長寿命化の推進についてであります。
本年度は、３(2)に記載のとおり、持続可能なインフラメンテナンスの実現に向けて社会資本長寿命化行動方針を改定するため有識者を交えた第１回社会インフラ長寿命化検討委員会を開催し、現状・課題の整理、目指すべき方向性について検討を開始したところであります。
21ページを御覧ください。
中央新幹線に関する動きとその対応についてであります。水資源・自然環境への影響の回避・低減とリニア中央新幹線の早期実現の両立は、本県だけでなくリニア沿線都府県の共通の課題であります。
このため、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会に加盟し本県の取組に対する理解や各都府県の現状と認識を共有するとともに、引き続き地域の理解を得られるようＪＲ東海との対話を進めてまいります。
23ページを御覧ください。
バーチャルシズオカの推進についてであります。
昨年度までに県内ほぼ全域の３次元点群データの取得を完了しており、本年度は３に記載のとおりデータを活用したインフラ点検や災害時に被災状況を把握するなど業務の効率化を進めるため、東京都が既に運用しています東京都デジタルツイン３Ｄビューアに当県の３次元点群データ等を登載し共同研究、利用する協定を締結しており、相互発展を目指したプラットフォームを構築することとしております。
25ページを御覧ください。
公共交通への自動運転の導入についてであります。
路線バスにおける運転手不足等の課題を解決する手段となる自動運転の実用化に向け産学官連携の取組を進めております。本年度は、２(4)に記載のとおり自動運転の実装に向け、各地区において実証実験を計画、実施しており、掛川市を皮切りに松崎町、沼津市において実験を実施したところであります。
27ページを御覧ください。
熱海伊豆山地区土石流災害への対応状況についてであります。
県では、逢初川下流域復旧・復興チームを設置し、関係機関と連携の下、一日も早い早期復旧・復興に向けた取組を進めております。
本年10月からは、２(5)に記載のとおり源頭部の不安定土砂に関する行政代執行宣言が行われたことを踏まえまして、この工事に関する工程管理や調整を行う源頭部対策チームをくらし・環境部と共に新たに設置しました。来年の雨期前までの源頭部の土砂撤去工事の完了を目指してまいります。
29ページを御覧ください。
資材価格高騰への対応についてであります。
３に記載のとおり、建設資材価格の高騰に伴う費用は発注者が負担することを基本として市況を反映した積算単価の設定、スライド条項の適用、適正な下請契約推進などにより対応しているところであります。
今後は、これらに加え４(1)に記載のとおり、生コンやアスフアルト合材の価格調査を追加し市況と積算単価の乖離を防止する取組を進めてまいります。さらに(2)のとおり、中小企業への支援として中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金の活用を業界団体等に周知するなど、価格高騰への対応を進めてまいります。
30ページを御覧ください。
盛土条例施行に伴う建設発生土対策についてであります。
本年７月に施行された盛土条例や来年５月に予定される盛土規制法の施行に伴い、建設発生土の適正処理が可能な環境の整備を建設業界等から求められております。
このため、交通基盤部では２(1)に記載のとおり、アンケート等により民間や市町の処分場の実態の調査に加え、各地区の業界団体等と意見交換を行って民間工事の建設発生土処理の実態把握を進めているところです。
また、(2)のとおり民間工事も含めた県内建設業全体で持続可能な建設発生土の適正処理を推進するため、建設発生土の利活用や処分に関する基本的な方針の策定を進めております。
さらに、(3)のとおり10月からは建設発生土の発生・受入れ情報の登録・閲覧を官民が容易に行える新たな情報システムの運用を開始し、リサイクルやリユースの促進、建設発生土の処分量抑制を推進しております。
31ページを御覧ください。
土木工事における新技術の活用促進についてであります。
工事の品質確保や環境問題、維持管理等建設分野の課題を克服していくためには新技術等を積極的に活用した生産性の向上が求められております。民間等の優れた新技術の活用を促進する取組の一環として平成29年度から開催しております新技術交流イベントｉｎ Ｓｈｉｚｕｏｋａを今年度も先月８日に開催し、83の団体から110の技術が出展されました。建設現場のニーズと企業等が持つ新技術のマッチングを図り、新技術導入を推進してまいります。
40ページを御覧ください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
現在、国土交通省により河津下田道路の河津インターチェンジから逆川インターチェンジ間の３キロメートル区間において橋梁工事などが進められており、本年度内の開通が予定されております。また、下田北インターチェンジから下田インターチェンジ間5.7キロメートルにつきましては、去る11月19日に 下田市内で起工式が開催され、今後本格的に工事が進められます。
引き続き、国道交通省に対し安全に十分配慮した上で一日も早い開通を要望するとともに、天城峠を越える区間の令和５年度の新規事業化を国へ働きかけてまいります。
50ページを御覧ください。
流域治水の推進についてであります。
ハード・ソフト一体となった総合的な治水対策の全体像を示す流域治水プロジェクトについては、２(1)に記載のとおり、重点的に河川整備を進めている44水系のうち一級河川６水系、二級28水系について令和４年９月末までに策定が完了したところであります。残る10水系についても各関係者における施策の調整を早急に進めてまいります。
今後は、流域治水協議会等においてプロジェクトに位置づけられた対策の進捗管理を行うとともに、令和４年９月の台風15号等による被災状況を踏まえ関係者間で情報共有や施策の追加、見直しを速やかに行い流域治水の取組を効果的、重点的に推進してまいります。
51ページを御覧ください。
水災害対策プランの策定についてであります。
浸水被害が頻発する地域における流域治水の取組として、今後の気候変動も考慮した水災害対策プランの策定を県内14地区で進めており、これまでに馬込川上流・中流など５地区において策定、公表を行いました。沼川・高橋川流域、袋井市中部など残る９地区については現在関係機関と計画に位置づける施策について調整中であり、それらを踏まえ順次策定、公表してまいります。
また、関係者から成る協議会において令和４年９月の台風15号による浸水被害を踏まえた施策の追加、見直しも検討し、効果的な被害軽減対策を推進してまいります。
52ページを御覧ください。
巴川流域の総合治水対策についてであります。
令和３年度に加藤島、安東川、立石エリアの整備を完了させ、３つのエリアで暫定の供用開始をしました。それ以降今年の台風15号も含め14回の洪水調節を行っております。令和４年度は豊地エリアの掘削・築堤工事を実施し早期完成を目指してまいります。
58ページを御覧ください。
大規模洪水等に対する減災対策についてであります。
高潮の浸水想定区域図の作成につきましては、２(2)に記載のとおり、令和４年10月までに伊豆半島沿岸及び駿河湾沿岸の区域図を作成、公表したところであります。残る遠州灘沿岸の区域図についても作成を進め、関係市町との調整が完了次第順次公表してまいります。
59ページを御覧ください。
土砂災害対策の推進についてであります。
２(3) に記載のとおり、令和４年は台風15号などの集中豪雨により199件の土砂災害が発生しました。このうち被害が大きかった土石流４件、がけ崩れ２件について災害関連緊急事業が採択され早期復旧に努めているところであります。
また、60ページの(2)アに記載のとおり、本年３月完了の航空レーザー測量による高精度地図を活用し土砂災害警戒区域の指定が必要な箇所の抽出作業を行い追加指定を進めてまいります。
61ページを御覧ください。
令和４年に発生した交通基盤部所管災害の対応状況についてであります。
令和４年の公共土木施設災害は、11月18日時点で647か所、395億6988万円の被害を国に報告しております。このうち８月の台風８号以前の被災箇所については、国の災害査定を経て本格的な復旧工事に着手しております。年度内の復旧に向けて工事を進めてまいります。
また、２に記載のとおり、９月の台風15号による災害は412か所、政令市を含めますと599か所の被害報告となっており、年内に国の災害査定を経て復旧工事に着手してまいります。
69ページを御覧ください。
清水港における取組についてであります。
３(1)に記載のとおり、10月25日に開催した第43回静岡県地方港湾審議会において新興津地区等に関して港湾計画の軽易な変更を行いました。
72ページを御覧ください。
御前崎港における取組についてであります。
３(4)に記載のとおり、港内の久々生海岸に隣接する相良新庄海岸に群生するコアマモによる二酸化炭素吸収量１トンを専門機関に申請したところ、11月21日にＪブルークレジットとして認証されました。
80ページを御覧ください。
静岡県港湾管理条例の改正についてであります。
港湾の防災、安全・円滑な交通確保、景観形成 等を推進するため臨港道路に設置する電線共同溝に係る使用料を定め所要の改正を行うものであります。
82ページを御覧ください。
“ふじのくに”地域公共交通計画の策定についてであります。７月に法定協議会及び４つの地域分科会を設置し関係者と意見交換などを行い、ニーズや課題の把握を進めております。
また、今月23日には第２回の協議会を開催し将来の公共交通ビジョン案等について検討を行う予定であり、令和５年度末の完成を目指して着実に計画策定を進めてまいります。
84ページを御覧ください。
天竜浜名湖鉄道の支援についてであります。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、今年度上半期の旅客収入は４の表に記載のとおり、令和元年度比で77.1％と依然として厳しい状況にあります。
引き続き、利用者の増加につながるようウイズコロナに対応した誘客施策を促進するとともに、安全運行が継続できるよう沿線市町と協力して支援を行ってまいります。
86ページを御覧ください。
沼津駅周辺総合整備事業についてであります。87ページの上段に記載のとおり、今年度末をもって満了する都市計画事業認可の変更に必要となる静岡県事業評価監視委員会における審議が終了し、去る11月15日に事業を継続するのが相当であるとの委員会案がまとめられました。
引き続き、一日も早い工事着手に向けて事業認可の変更申請など必要な手続を着実に進めてまいります。
88ページを御覧ください。
生活排水処理の推進についてであります。
２(2)に記載のとおり、人口減少に伴う使用料収入の減少や急増する老朽化施設の改築・更新などの課題に対応していくため、生活排水処理施設の統廃合や維持管理、事務の共同化などを盛り込んだ静岡県生活排水処理広域化・共同化計画を新たに策定いたしました。
引き続き、生活排水の効率的な処理や持続可能な事業運営に向け、進捗管理を行いながら計画を推進してまいります。
89ページを御覧ください。
遠州灘海浜公園（篠原地区）基本計画の策定についてであります。
令和４年９月の定例会及び11月の建設委員会閉会中審査で御議論頂きました結果、照明施設がアカウミガメの生態に影響を与えることが明らかになったことから、照明施設のない野球場を新たな選択肢として加えた検討を進めております。
現在、施設の利用者となる関係団体などに対し改めまして状況を御説明し、御意見を伺っております。
引き続き、２月定例会におきまして公園及び野球場各プランの評価案をお示しできるよう取り組んでまいります。
なお、別途配付いたしました資料につきましては、後ほど都市局長から御説明させていただきます。
次に、追加提案した交通基盤部関係の提出案件の概要につきまして、資料は12月補正追加分の建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
初めに、提出案件についてであります。
説明資料の１ページを御覧ください。
今回追加で提出しております交通基盤部関係の案件は、下のほうに四角で囲ってあります、第177号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」及び第178号議案「令和４年度静岡県流域下水道事業会計補正予算」の予算議案２件であります。
２ページを御覧ください。
補正予算額は、上段の予算総括表の一般会計、12月補正欄の下段に追加分Ｄとして記載しました286億700万円を増額するものであり、これは国の補正予算に対応するための経費を補正するものあります。
４ページを御覧ください。
次に、(2)繰越明許費であります。
今回の補正が12月と年度後半の補正予算であり、工期が年度をまたぐことになることから、合わせて繰越明許費を設定するものであります。ア変更の表にありますとおり道路橋りょう新設改良費ほか６事業を変更するとともに、イ追加の表のとおり農林地すべり対策費の１事業を追加するものであります。補正後の交通基盤部の繰越明許費の合計は、追加議案では変更のなかった道路橋りょう維持管理費ほか３件のＣ――参考として記載しておりますが――を加えた一番下段の433億4500万円となります。
５ページを御覧ください。
第178号議案「令和４年度静岡県流域下水道事業会計補正予算」であります。
国の補正予算に対応し、狩野川東部及び西部処理区において耐震工事等や施設の老朽化対策等を実施するための経費であり、６ページの(3)資本的収支の４億200万円を増額するものであります。
７ページを御覧ください。
これは、補正予算について補正事業を一覧表にしたものであります。合計額は下に記載のとおり一般会計で286億700万円であり、流域下水道事業会計で４億200万円でございます。
８ページを御覧ください。
これは、７ページで御覧頂きました一般会計の補正予算のうち、一般公共事業について国補正項目で整理した一覧表でございます。
県といたしましても、国に呼応して今回の補正予算において必要な予算を計上させていただきましたので、防災・減災、国土強靱化の強力な推進に向け道路新設・改築、河川改良、津波対策施設の整備等を行い、県民が安全で安心して暮らせる生活基盤を確立してまいります。
なお、９ページから17ページにかけて、７ページの国補正関係一般公共事業等の事業概要を掲載しています。
続きまして、静岡県の新ビジョン評価書案について説明いたします。
まず、資料２新ビジョン後期アクションプランの評価を御覧ください。
まず、ＰＤＣＡサイクルの流れについてであります。
評価書案ではＰＤＣＡサイクルを徹底することとしており、この図の右側にありますとおり自己評価のほか総合計画審議会や県議会などの多様な視点による評価を実施し、次年度の施策展開に反映することとしております。
２ページを御覧ください。
令和４年度の評価方針についてであります。
本年度は計画初年度でありますことから、令和４年３月に策定した計画に基づく取組状況の明確化を図るほか策定後の状況変化と課題を抽出し、その対応として令和５年度に向けた今後の施策展開を明確化したところであります。あわせて最新の実績値の判明に伴う指標の見直しも行いました。
３ページを御覧ください。
スケジュールについてでありますが、このたびの12月県議会での審査を踏まえ令和５年２月に“ふじのくに”づくり白書として評価結果を公表してまいります。
４ページを御覧ください。
策定後の主な状況変化と課題についてでありますが、大きく４つに分類いたしました。
まず、１県民不安の増大では、新型コロナの長期化、台風15号をはじめ激甚化する自然災害、また認定こども園送迎バスでの事故などにより県民の不安が増していることから、県民生活の不安軽減を図る必要があります。
２人の流れの呼び込みの好機到来では、東京圏の人口が初のマイナスとなり人の流れが大きく変化している今を好機と捉え、人々に選ばれる魅力ある地域づくりの一層の推進を図る必要があると考えております。
３国際情勢等を背景とした厳しい経済環境では、ロシアのウクライナ侵攻や日米の金利差拡大など激変する国際情勢等を背景として経済状況が厳しさを増しているため、力強い経済の再生と発展を図る必要があります。
４省エネや省資源化等の重要性の高まりでは、急激な円安の進行に加えエネルギー・原材料価格等の上昇など省エネや省資源化等の重要性が高まっていることから、脱炭素・循環型社会の構築を加速させる必要があります。
次に、10ページを御覧ください。
指標の見直しについてでありますが、最新の実績値が目標値以上となった指標について見直しを行いました。今議会の常任委員会におきまして今後の施策展開の方向性を中心に御議論を頂き、御意見を踏まえて必要な対策を積極的に展開してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。なお評価書案の所管部局を冒頭資料所管委員会一覧にお示ししておりますので御参照ください。
それでは、交通基盤部に関連する主な取組の進捗状況や今後の施策展開等について御説明いたします。
評価書案本文の９ページを御覧ください。
１−３防災・減災対策の強化についてであります。
主な取組の風水害を防ぐ施設の整備につきましては、10ページ上段に記載のとおり、流域治水の考え方に基づき流域のあらゆる関係者が協働して浸水被害の軽減対策に取り組むため、河川整備計画に位置づけた河川改修、近年の洪水等に対応する河道掘削、堤防整備等の事前防災対策を推進するとともに、洪水浸水想定区域図の作成等を通じて住民の適切な避難行動につながるよう市町支援を行ってきたところでありますが、後期アクションプラン策定後に生じた課題に記載のとおり、この９月の台風15号では線状降水帯の発生により１時間に100ミリを超える降雨が観測されるなど県内の中西部地域を中心に同時多発的に浸水被害や土砂災害が発生いたしました。
計画規模を上回る出水であったことや河川施設が整備途中であることから、ハード・ソフト一体的な治水対策を推進するとともに被害の軽減や早期復旧・復興に向けた取組を強化していく必要がございます。
このため、今後の施策展開に記載のとおり、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を強力に推進するため、浸水被害の実績を踏まえ流城一体となった水災害対策に取り組んでまいります。
具体的には、河川におけるハード対策として河川改修や河道掘削などを積極的に実施するとともに、市町と連携して雨水貯留施設等の整備などに取り組んでまいります。またまちづくりとの連携や避難体制の整備などソフト対策も含め総合的、多層的に防災・減災を進め災害が発生した場合には速やかな復旧・復興に取り組んでまいります。
評価書案100ページを御覧ください。
10−１産業や暮らしを支える交通インフラの強化についてであります。
次の101ページを御覧ください。
主な取組の公共交通の維持と活性化に記載のとおり、地域のニーズに応じた利便性の高い生活交通を維持確保するため公共交通の運行の維持確保や安全な運行等に不可欠な設備整備及び公共交通網の再編に取り組む市町、交通事業者を支援してきたところでございますが、後期アクションプラン策定後に生じた課題のとおり、近年の急激な人口減少、高齢化、コロナ禍による新たな生活様式の浸透を踏まえ地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく静岡県地域公共交通計画を策定し持続可能な暮らしを支える公共交通サービスを提供する必要があります。
このため、今後の施策展開に記載のとおり、2023年度までに交通事業者、国、県、市町等で構成する静岡県地域公共交通活性化協議会により静岡県地城公共交通計画を策定し、誰もが移動に困らない社会、持続可能な暮らしを支える地域公共交通の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、評価書案102ページを御覧ください。
10−２世界に開かれた玄関口の機能強化についてであります。
主な取組の港湾の利用促進に記載のとおり、清水港の新規荷主獲得に向けて県内や甲信地区及び首都圏等において利活用説明会、セミナーを開催するなどポートマーケティング活動に取り組んできたところでございますが、後期アクションプラン策定後に生じた課題に記載のとおり、コンテナ取扱量、ＲＯＲＯ船輸送台数ともにコロナ禍での減少期から回復傾向にありますが、航路の維持拡充のためには今後も一層の増加を図る必要があります。
103ページを御覧ください。
今後の施策展開に記載のとおり、2021年８月の中部横断自動車道静岡−山梨間の全線開通による所要時間の大幅短縮などの優位性を生かした効果的なポートマーケティング活動を実施し、甲信地域等における清水港の利用拡大に努めてまいります。
また、静岡県ＲＯＲＯ船利用促進協議会による利用者説明会等において、モーダルシフトの進展への対応などを積極的にＰＲすることで静岡県でのＲＯＲＯ船輸送台数の増加を目指してまいります。
以上で私の説明を終わりますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○古屋収用委員会事務局長
収用委員会関係の所管事項について御説明申し上げます。
建設委員会説明資料（収用委員会）の表紙に議案及び議案説明書の関連ページを記載してありますので、御参照頂ければと思います。
それでは、次のページを御覧ください。
第175号議案「静岡県収用委員会委員及び予備委員の任命について」であります。
本議案は人事案件のため総務委員会に付託されておりますが、当委員会の委員の任命に係る案件でありますのでその内容について説明いたします。
現行の委員のうち、増田絵美氏及び長島和芳氏の任期が令和４年12月25日に満了となることから、委員の後任として長島和芳氏を再び任命すること及び予備委員の増田陽子氏を任命すること並びに予備委員の後任として松田康太郎氏を任命することについて同意を求めるものであります。
収用委員会関係の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○飯田都市局長
私からは、遠州灘海浜公園（篠原地区）の基本計画策定につきまして、建設委員会配付資料により御説明いたします。
資料番号は左上に記載しております。
それでは、資料１閉会中審査での委員からの指摘事項と対応を御覧ください。
11月１日に開催されました閉会中審査において頂いた御指摘とその対応についてです。
まず、指摘１ドーム球場天井高の決定根拠についてです。
日本における野球の公式ルールを定めた公認野球規則等を調べたところ、天井の高さに関する規定はなくドーム球場ごとに打球が天井に当たった場合の特別ルールが存在すること、建設年次が新しい野球場ほど天井高が高い傾向があることが分かりました。またドーム球場の施工実績がある企業にヒアリングを行ったところ、近年ではホームランボールのシミュレーションや打球の軌跡データを基に天井高を決定していることが分かりました。
次に、指摘２の照明のない小規模なスタンドの野球場の提案についてです。
資料２照明のない小規模な野球場の概算事業費等を御覧ください。
高校野球静岡県大会の開催実績がある収容人数が１万人の清水庵原球場相当と6,000人の浜岡球場相当の２つの規模について、これまでにお示しした野球場タイプと同様に概算事業費等を算出いたしました。その結果照明なしの概算事業費は清水庵原球場相当が60億円、浜岡球場相当が30億円になりました。また照明なしの年間球場利用者数は清水庵原球場相当が6.7万人、浜岡球場相当が５万人になりました。
利用者数の差は、高校野球静岡県大会における開催実績を参考に清水庵原球場相当では１回戦から準々決勝までの試合開催を、浜岡球場相当では１、２回戦の試合開催を想定したことによるものです。さらに照明なしの年間経済波及効果は清水庵原球場相当が2.8億円、浜岡球場相当が2.1億円になりました。参考に閉会中審査においてお配りしました各野球場タイプの概算事業費等の資料も一番後ろに添付いたしましたので御覧ください。
次に、指摘３現在検討している野球場タイプの利用料金等についてです。
資料３野球場のタイプ別利用料金等を御覧ください。
利用料金は、アマチュア野球にて朝８時半から夕方５時まで使用する場合について草薙球場及び愛鷹球場の利用料金を参考に試算しました。上段の草薙球場相当２万2000人規模の野球場のうちタイプＡ、Ｂにつきましては野球場利用料金のみの１万7000円に、またタイプＸにつきましてはドーム構造のため昼間でも照明が必要となることから７万6000円が加算され、合計で９万3000円になりました。下段の愛鷹球場相当１万3000人規模の野球場のうちタイプＣ、Ｄにつきましては野球場利用料金のみの１万6000円に、またタイプＹにつきましてはドーム構造のため昼間でも照明が必要となることから７万6000円が加算され、合計で９万2000円になりました。
資料１にお戻りください。
次に、指摘４基本構想と基本計画の概算事業の差を埋める方法についてです。
現時点では、設計・施工段階におけるコスト縮減やＰＦＩ事業など民間資金の活用、クラウドファンディング、地元負担などが考えられます。基本計画を策定後公園プランや野球場の規模、構造をお示し、より具体的な検討を進めてまいります。
続きまして、指摘５一般的なＰＦＩ事業の説明資料とシミュレーションの提示についてです。
資料４遠州灘海浜公園（篠原地区）官民連携の導入に向けてを御覧ください。
初めに、ＰＦＩについてです。
ＰＦＩとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより同一水準のサービスをより安くまたは同一価格でより上質のサービスを提供する手法であります。
次に、ＰＦＩ事業の進め方についてです。中段のフロー図を御覧ください。
まず、基本構想、基本計画を策定します。その後導入可能性調査を実施してＰＦＩ事業の実施の可能性について検討します。導入可能性調査では、下段に記載のとおり事業期間や事業範囲等の事業スキームの検討や市場調査、事業手法評価等を行います。
事業手法評価とは、ＰＦＩ事業と従来型公共事業について事業期間全体を通じた公的財政負担の見込額をシミュレーションして比較評価するもので、この段階で初めて具体的な事業費に関するシミュレーションを行うことになります。導入可能性調査の結果ＰＦＩ事業が実施可能な場合は設計、建設、管理・運営業務を一括して事業者を公募し、事業者決定後事業を実施していくことになります。
次に、指摘６過去に委員会に提出しているＰＦＩに関する資料のブラッシュアップについてです。
資料５遠州灘海浜公園（篠原地区）官民連携に関する調査・検討を御覧ください。
左側が令和３年12月定例会建設委員会に提出した資料です。官民連携に関してプロセス１の情報収集からプロセス２の分析を経て、プロセス３の検討を行ったものです。これに対して右側が今年度の官民連携に関する調査検討の結果です。
プロセス１の情報収集では、昨年度に引き続き静岡県と両政令市がそれぞれ設けた民間事業者との意見交換の場にて聞き取り調査を行い、さらに官民連携の実績のある民間事業者６社からも聞き取り調査を行いました。
プロセス２の分析では、スポーツ施設であってもスポーツではない内容で集客するなど多様性を考える必要性がある、野球場単体ではなく公園全体で収益を上げる、基本計画が定まっていない段階ではシミュレーションは難しいことなどが分かりました。
これらを踏まえプロセス３の検討では、令和３年度に定めた方針に基づき基本計画の策定と官民連携検討導入可能性調査を進めていくことといたしました。
資料１にお戻りください。
最後に、指摘７の小規模な野球場におけるプロ野球公式戦の開催の可能性についてです。
複数のプロ野球球団に聞き取り調査を行った結果、地方開催の興行収支を考えると１試合当たり1.5万人から２万人の集客が必要との話がありました。また小規模な１万人から1.4万人の球場においても球団の方針と合致すれば開催している実績があるとのことでした。
資料に関する説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○飯田委員長
以上で当局の説明が終わりました。
これより交通基盤部及び収用委員会関係の質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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