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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年６月定例会文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 06/27/2022 会派名： |
○京極スポーツ・文化観光部長
スポーツ・文化観光部長の京極でございます。
スポーツ・文化観光部関係で、６月県議会定例会への提出議案及び所管事項につきましてお手元に配付いたしました文化観光委員会説明資料、議案及び議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案についてでありますが、今回提出しております案件は議案１件、報告事項２件であります
説明資料の１ページをお開きください。
第86号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。予算の議案では６ページ、予算の議案説明書では３ページになります。
スポーツ・文化観光部関係の補正予算は、第６款スポーツ・文化観光費２億2500万円の増額であります。
２ページをお開きください。
内容といたしまして、(1)国の原油価格・物価高騰等緊急対策に伴い必要となる経費として持続可能な観光推進事業費助成２億2000万円は、交通事業者が県内の地域と連携して行う誘客・周遊促進の取組への支援に要する経費を助成するもの等であります。
(2)当初予算編成後の事情変化により必要となる経費として東部地域文化施設等検討調査事業費500万円は、東部地域における文化拠点としての活用可能性等に係る調査を実施する経費であります。
３ページを御覧ください。
報告第10号、繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。
条例その他報告の議案では69ページから73ページにかけて、条例その他報告の議案説明書では23ページから25ページにかけてと、飛びまして50ページになります。
説明資料３ページの２に記載のとおり、12月及び２月県議会定例会におきまして繰越明許費の議決を頂きました第６款スポーツ・文化観光費の文化費等計７事業、298億7800万円につきまして繰越額は292億6510万3000円、４ページに参りまして第11款教育費の私学振興費、１事業7000万円につきまして繰越額は5704万1000円、合わせてスポーツ・文化観光部関係の繰越事業は計８事業、繰越額は合計293億2214万4000円となりましたことを報告するものであります。
５ページを御覧ください。
報告第11号、事故繰越し繰越計算書の報告についてであります。
条例その他報告の議案では75ページから77ページにかけて、条例その他報告の議案説明書では53ページになります。
今回事故繰越をした第６款スポーツ・文化観光費の宿泊施設等感染防止対策緊急強化事業費助成は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により備品、消耗品の納入遅延、工事資材の不足等が発生したことなどにより年度内の完了が困難となりやむを得ず18億1042万5000円を事故繰越したので報告するものであります。
別にお配りしておりますスポーツ・文化観光部概要の30ページをお開きください。
予算のあらましについてであります。
本年度のスポーツ・文化観光部の当初予算は、表に記載のとおり、第６款スポーツ・文化観光費128億6639万1000円、第11款教育費373億6192万円及び第12款災害対策費6000万円の合計502億8831万1000円であり、前年比29億1977万円余、5.5％の減となっております。
主な事業の概要につきましては、当初予算関係では41ページから59ページに記載しておりますので後ほど御覧ください。
次に、所管事項について説明いたします。
説明資料にお戻り頂きまして、６ページをお開きください。
東静岡駅南口県有地の活用に向けた取組についてであります。
３に記載のとおり、令和４年度は民間事業者の投資を促す方策として県有地にてにぎわいを生む取組を実施することとし、静岡県立大学等と連携するとともに民間事業者や地元団体などによる具体的な活用を促してまいります。
また、引き続き静岡市との連絡調整会議を開催し、駅南北公有地の利活用について情報共有や検討を進めてまいります。
７ページを御覧ください。
静岡県スポーツ推進計画に基づく主な取組についてであります。
ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技などの大規模国際スポーツ大会の実績を継承するとともに、イベント中心の取組から日常におけるスポーツ振興への転換を目指し本年３月に静岡県スポーツ推進計画を改定いたしました。
計画の基本理念であるスポーツの聖地づくりの実現に向けて、２に記載のとおりスポーツによる健康づくりの推進、スポーツ文化の醸成とスポーツを通じた共生社会の実現、地域特性を生かしたスポーツによる地域と経済の活性化の３つの基本方針に基づき関連施策を展開してまいります。
８ページをお開きください。
静岡県パラスポーツ推進協議会の設置についてであります。
静岡県スポーツ推進計画に位置づける障害の有無に関わらないスポーツ振興のさらなる推進のため、障害者スポーツの具体的な施策を検討する静岡県パラスポーツ推進協議会を設置し推進策を取りまとめることといたしました。
２(2)に記載のとおり会議は年３回を予定しており、具体的な推進策について８月に中間報告、翌年３月に最終報告を取りまとめる予定であります。
９ページを御覧ください。
スポーツコミッションの推進についてであります。
スポーツを通じた地域活性化や県民の生活の質の向上等を推進するため、県全域を対象としたスポーツコミッションの設立を進めるとともに、モデル事業により様々な検証を実施し広く成果を普及してまいります。
今年度は、３に記載のとおり庁内推進本部体制の強化を図るとともに、４に記載のとおり小笠山総合運動公園及び日本サイクルスポーツセンターを核とした大会やイベント等の誘致、開催などによる拠点化モデルの創出や関係団体とのネットワークの構築等に取り組みながら令和５年４月以降の県全域を対象とするスポーツコミッションの設立に向け運営体制を整備してまいります。
10ページをお開きください。
大規模国際大会のレガシー創出に向けた取組についてであります。
近年開催された２つの大規模国際スポーツ大会における成果をレガシーとして後世へ継承していくための施策を展開してまいります。
ラグビーにつきましては、２(2)に記載のとおり本県が共催する女子７人制ラグビー全国大会の開催等を通じたエコパの拠点化や日本代表戦パブリックビューイングの実施などによるラグビー文化の醸成に取り組んでまいります。
サイクルスポーツにつきましては、３(2)に記載のとおり拠点化推進に向けた静岡サイクルスポーツコミッション推進協議会を４月に設置したほか、オリンピックのコースを活用したロードレース――ツアー・オブ・ジャパン2022富士山ステージやマウンテンバイク国際大会――ジャパンＭＴＢカップの開催等を通じてレガシー創出に取り組んでまいります。
11ページを御覧ください。
演劇アカデミーによる演劇人材の育成についてであります。
令和３年４月から、将来の演劇人材を目指す高校生に対して演劇に必要な感性、体験、知識等を育む演劇アカデミーを開校しております。
３に記載のとおり、令和４年度は第２期生の募集を行い選考の結果15名の最終合格者を決定し、６月から座学と実技の授業を開始しております。
12ページをお開きください。
４に記載のとおり、昨年度の第１期生の修了者からは自分の価値観が変わった、尊敬できる仲間ができた、将来の選択肢が増えた等の感想を頂いており、静岡発で世界に羽ばたく演劇人材の輩出に向けて成果を重ねてまいります。
13ページを御覧ください。
アーツカウンシルしずおかの実績についてであります。
令和３年１月に県文化財団内に設置したアーツカウンシルしずおかは、地域資源の活用や関係人口の拡大など地域や社会課題に文化芸術の力で取り組む住民主体の創造的な活動を促進しております。
２に記載のとおり、令和３年度は様々な分野の担い手によるアートプロジェクトを支援したほか、クリエーティブ人材のワーケーションを実施いたしました。
詳細につきましては、別冊資料として配付しておりますアニュアルレポートに取りまとめましたので後ほど御覧ください。
14ページをお開きください。
ヴァンジ彫刻庭園美術館対応検討会報告書への対応についてであります。
昨年11月、ヴァンジ彫刻庭園美術館及び周辺３市２町からの県への無償譲渡を含む同美術館への支援要請を受け、有識者による対応検討会を開催いたしました。
２に記載のとおり、対応検討会においては新たな活用コンセプトの明確化、地元市町等の負担、彫刻作品等の賃貸借関係の解消の３つの課題解決または解決に向けた調整を継続することを前提に譲渡を受け入れる価値があると判断されました。
今後、報告書の趣旨を踏まえ対応を検討するため、このたび同美術館の東部地域における文化拠点としての活用可能性についての調査に要する費用を６月補正予算案に計上し、調査の結果やその他の課題の解決状況を踏まえ支援の方向性を検討してまいります。
15ページを御覧ください。
山梨県、長野県との文化財交流展の開催についてであります。
昨年度、物産、観光に併せて文化財を活用したフジノミクスを推進するために開催した静岡・山梨両県の特徴的な文化財を相互に展示するふじのくに交流展について、本年度は両県に加え長野県でもパネル展を開催いたします。
２に記載のとおり、静岡・山梨両県では旧石器・縄文時代を対象とし、富士山をのぞむ人類の登場と縄文芸術をテーマに愛鷹山、箱根山麓から出土した静岡県の所蔵品と八ヶ岳付近から出土した山梨県の所蔵品を展示いたします。
16ページをお開きください。
しずおか遺産認定制度の創設についてであります。
県では、文化庁の日本遺産制度に倣いしずおか遺産制度を創設いたします。
２に記載のとおり、県内各地の有形、無形の文化財を結び付けたストーリーを市町から募集してしずおか遺産として認定し、文化財を群として情報発信等を行うことで県民の各地域の歴史文化に対する理解を深めるとともに、観光資源としての活用を促します。
今年度は３件程度、令和７年度までに10件程度の認定を目標としております。
17ページを御覧ください。
今夏の富士登山における安全対策についてであります。
来月からの開山期間において、安全・安心な登山環境を実現するため感染症対策や気象状況の情報提供などの安全対策を実施してまいります。
２に記載のとおり、新しい登山マナー等の周知の強化や山麓での体調チェックの実施に係るスタッフ増員等新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに、新たにツイッターを活用し気象情報や交通情報等の安全情報の共有等を実施してまいります。
18ページに富士登山全体における感染症対策の俯瞰図を掲載しましたので御確認ください。
19ページを御覧ください。
富士山富士宮口五合目来訪者施設整備事業についてであります。
令和10年度の供用開始を目指し、シェルター機能等を備えた新たな来訪者施設の整備事業に取り組んでおります。
３に記載のとおり、本年３月に建設予定地の地質調査等を終了し、現在交通基盤部において設計業務を進めているところであります。
地質調査の結果を踏まえ、環境省や文化庁などと調整を図りながら基本設計を進めてまいります。
20ページをお開きください。
静岡県総合教育会議の開催についてであります。
県では、平成27年度に静岡県総合教育会議を設置し地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会における有識者の意見を踏まえ、知事と教育委員会が本県教育の課題等について協議しております。
また、実践委員会の施策提案機能を高めるため令和２年度に設置した才徳兼備の人づくり小委員会において教育の長期的課題を検討しております。
昨年度の総合教育会議の成果といたしましては、２に記載のとおりＧＩＧＡスクール運営支援センターの設置や公立学校におけるスクールカウンセラー等の配置拡充、学校と地域との連携を進めるためのプラットフォームづくりに向けたシンポジウムの開催などにつなげてまいりました。
今年度は、３に記載のとおり４回の開催を予定しており、子供の健やかな成長を支える教育の推進などについて協議することとしております。
21ページを御覧ください。
私立学校に対する助成（令和４年度当初予算）についてであります。
県では、私立学校における教育条件の維持向上、修学に係る保護者の経済的負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図るため各種の助成措置を講じており、令和４年度予算では総額296億4459万円を計上しております。
主な事業につきましては、３(1)に記載のとおり私立学校の人件費、教材費等の経常的経費に対する助成や３(2)に記載のとおり国の就学支援金や奨学給付金等の支給のほかに、これまでも年収750万円未満の世帯を対象に私立高校生等の保護者の負担軽減を図るための授業料減免を行ってまいりました。今年度は対象の年収を800万円未満の世帯まで拡充しております。
なお、別冊として私立学校への助成制度の概要を添付しておりますので後ほど御覧ください。
22ページをお開きください。
令和４年度の本県観光施策についてであります。
令和４年度当初予算におきましては、安全・安心な受入れ体制の確保と観光需要の喚起の両輪によるコロナ禍からの観光産業の回復と、ＳＤＧｓや新しいライフスタイルの創出、本県特有の地域資源の活用などを踏まえたポストコロナ時代における観光産業の持続的な発展に向けて26億6300万円余の経費を計上しております。
また、６月補正予算案ではコロナ禍に加えて原油価格・物価高騰等に直面する交通事業者等に対して地域と連携した誘客・周遊促進の取組を支援するとともに、持続可能な観光地域づくりを推進するための経費として２億2000万円を計上しております。
23ページを御覧ください。
観光促進事業の推進「今こそ しずおか 元気旅」についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ本県観光産業の早期回復を図るため、国の補助制度を活用し感染状況を踏まえながら観光促進事業「今こそ しずおか 元気旅」を推進しております。
２に記載のとおり、４月は対象者を静岡県民に限定しておりましたが５月から隣接及び北陸信越、中部ブロックの県民にも拡大しております。
利用実績につきましては、３に記載のとおり今年度４月の割引件数は約13万件で割引経費は約８億円となっております。また令和３年度の割引件数は約55万件で、割引経費は約35億円でした。
事業期間は７月14日まで延長し、観光事業者、関係団体、市町などと一体となって引き続き観光需要の喚起に取組んでまいります。
24ページをお開きください。
ふじのくに安全・安心認証（宿泊施設）制度の推進についてであります。
県内の宿泊施設等の安全で安心な受入れ体制の強化を目指して創設されたふじのくに安全・安心認証（宿泊施設）制度につきましては、２に記載のとおり５月末現在で1,854施設の認証が完了しております。
認証宿泊施設を対象とした感染防止対策強化等に係る助成制度につきまして、対象となる2,069件のうち令和３年度までに1,069件の補助金の交付が完了し、現在残る1,000件の交付手続を進めております。
また、本制度は令和５年３月末で認証期間が満了するため令和４年度に認定制度の更新受付を実施し、引き続き宿泊施設の感染症対策の質の維持を図ってまいります。
25ページを御覧ください。
駿河湾フェリーの運航状況等についてであります。
令和３年度の決算状況につきましては、１に記載のとおり新型コロナウイルス感染症の影響や天候不順に伴う欠航などにより乗船客の大幅な減少を受け、当期純損益は5235万3000円の赤字となりました。
また、２に記載のとおり、令和３年度の年間輸送人員は運賃半額キャンペーンの効果などもあり個人利用――乗用車、二輪車が増加した一方で、感染症の影響により団体利用――貸切バスは減少し全体としては８万717人で、コロナ前の令和元年度比62.2％でありました。
令和４年度の４月から５月の利用実績につきましても、令和元年度同期比で約65％と引き続き厳しい状況にありますが、一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーや３市３町などと一体となって利用促進策や利便性の向上などに取り組んでまいります。
26ページをお開きください。
富士山静岡空港の利用状況についてであります。
令和３年度の搭乗者数は、１に記載のとおり18万8409人で、新型コロナウイルス感染症の影響により過去最低であった令和２年度から60.7％、７万1169人の増加となりました。
令和４年５月の搭乗者数につきましては、２に記載のとおり、全体で前年同月から129.2％、１万5247人の増加となり、前年同月を７か月連続で上回っております。
27ページを御覧ください。
富士山静岡空港における令和４年夏ダイヤ期間の運航計画についてであります。
令和４年夏ダイヤ期間の運航計画は、国内線、国際線を合わせて10路線、週85往復となっております。
国内線のうちＡＮＡ――全日本空輸の新千歳線、沖縄線は、夏休み期間や９月など繁忙期の運航となります。国際線については現在全便が欠航、運休している状況です。
28ページをお開きください。
令和４年度富士山静岡空港における利用促進の取組状況についてであります。
富士山静岡空港の空港需要の回復に向け、国内路線の認知度向上や需要の掘り起こしのための情報発信を行うとともに、国際線の運航再開に向けた取組を行っております。
具体的には、１に記載のとおりユーチューブなどのＳＮＳによる情報発信やプロスポーツ公式戦の会場におけるサポーター等への対面での案内などに取り組むとともに、２に記載のとおり国際線の静岡路線復便に向けた取組を実施しております。
29ページを御覧ください。
富士山静岡空港滑走路端安全区域――ＲＥＳＡの整備についてであります。
県では、国の新基準に適合するＲＥＳＡの整備を進めております。
今年度は４に記載のとおり、昨年度に引き続き工事用進入路工事を実施するとともに、本体工事に着手する予定です。
今後も、地元の皆様に丁寧に説明しながら国が示す期限の令和８年度末に向けて確実に整備を進めてまいります。
ＲＥＳＡ整備の概要につきましては、別冊資料として添付しておりますので後ほど御覧ください。
30ページをお開きください。
富士山静岡空港における旅客取扱施設利用料（ＰＳＦＣ）の導入についてであります。
空港の運営権者である富士山静岡空港株式会社から、令和４年冬ダイヤより旅客取扱施設利用料――ＰＳＦＣを導入したいとの意向が示されたため、現在県と運営権者の間で調整を行っております。
４に記載のとおり、今後運営権者から正式に上限額の承認申請書が提出された際には、国土交通省の旅客取扱施設利用料の上限認可審査等取扱要領を準用して適正に審査を行ってまいります。
最後に、本日追加で配付させていただきました説明資料の１ページを御覧ください。
東アジア文化都市への申請についてであります。
東アジア文化都市は、下の参考に記載しましたとおり日本、中国、韓国の各国で文化芸術による発展を目指す都市を選定し都市間交流を含む文化芸術事業を集中的に１年間実施するものです。
現在、文化庁において令和５年の日本の候補都市を募集中であり、県では応募に向けて準備しております。
事業内容としては、２(2)のとおり開会・開会式典と関連イベント、中国、韓国の選定都市の芸術団体等との交流、コア期間を中心とした本県独自の文化芸術イベントの実施を計画しており、具体的には配付いたしましたＡ３版の資料のとおりであります。
２(4)のとおり、本事業の実施により本県の世界クラスの文化資源の魅力の発信とブランド力の向上のほか、アフターコロナに向けて東アジアからのインバウンド需要の拡大にも貢献するものと考えております。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○坪内委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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