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委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/28/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
おはようございます。
自民改革会議の増田と申します。１年間お世話になります。どうぞよろしくお願いします。
分割質問方式で伺います。
まず、文教警察委員会説明資料の26ページ、静岡県立高等学校における今後の在り方の検討について伺います。
静岡県立高等学校第三次長期計画に関しましては、私の地元掛川市の横須賀高校と御前崎市の池新田高校の統合構想計画が盛り込まれていたものですから、構想公表当時から地元の皆様方の思いもかなり熱くなって１万人を超える署名の提出や本会議の一般質問での何度かの質問をさせていただき、また当局側の皆さんともかなりの回数の協議をさせていただきました。また横須賀高校を守る会の発足当時、御担当の職員の皆様方にも何度も地元に足を運んでいただいて南遠地域教育環境改善推進協議会の皆さんと意見交換を何度もやっていただいたこと、本当にありがたく思っております。またそれら協議等を踏まえた中で、当初の計画を一旦立ち止まって再協議していただいたことは県教育委員会にとっては大きな決断だったと思いますし、長くこの問題に関わってきた者としては御英断に感慨深い思いがしております。
改めて、一度立てた計画を修正していこうという形になった時点について改めて何点か、そして今後の取組についても確認をさせていただければと思っております。
まず、計画について改めて検討するに至った要因はたくさんあったかと思いますが、教育委員会として決定的となったのはどのような要因だったのでしょうか。確認させてください。
○中山高校教育課長
今回計画を立ち止まって検討となりました決定的な要因についてでございます。
大きな要因としては、学びのスタイルが大きく変わってきていることが１つございます。非常に変化が激しい時代にありまして求められる資質、能力が変わってきている。計画の中でそういった要素を十分に配慮するところがございます。またもう１つ、人口減少が非常に進んでいることがございます。地域の教育の場というと当然ですけれども、高等学校に地域の核としての役割が非常に強く期待をされています。以上２点が主な要因だと考えております。
○増田委員
横須賀高校については掛川市で協議会とか何かありましたけれども、池新田高校についても御前崎市を挙げての協議会をつくり、そちらからの御意見もいろいろあったと思います。両地域の協議会や地元の皆様方が県教委に対していろいろ訴えた活動がここに至ったことに対して、与えた影響についてどのように捉えていらっしゃるのか。また意見交換等を通じて県教育委員会が地域事情をどのように捉えていらっしゃるのか確認させてください。
○中山高校教育課長
先ほど決定的要因の中で、地域の核としての高校の重要性と申し上げましたけれども、各協議会の皆様との議論を通じまして高校がいかに地域の期待を集めているかということが大変思いとして伝わってきたところでございます。
一方で、今後の人口減少等を踏まえますと地域の面としての高校の教育環境最適化も併せて検討していかなければならない。今後も地域の協議会の皆様との意見交換等を行っていくと思いますけれども、そのような業務もできればよいかなと思っております。
○増田委員
ありがとうございました。
説明資料には、今年度在り方に関する基本方針策定に向けた静岡県立高等学校の在り方検討委員会を設置、並行して地域の意見を伺う場として地域協議会を設置し議論していくと書かれております。今後の進め方について何点か確認をさせてください。
まず、静岡県立高等学校の在り方検討委員会のメンバー人選方法と結成の時期を確認させてください。
○中山高校教育課長
検討委員会の人選につきましては、現在進めているところでございます。有識者、教育関係者、産業界の皆様、保護者の皆様あたりを代表者として10人程度内外のメンバーとして検討させていただきたいと考えています。また時期としては、７月から８月に第１回の委員会開催を目指して結成してまいりたいと考えております。
○増田委員
県教育委員会が人選を行い、打診、お願いして決定するとのことですが、人選の過程ではほかに地元に相談することはないとのことでよろしかったでしょうか。
○中山高校教育課長
５番委員のおっしゃられたとおりでございます。
○増田委員
７月、８月に第１回目の委員会開催とのことですが、年間どれぐらいの回数の委員会開催の見通しでしょうか。
○中山高校教育課長
現在のところ３回を予定しております。
○増田委員
ありがとうございます。
同じように地域協議会についても確認させていただきます。
まず、説明資料に小笠を含めた３地域を先行設置と書かれております。
小笠について、範囲が御前崎市、菊川市、掛川市の３市にまたがると思います。首長さんも含めた地域協議会について対象となる自治体、エリアの範囲をどのように考えていらっしゃるのか教えてください。
○中山高校教育課長
地域協議会につきましては、ある程度エリアの面として議論をしたいと考えておりますので、小笠については５番委員がおっしゃられました３市がメンバーに入ってくると思いますし、それぞれの首長に御意見をお聞きして関係する周辺自治体があれば加わっていただく形で考えております。
○増田委員
分かりました。
次に、地域協議会の結成時期、第１回目の開催予定時期、年間開催予定回数について教えてください。
○中山高校教育課長
今の時点で確実に決まっておりますのは、先行する賀茂地域で第１回の地域協議会を７月６日に開催することです。その他については賀茂地域で行った過程を参考に各地域の皆様とお話をさせていただきまして形式、回数開催、構成メンバー、進め方を検討してまいります。
ですので、開催時期といたしましては８月以降に小笠、菊川で第１回を開催ぐらいのスケジュール感になろうかと考えております。
○増田委員
ありがとうございました。
地元の皆さんの御意見を多く聞いていただくことは非常にありがたいことと思っておりますので、御留意頂いて回数を重ねていただきたいと思っております。
その上で、基本的な方向性を決めることは第三次長期計画をつくるときもやられていたと思います。注目したポイント等が、一旦立ち止まって再協議となりましたので全く同じスタイル、形とはいかないのかなとの思いはしています。
いろいろな検討の視点は入っておりますので、地域のことをよく考えていただいていることは非常にありがたいと思っております。一方で子供たちを取り巻く環境は年々変化しており、第三次計画策定のときの当初予測と現在ではかなりまた状況も変わってきているかと思います。
まず、数字的な確認をさせていただきたいのですが、中学校卒業生の状況について、人数で確認をさせていただきたいです。今年度３月末時点で、県内の中学校の卒業生徒が何人いらっしゃるのか。また今までは公立高校が２、私立高校が１の比率という長年の高校進学様態があったと思うんですけれども、近年では私学進学者も増えていますし、地元でも散見されるのが、通信制の高校に行かれる方が非常に増えていらっしゃって１クラス40人の４クラス程度という１校当たりの平均値とか、７校か８校分ぐらい通信制の学校に行かれている生徒さんもいらっしゃるのではないかと思うんです。公立高校を進学希望される方、私立を目指す方、通信制に行かれる方、その他の道を選ぶ生徒さんもいらっしゃると思いますが、そういった数字的な人数の状況について分かる範囲でお願いできればと思います。
○中山高校教育課長
正確なところにつきましては、また確認させていただきます。現時点で私の手元にあるデータで御説明させていただきます。
まず、中学校の生徒数は昨年度９万8192名ですので３年生はこの３分の１程度ということになり、恐らく３万3000人程度と思います。通信制の数字につきましては今把握しておりませんが、公私比率は62が公立で38が私立、おおむねこの程度の比率になっていると思います。
○増田委員
ありがとうございます。
その上で、説明資料26ページに現在の令和17年３月時点の見込み者数とあります。地元の掛川市が、たまたま今同じタイミングで今後小中学校をどうやっていこうかと検討しています。県内のいろいろな自治体で小中学校の教員が進めているところもあると思います。そのときに2040年ぐらいの数字を出して考えることもあります。新しい計画を考えていく中で、基準とする年度は協議会で協議していただいて決めていくのか。県としてある程度節目といいますかポイントは提示しなければいけないと思っておりますが、どの辺の時点をめどにして新しい計画を立てていこうという考えなのか教えてください。
○中山高校教育課長
令和17年度に２万4000人というのは、分かっている小学校１年生の入学数から算出しております。恐らく掛川市では、国立社会保障・人口問題研究所の予想などを使って2040年の人数を見ているのではないかと思います。
前回の学校づくり推進計画につきましては、10年を見通して策定しておりますので、今回の基本方針、基本計画はおおよそ10年程度、５年から10年程度のスパンのものを１つ見越して策定すると思っております。
○増田委員
ありがとうございました。
その上で、課題の１つである人口減少の進行、地域の持続可能性の項目のところには地元にとって非常にありがたい考え方を書いていただいていると思います。
確認させてください。今まで、第三次長期計画では学校の適正規模６クラスから８クラスという点についてかなり議論させていただきました。４クラスはちょっと大きすぎませんか。１学年４クラスを下回るような学校が再編の対象になってきた経緯がありますけれども、適正規模や下限クラス数、いわゆる小規模校の存続可能性についても検討していただけるということでよろしいかが１点。
また、地域間、複数の高校連携、公立、私立も含めてという書き方をされていますけど、２つ、３つを１つにするんではなくて、それぞれ分散した形で教育を進めていく、１つの学校として進めていくという考え方も併せてお持ちなのでしょうか。２点確認させてください。
○中山高校教育課長
小規模校につきましては、人口が減ってきますと必然的に学校が小規模化していく面がありますので、今後の方向性としてあるとの前提で考えていく必要があると思います。
従来の最適規模の考え方では、ある程度最適規模がないと一定の教育水準が保てないということでやっております。小規模校化したとしても教育水準の維持は必要になってくると思いますので、議論の中では、併せてその小規模校の教育水準の維持、向上の手法についても検討させていただきたいと考えております。
５番委員から御紹介頂きましたような、例えば本校があってサテライトみたいな形に置く等の手法も十分検討に値すると思いますので、その辺はまた地元の皆様の御意見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○増田委員
計画を立てる際には、説明資料20ページのとおり県立学校施設の長寿命化や耐震化のこともあっていろいろ難しい判断だとは思いますけれども、やはり魅力ある学校をつくっていく、教育環境をよくしていくことが大事だと思ってますので、ぜひその観点でいろいろな角度から御検討も頂きたいと思っております。
最後に、今まではどちらかというとくっつけますよという話を出して、地元がわってなって県教育委員会にかなりボールが来たと思います。
今度の計画にはある意味、地域側の意向といいますか地域の面的な都市形成も含めた中での高校の在り方、意義も加味していただけると読み取れます。今まで市側、地域側から県に来ていた状況の中で、今度はどちらかというとボールが県教育委員会から地域側に幾つか投げられてるのかなとの思いがしています。現時点で県教育委員会として高校再編計画の見直しについて、改めて地域側に期待すること、こういったこともお願いしたいということがございましたら教えていただきたいと思います。
○中山高校教育課長
まず、議論に当たっては単独というよりはその地域の面として、ある程度の期間を見越してどうあるべきかといった大きな視点、複合的、長期的な視点に立っての議論を進めたいと考えておりますので、そういった視点での御意見をぜひ頂ければということがあります。
また、高校の存続に当たっては地元の皆様の御理解、御協力がないと厳しい時代となってまいりますので、ぜひ連携をお願いしたいと申し上げておきます。
○増田委員
市をまたがってしまっている話だったものですから、今まで非常に難しい面があったと思います。できるだけ地域一帯の皆さんと意見を交換する、また課題を共有する姿勢で取り組んでいただきたいと思います。また多角的な知見――今どきの子供たちがどのようなことを考え、どういった学びを求めているのかについての分析も含め、まず子供たちの学ぶ場、教育環境の充実ファーストであるべきだと思っていますので、この点を踏まえながら地域と数多く意見を交わしていただいて、よりよい方向に進んでいただきますように御要望させていただきます。
次に、説明資料30ページのスポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言について確認させてください。
文部科学省のモデル事業で、掛川市でも水泳部に関して２つの中学校――掛川市立西中と東中が一緒に試験的な実証実験をやっています。また吹奏楽部でも取組を始めています。学校関係者、保護者の皆さん、また学校外の指導に関する掛川市スポーツ協会さんが協力し指導者や場所の確保などをやっていただいており、御苦労は多いと聞いています。この先どうやっていくのか。今は水泳部と吹奏楽部の２つの部ですけれども、広めていった場合に指導者確保ができるのか、保護者さん側の負担が増えないかとか、子供たちの通う距離も含めていろいろ課題はあると聞いています。
そんな中で、国が主導で始めたことで県教育委員会では６月に提言を取りまとめたとのことですが、県内でも掛川市はもう地域部活のことをやり出しており、ほかの自治体でも地域部活に関して移行の準備を進め、あるいは取り組んでいらっしゃるかと思います。県内基礎自治体単位での地域部活移行に関する現時点での取組状況について把握されている情報を確認させてください。
○竹村健康体育課参事
県全体の進捗状況についてお答えさせていただきます。
県では、中学校における令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行に向けて、昨年度スポーツ庁の委託を受け、５番委員がおっしゃられた掛川市で実証研究を行いました。掛川市での取組については情報共有として、年度末に県内全市町の担当者に紹介したところです。
本年度につきましては、掛川市に加えて焼津市で実証研究を行っていくこととしています。また政令市の静岡市と浜松市についても、本年度実証実験を行うことを確認しております。
○増田委員
政令市を含めた４市の話を挙げていただきましたけれども、地元の掛川市から聞いたところでは取組の方向性についての自由度が地域にあるので、各地域でやり方が若干違う印象を持ってるということでした。
例えば、学校の部活をなくして部活動に代わる新しい競技団体をつくるイメージを持っている自治体や今までの部活の延長と思っている自治体もあって、細かな話だとは思いますけれども方向性が少し違っているとの声は聞いています。現時点で地域が取り組んでいる地域部活の方向性について、違いとか感じていらっしゃることがございましたら教えていただければと思います。
○竹村健康体育課参事
今の方向性についてお答えさせていただきます。
市町の実情に応じて議論を進めていただく必要があると考えております。十分に時間を取って確実に実現可能な方法を構築することが重要であって、地域移行は外部の受皿が持続可能であることが絶対条件であると考えています。しっかりした体制の構築には時間が必要なため、過渡期には地域連携が現実的な選択肢だろうと思っています。
自治体が多様な手法で子供たちのスポーツ環境を整えると同時に、学校の働き方改革も含めた部活動改革なので、本当に様々なやり方が示され実証研究が行われています。県内全体におきましても、本当にスポーツ環境を整備する視点から競技団体等が積極的に行っているところもあれば、地域連携として部活動指導員の活用をしながら学校教育活動の一環として行われるところもあります。そもそも部活動自体が学校教育活動の一環として教育活動、学習指導要領に明記された活動ですが、この議論の発端は学校の働き方改革で休日の教員が部活動に従事しなくてもよいような仕組みづくりということもございますので、環境をどのように整えるかは都市部と山間部等によってはそれぞれ異なるところがあろうかと思います。それらを含めて今現在実証研究を行っております。スポーツ庁から昨年度示される予定になっておりました情報がまだ届いておりませんので、様々な情報を収集した上で、各市町が取り組みやすい情報の提供に努めたいと考えております。
○増田委員
ありがとうございました。
今おっしゃったとおり、人口が多い都市部の生徒さんとそうではない周辺地域などの生徒さんとの環境がかなり変わることが予想されていて、掛川市では市だけで解決できるのか心配されています。できることなら広域的な連携もあってしかるべきだと思いますし、実は学校の部活ではなくていわゆるスポーツクラブ――民間の方が運営されている野球、サッカーといったクラブに入る方ももう増え出してしまっています。県では多分国の指針が来てから何か助言や方針をいろいろ出すと思うんですが、もう少し動き出している自治体がある以上、早めに県から各自治体に大枠というか何か一定の方針を投げかけるべきじゃないかとの思いがあります。先行してどんどんやっていくと後で修正をかけにくくなるんではないかということと、基礎自治体ごとにある教育委員会でその都度やられちゃうと、市を超えて連携しましょうってなったときにすり合わせが非常に難しいと思うんです。県教委として全県に方針を出すタイミングと市町間の連携について確認させてください。
○竹村健康体育課参事
現時点では、５番委員がおっしゃったような文部科学省やスポーツ庁から都道府県教育委員会等に対しまして統一した方針を示すことを求める通知が発出されている状況にはございません。スポーツ庁が設置した運動部活動の地域移行に関する検討会議が６月６日に示した提言の中では、休日の運動部活動の地域移行に向けた具体的な取組やスケジュール等を定めた推進計画を策定し、それを基に各市町においても推進計画を策定することを規定することが適当であるとされておりますことから、県教育委員会としては情報収集に努めながら、県の運動部活動検討委員会などで有識者に御意見を確認しながら、できるだけ早い時期に県の基本的な考え方を整理して各市町に示していきたいと考えているところです。
○増田委員
ありがとうございました。
先行モデル地域としてやらせてもらっている掛川市の地元からはかなりの声がございますので、なるべく早い時期に基本的なことだけでも県内の自治体、教育委員会さんと共有していただき、あまり違う方向で走り出されないように御留意頂いて計画を進めていっていただきたいと思います。要望とさせていただきます。
最後に、意見といいますかお願いだけさせていただいて終わります。
新県立中央図書館の整備の件と教職員の不祥事に関するコンプライアンスの件に関してです。
新県立中央図書館については、昨日も６番委員、３番委員からも御指摘があった話ですけれども、自民改革会議としては東静岡の拠点づくりについてのプロジェクトチームを立ち上げ、どうしていったらいいかということと、いい図書館造りましょうということで計画の協議を進めてきました。私はたまたまそのときのプロジェクトチーム座長だったものですから、今日お見えの藤ケ谷社会教育課長をはじめとする当時の担当職員の皆さんと全国各地の立派な、いい図書館を何か所も視察させていただきました。そして当時の職員の皆様もいいものを造ろうという気持ちとなるべくコストも下げようという発注方法、民間活用も含めた提言や世界の図書館の様子も勉強させていただきながらいろいろ練り上げ、春先だったと思いますけれども、ようやくデザインを出していただきました。デザインを持ってきていただいたときには、私ども会派としたらいろいろ議論したこともあり、よかったねという気持ちでおりました。会派の中にいろんな意見があった中で、県教委と話合いを繰り返しまとめさせていただいたのが今の結果だと思っています。ぜひ当時の私たちが了とした内容、コンセンサスを改めて再認識頂いて、あまり変更しすぎないよう改めて確認をして進めていただきたいと思っています。
次に、コンプライアンスの件に関しては今年も案件が多いですけど、２年前に当委員会の委員長をやったときにも記録的に多くて教育委員会側から正直万策尽きたぐらいの御答弁も頂いたときもありました。これは危機的状況ということで自民改革会議でも調査を行い、東京都さんなどがこの件に対する処罰を細かく分類されて厳しくやられていたなどの知見も取り入れ会派内の意見を集約して提言書を出しました。当時は確かに県教委さんが身内に甘かったことは否めないと思います。この問題に関しては私たちの会派は議論を経て県教委さんに提案いたしました。今年当委員会に戻ってきて、また同じようなことをやっておられる感があったもんですから改めて当時の提案を再度確認していただきたいと思います。私たちの思いは伝えてあると思っておりますので、再度徹底していただきますようにお願いさせていただいて質問を終わります。
○桑原学校づくり推進室長
先ほど５番委員から御質問のありました中学校卒業者数の実数等が確認できましたのでお答えいたします。
県内の今春の中学校卒業者数は３万2797人で、そのうち通信制進学者は1,821人、公立高校進学者数――高校１年生の在籍者数は１万8301人、私立高校の在籍者数は１万1375人です。
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