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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小楠 和男 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小楠委員
２点質問したいと思います。分割質問方式でお願いします。
まず、１点目は建築行政全般といっていいと思うんですけれども、私が県議会議員選挙に当選したのが平成７年で、このとき県の組織で都市住宅部があったんです。補助員として後ろに座っている方々の中には知らない人もいるかもしれませんけれども、名前のとおりどちらかというと建設省の都市局と建築住宅局に対応する部署がありました。今申し上げたとおり、市街化区域におけるまちづくり、市街地再開発だとか、街路事業だとか、踏切除却事業だとかをやっていたのと同時に、建築工事全般にかかわる建築、住宅、営繕、設備、さらにはその前提となる土地対策が一緒になっていました。
時代の変遷とともに、現在はこのくらし・環境部の建築住宅局と、主に交通基盤部の建設支援局の中で営繕と設備――一部は昔からありますけれども――経営管理部の管財課にも技術系の方々がいらっしゃる。もちろん出先にもいらっしゃることは承知していますが、現在分割されている体制が長く続いています。昔のように高度経済成長期、バブルの余韻を残した時代には建築の需要があったわけですけれども、こういう時代の中で１つの部として成り立たせるのは確かに難しいし、いたし方ないと思いますが、くらし・環境部の建築住宅局と交通基盤部の建設支援局の中にある営繕と設備ぐらいは一緒になってもいいんじゃないのかなと思うんですね。
ただ、ポストの問題だとかいろいろな問題、課題はあろうかと思うんですけれども、広い意味での建築行政を進めていくに当たっては組織再編もありではないかと思うんですが、これについての考え方をお聞きしたいと思います。
○渋谷建築住宅局長
御質問ありがとうございます。
建築行政のあり方といいますか、組織のあり方ですけれども、２番委員のおっしゃるとおり都市住宅部が長く続いておりまして、さかのぼりますと戦後は土木部に交通基盤部の土木系と都市・建築関係がありました。さらにさかのぼりますと戦前は内務省がありまして、総務課の中に全担当がありました。今で言う経営管理部の中に人事とかの一部として管財と営繕があったと思います。
建築指導はどうだったかといいますと、同じ内務省ですが、警察課の中に建築指導係がありまして、多分建築行政が始まったのが市街地建築物法ができた100年ほど前ですけれども、民間を指導監督するところから警察のほうに行ったのかなと思います。逆に考えてみますと、警察課の中のいわゆる本当の警察の部分は当然警察本部に移っておりますけれども、残った部分、例えば交通安全の啓発であるとか、消費生活の啓発とかは今のくらし・環境部にあるわけです。そういう意味では建築指導、建築行政がくらし・環境部にあるのも戦前までさかのぼればあったのかなとは思います。
ただ、２番委員のおっしゃるように建築の技術職員の観点から見ますと、やはりできるだけ同じところにいたほうが技術の継承とか研修であるとかが密にできる。同じ部長のもとでできれば一番うまくいくと考えておりますが、例えば、経済産業部には農業・農地連携担当理事がいますが、多分農業局と農地局をまとめる方です。あるいは交通基盤部には建設技術管理課という技術全体をまとめる課――道路とか川とかのいろいろな技術を一括して取りまとめて研修もやる課があります。建築の場合も大きい組織ではないものですから、今の理事とか課をつくる話ではないですけれども、やり方を考えていかなきゃいけないのかなと。建築技術担当の理事とか何かわかりませんがそういう人を置くとか、あるいはどこかの課に建築技術担当の係を置くことができれば、幾つかの部にわたっていたとしても建築技術を取りまとめてそれぞれ情報を共有してやりとりすることができると考えております。
○小楠委員
ありがとうございました。
戦前の巨大官庁であった内務省のことまでは思い至りませんでしたけれども、歴史をひも解いていただきながら建築技術にかかわるトップの１人としてお話をいただいたと思います。ありがとうございました。
渋谷建築住宅局長におかれましては、本年度末をもって県を御勇退されると伺っております。県庁に奉職されて以来37年、建築の技術職として営繕企画課技監、焼津市都市基盤部次長、住まいづくり課長、そして建築住宅局長を歴任されました。
私も本会議で、東海地震の石橋説から43年目にことしが当たると申し上げて、当事者である静岡県は全国最先端の地震対策県ということで、特に住宅建築にかかわる地震対策は恐らく渋谷建築住宅局長の県庁奉職以来ずっと課題だったと思っています。
最大の懸案でありました緊急輸送路等の沿道建築物の耐震診断の義務化のめどがついたことも含めて、来年度以降新たな一歩を踏み出したことはほんとに渋谷建築住宅局長の御努力のたまものだと思っております。心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
そういう中で、長年にわたり建築行政にかかわった経験を後輩の皆さん、そして我々議員にも御披露していただければ幸いだと思っております。よろしくお願いいたします。
○渋谷建築住宅局長
身に余る言葉をいただきありがとうございます。
37年間県職員として本当に頑張ってきたことがここに集結したのかなと思っておりますけれども、実は祖父、父ともに県の建築技術職員でした。３代といっても県の職員になってから結婚したので結果論ですから、当たり前といえば当たり前ですけれども、そういう意味では約100年間県の建築行政に携わってきたことになります。祖父が県職員になった年度はわからないですが、建築行政が始まった、市街地建築物法ができてことしで100年目になりますけれども、大正９年に施行されたころに祖父が県職員になりました。
祖父は静岡県の人間ではなくて秋田県から来ておりまして、先ほど内務省の話をしましたけれども、祖父から聞いていて知っていましたが、祖父は内務省に採用されて静岡県に新卒で来ています。大正９年ごろは静岡県内にいわゆる建築の学校がありませんでしたので、多分法律ができて全国に建築の技術職員が必要だということで、建築の学校のある県から内務省がまとめて採用して分配したのが始まりじゃないかなと想像しております。
実際に、静岡県内に建築の学校ができたのは浜松の工業学校で、現在の浜松工業高校ですけれども、大正13年に建築学科ができました。それから静岡の工業学校、今の科学技術高校になりますが、大正７年ごろに木工課ができました。最初は木工や家具、指物の技術が中心だったと思うんですが、昭和の初期に建築木工課に名前が変わったところから建築の授業も始まっている意味では、静岡県出身の建築技術職員は昭和の初期ぐらいから浜松、静岡の学校で学んだ人たちが支えてきたと。
戦後になりますと、新制の高校、大学になりまして、今度は父の話になるんですが、昭和27年に父は県に入っていますけれども、初めての大卒の職員ということで採用されたと。ちょうど新制の大学ができて４年くらいですから、多分昭和27年に大学生が入ってきたことになると思うんですが、そういう意味は節目節目に先代がいました。私は節目ではないですけれども、先ほど２番委員から御紹介いただきましたが、建築学科に入ったときにはデザイナー、芸術家になろうという意気込みで入ったんですけれど大学で勉強しているときに東海地震説が広まってきて、静岡県に地震対策課もできたということで急遽大学４年生のときに地震対策の研究室に移って勉強しましたので、地震対策をやるために静岡県に入ったのが実情です。県職員ですので、地震対策は県に入って３年目の１年間、そしてことしの１年間だけで、その間は厳密な意味で地震対策には直接携わってはおりませんけれども、さまざまな場面で県の建物を安全にする、あるいは民間の建物を安全にするところでは携わってきました。そのことがあってここまで頑張ってこられたんだと思っております。
余り大したことは言えないですけれども、皆さんに伝えたいことは、例えば県庁の建物もそうですけれども、建物は実際に目に見えますので新築したときにはいいなと思う。使っていくうちに雨漏りしたら直そうよとか、今も東館でやっていますけれど外壁が汚れたら塗装しましょうよと。これは目に見えるからわかりやすいんですよね。
ところが、同じ公務員がやるものでも建築行政は目に見えるものが多いですが、事務の方々は目に見えないものばっかりです。例えば条例とか規則をつくるとか、あるいは補助制度をつくるのが公務員の業務の大きな部分かと思いますけれども、ものが見えないので老朽化したのか劣化したのか非常にわかりにくい。これまでどうやって直していいのかわからなかったために制度自体もスクラップ・アンド・ビルド、陳腐化したから全部一度やめて新しい制度、情報をつくりましょうというのが多かったと思います。最近ＰＤＣＡとか事業評価といったことで、各事業の中間がわかる仕組みもできてきました。
ぜひですね、目に見えにくい制度や条例等がありますけれども建築物と同じように日々刻々変わってきますので、特に議員の皆様は県民の視点で支援いただければと思いますし、県職員はやはり自分たちの目で、日々自分たちの持っている制度が陳腐化してないか、どこかまずいところがないかと見ていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○小楠委員
ありがとうございました。
建築行政の生き字引だと、きょう改めて認識させていただきました。退職後立場は変わられると思いますけれども、今後知識と経験を後輩たちを通じて県政の発展に御寄与いただけたらと思いますし、御自身にとりましても人生100年時代、幸多き人生をお送りいただきたいと思います。ありがとうございました。
次の質問に移ります。ＮＰＯについてお伺いいたします。
本会議で災害ボランティアセンターとＮＰＯについての話をしましたし、ＮＰＯ法が成立してから多分20年程度たっているかと思います。当時、青年会議所にいたときですけれども、ＮＰＯ法の成立には日本青年会議所がかなりかかわっていまして、静岡県の体制整備のときにも私を含めた仲間がいろんな形でかかわらせていただきました。
いろいろと高い関心を持っていたんですが、危機管理くらし環境委員会説明資料25ページに現在のＮＰＯ法人の状況が出ていますけれども、さすがに20年も経過しますと、例えば設立時の目的が達成された、あるいは何らかの事情で継続ができなくなったなども含めて認証を取り消すというか解散しています。私自身がかかわっていたＮＰＯ法人も実際解散したところが１つございますが、やめていくＮＰＯ法人、そして新たに入ってくるＮＰＯ法人が近年どう推移しているのかがわかったら教えていただきたいと思います。
もう１点はですね、認定ＮＰＯ等の新しい制度改正も途中でありましたけれども、近年新しく認証されるＮＰＯ法人の活動目的の特徴がもしあるのでしたら、お知らせいただきたいと思います。
○宮ｱ県民生活課長
ＮＰＯ法人の設立、それから解散の状況です。
平成10年12月にＮＰＯ法が施行されまして、それ以降ＮＰＯ法人の数は右肩上がりで伸びていきました。近年の設立、解散の数ですけれども、平成26年度には設立が30、解散が10。平成27年度は設立が34、解散が28と設立と解散の数がだんだん近づいていまして、平成28年度は設立が31、解散が32と解散のほうが多くなっている状況です。平成29年度は設立28、解散が24。平成30年12月末現在で設立が12、解散が16と逆転しておりまして、年度末には解散の数のほうが多い状況になります。いずれも県の所轄分でして、政令市である浜松市と静岡市はそれぞれ所轄しておりますので除いています。トータルの数自体も維持の状態からだんだん減っていっていると思います。
新たに認証されたＮＰＯの特徴ですが、新規分だけでデータはとっておりません。ＮＰＯ活動につきましては、ＮＰＯ法の中で20分野の活動が規定されておりまして、それぞれ複数を定款で設定することができますけれども、その中で一番多いのが連絡、助言または援助とか介護も含めて全体の58.2％の法人が設定しております。次に多いのが子供の健全育成を図る活動57.7％、それからまちづくりの推進を図る活動57.4％、保健、医療または福祉の推進を図る活動54.7％になっています。
今申し上げたのは平成30年９月末現在ですが、平成28年12月末現在と比べてみますと、まちづくりの推進を図る活動が1.0％ふえている。それから５位以内に入っておりませんが、観光の振興を図る活動も1.4％ふえてきているところが新しく設立された活動の内容と考えております。
○小楠委員
ありがとうございました。
予想していたよりも解散の数が多いなと思いました。ＮＰＯがかなり社会に認知されてきていると同時に、やはり新しくできるＮＰＯが世相を反映していることも今の御答弁を聞いて理解できたところです。今後も市民活動を上手に行政で取り入れる視点は非常に重要だと思いますので、ぜひその点についてもお計らいいただけたらと思います。
さて、宮ｱ県民生活課長も年度末をもって退職をすると伺っております。県庁に奉職されて36年、企画広報部調整課長、交通政策課長、地域交通課長、統計調査課長、そして県民生活課長の要職を歴任されました。最終ポストである県民生活課長あるいはその前の統計調査課長もそうですが、県民の生活ぶりが身近で感じられる部署だったんじゃないかと思います。統計にあらわれてくる数字から県民の暮らしぶりがわかる。あるいは消費者相談その他含め、県民生活の全般を最終ポストである県民生活課長として担われてこられました。
そういうことに関しては本当に心から敬意と感謝を表したいと思いますが、特にそういうポストを歴任してきた、ある意味県民に寄り添う部署を担ってきたと思うんですが、そういう立場から後輩の皆さん、そして我々議員に対して一言頂戴したいと思います。お願いします。
○宮ｱ県民生活課長
ただいま２番委員より身に余る温かなお言葉を頂戴し、また本日このような発言をさせていただく機会をいただきましたことに深く感謝申し上げます。
昭和58年に本県の行政職員として採用されまして36年になります。沼津財務事務所を振り出しに最初の６年間は出先機関におりました。平成元年から本庁に勤務となりまして、途中湖西市副市長としての２年４カ月を除きまして本庁勤務が続いております。平成元年に本庁に来て、平成最後に退くのは感慨深くもあります。
本庁での勤務を振り返ってみますと、がんセンター建設準備室では基本計画の策定、それから当時はまだ研究装置という段階でございました陽子線治療装置の基本仕様の設定、それから実質的な製造につながる設計事業者の選定に取り組ませていただきました。次の市町村課では選挙管理委員会で国政選挙、あるいは県知事選挙、県議会選挙の執行。また次の介護サービス室におきましては、介護保険制度スタート２年目ということで、早急に整備が求められておりました膨大な量の特別養護老人ホームの支援等に携わり、途中からホテルコストの導入で国の補助制度が大幅に変わって補助金が減少して、福祉資金の活用等で何とか整備費を確保したことが思い出されます。大学室では県立大学の公立大学法人化に携わらせていただきました。この年度途中から湖西市副市長に就かせていただきましたが、新居町との合併とか、あるいは駅前区画整理事業で移転補償したのに移転撤去しない案件の直接施工、あるいは浜松市へのごみ処理の委託の協議等、貴重な体験をさせていただきました。
平成22年度に県に戻りまして、先ほど御紹介がありました調整課では少子化対策と総合特区、それから雇用創造アクションプランの策定。次の交通政策課では、天竜舟下り事故で民間出身の社長さんが辞任されたことに端を発しまして、厳しい経営状況であった天竜浜名湖鉄道の存続が懸念されておりましたので、経営分析と将来展望のプロジェクトチームにおきまして鉄道の持つ観光などの社会的便益価値が公的支援を上回ると結論づけて、存続に向かって沿線自治体、それから住民、企業等の主体的な活動が重要であると取りまとめて公表しました。また利用客が低迷する駿河湾フェリーを活用しました環駿河湾の観光交流の活性化事業にも取り組ませていただきました。次の統計調査課長では国勢調査とか、今話題になっている毎月勤労統計調査の執行、そして現在の県民生活課での消費者行政、それからユニバーサルデザインの推進、ＮＰＯ施策に携わらせていただいております。
率直に申し上げまして、実にさまざまなことを経験させていただいたなという思いです。またそれぞれの職場におきましていずれもいい思い出になっておりますことから、それだけ充実した県職員生活が送れたものと思っております。それぞれの場面で温かく、時には厳しく見守っていただいて方針を示していただいた上司、それから示唆に富む助言をいただきました同僚、優秀な部下がいてくれたからこそこれまでこられたと考えております。非常に恵まれた環境の中で仕事ができたと大変感謝をしております。
一方で、我々県職員が目指すのは県民の福祉の向上ですけれども、果たして県民目線、相手の立場に立った仕事をやってこられたのか、県の押しつけになっていなかったのか反省もあります。その点に関しましては、県議会議員の皆様からも県民の視点から御指摘、御意見を頂戴し、また御支援もいただいたことに深く感謝申し上げる次第でございます。
最後になりますが、県政のさらなる発展、それから委員のますますの御活躍をお祈りしております。本当に長い間ありがとうございました。（拍手）
○小楠委員
宮ｱ県民生活課長ありがとうございました。
私もいろんな思いがありますが、余力を残しての退職だと伺っています。先ほど申しましたが人生100年時代、ますますの御活躍をお祈りしています。ありがとうございました。終わります。
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