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委員会会議録
質問文書
令和元年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2019 |
| 会派名： | 無所属 |
○諸田委員
一問一答方式でお願いします。
まず、第163号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」についてお伺いいたします。
賦課徴収条例に情報通信の技術の利用に関する法律を引用しておりますけれども、理由をお聞かせください。
○杉澤税務課長
条例に法律の条文を引用している理由についてお答えいたします。
自動車を新規に登録した場合には、自動車税の窓口において自動車税環境性能割及び種別割を証紙で納付していただいております。
その一方で、自動車保有に必要となる各種手続はインターネットで行うことができるようになっており、インターネットバンキングを活用した現金決済での納税となります。この取り扱いを県税賦課徴収条例の第51条の５第２項及び第55条の２に規定しているため、根拠となる法律の条項を引用している状況です。
○諸田委員
ありがとうございます。
それでは、法律の改正前と改正後の変更内容について説明をお願いします。
○杉澤税務課長
法律の改正内容についてお答えいたします。
今回の法改正は、情報通信技術を活用し行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化を図るために行われるもので、法律名を改めるとともに、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化に必要な事項を新たに定めています。
行政のデジタル化に関する基本原則といたしましては３点ございまして、まず１点目は個々の手続が一貫してデジタルで完結すること。２点目は一度提出した情報は再度の提出を不要とすること。３点目は複数の手続サービスをワンストップで実現することを規定しています。
また、行政手続はオンライン実施を原則化するとともに、行政機関の間における情報連携により入手できる情報に関する添付書類を不要とするものです。
○諸田委員
ありがとうございます。
次に、５Ｇの県政に与える影響をお聞かせいただきたいと思います。
５Ｇは、21世紀の基幹インフラで新幹線や高速道路に匹敵する、あるかないかで地域の発展度合いが変わると石田総務大臣が述べております。
また、自民、公明両党の2020年度税制改正大綱案によると５Ｇを経済社会や国民生活の根幹をなす情報通信インフラと位置づけ整備支援を国家戦略として進めると明記されたようです。
今後、国を挙げて５Ｇの普及に力を入れていくことで県としても喫緊の重大な課題と捉える必要があると考えます。
５Ｇは、第５世代を意味する無線の通信規格で期待される主要性能としては３つあり、１つは超高速で５分かかっていたＤＶＤ１枚分、映画１本分を３秒でダウンロードできるようになると聞いています。２つ目は超低遅延で遠隔操作をタイムラグなく行えるようになるとされております。そして３つ目は多数同時接続で４Ｇはスマホ、パソコンなど同時に数個しか接続できませんが、約100個の端末がネットにつながるそうです。
非常に可能性を感じる技術ですけれども、まだ具体的事例が少ない状況ですので県政に与える影響も予測しづらいとは思いますけれども５Ｇの県政に与える影響についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
○小泉ＩＣＴ政策課長
５Ｇの県政に与える影響についてお答えします。
７番委員御指摘のとおり、５Ｇは超高速、超低遅延、多数同時接続の３つの特徴があります。
５Ｇの商品やサービスについては今いろいろな会社で研究開発途中であり、まだ利活用は明確にはなっておりません。
しかしながら、国の資料等によればこれら３つの特徴を利用することによって、例えば高精細映像を用いた遠隔医療、遠隔診断また遠隔地の建設現場における建機の遠隔または自動操縦、中山間地における自動運転タクシーなどモビリティーサービス等が実現されると予想されております。
このように、暮らしや社会、経済が大きく変革する可能性を秘めており県政に与える影響も大きいものと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
５Ｇの各部局に与える影響として先ほどもおっしゃってくださいましたけれども、さまざまな影響があります。重複しますけれども、例えば低遅延通信が実現することで高精細映像を用いた遠隔手術などが実現されれば健康福祉部が、さまざまな情報を収集する農業用センサーに加え散水、薬剤散布、ドローンなどの実現により自宅からの畜産、農作業管理が実現されれば経済産業部が、ドローンを活用した高精度な測量や建設機械の遠隔自動操縦等が実現されれば交通基盤部が、高精細な映像センサーによりデータを収集活用することで災害情報を網羅的に把握するとともに適切な避難経路情報を迅速に届けることができれば危機管理部が等々、可能性を言い出したら全庁が５Ｇによる影響を受けると考えます。
先が明確に見えていないからこそ、今やれば他県に先駆けて環境整備ができることもあると思います。
来春以降、本格的に商業用利用がされるようになったときに各部局の担当者がどれだけ事業者とのマッチングを行うことができるかが非常に大切になってくると思います。
ＲＰＡを全庁で導入検討していた段階で、８つのメーカーや専門家による説明会を行うことで担当者がＲＰＡを理解し導入に弾みがついたと聞きます。
この成功事例を生かしてやれることがあると思いますけれども、お考えがありましたらお聞かせください。
〇小泉ＩＣＴ政策課長
今後の取り組みについてお答えします。
先ほど御説明したとおり、５Ｇの普及や活用の展望がまだ見通せない中で県が５Ｇの活用を促進していく上で、各部局の事業担当者が技術情報を正しく把握し県民、事業者、関係団体、県のほかの関係部局との連携を適切に行っていくことが重要と考えております。
このため、当面は移動通信事業者や通信設備製造業者による県職員向けの５Ｇに関する説明会を積極的に開催したいと考えております。
また、県の関係部局のつながりを強化することで各部局の事業担当者が５Ｇを正しく理解し、施策立案並びに県民や事業者等への説明や関係者との連携などを容易にできる環境を整えたいと考えています。
また、５Ｇが普及していく上でインフラ整備も重要でございます。しかし現時点では移動通信事業者に伺っても本県における具体的な整備方法等が明確となっていない状況です。
このため、本県における５Ｇインフラの早期整備を図る上で今後とも移動通信事業者等との対話を継続して、支援や規制緩和等が必要となった場合には制度設計も視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
ぜひ、ＲＰＡの成功事例を生かしていただきたいと思います。
関係するメーカーは、ざっと挙げてみてもドコモ、ソフトバンク、ノキア、ａｕ、楽天とさまざまなメーカーが今しのぎを削って開発していますので、担当者の方々にいろんな説明をしていただければ、なるほどこういう使い方があるんだなといろいろわかってくると思います。そうしたときに担当の方々が今度民間からさまざまなマッチングがあったときにすぐに対応、整備ができると思いますので、ぜひやっていただきたいです。
その上で質問させていただきますけれども、総合戦略にも重要な施策と位置づけるべきだと思っております。現状５Ｇという文言を一生懸命調べているんですけれども見つけられませんでした。
ここ数カ月で急速に話題に上がってきて、総務省からも11月26日に説明があったぐらいのホットな内容ですので載っていないとは思いますけれども、ぜひしっかりと全庁を挙げて重要な事柄ということでやっていくべきだと思います。認識をお聞かせください。
○小泉ＩＣＴ政策課長
総合戦略の記載についてお答えします。
106ぺージに革新的技術の利活用に関する業務改革と記載されている中で、ＫＰＩの一番上にＩＣＴを利活用し新たに効率化や高価値化を進めた取り組みが掲げてあります。確かに７番委員御指摘のとおり５Ｇに限ったことではありませんが５Ｇを含むＩＣＴを含めて取り組んだ事例で2018年度は15件が挙がっております。
例えば、ＲＰＡ、エコパでの自動運転の実証実験、健康福祉部での医療ビッグデータの分析、また交通基盤部の３次元点群データの利活用などの取り組みを含めております。
５Ｇを使った取り組みが出てきた場合には、ここにカウントしていきたいと思っております。
〇諸田委員
ありがとうございます。
ぜひ、他県に先駆けて進めていただき数年後には国の施策として動いてきますので、静岡県は早く進んだねと振り返れるような手を今のうちに打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、次に狩猟税についてお伺いします。
ＣＳＦ――豚コレラの蔓延を防止するために狩猟制限をかけることが今後選択肢として挙がってくると思いますが、狩猟には狩猟税を納めなければなりません。狩猟制限がかかっている場合に税の減免が可能か、また狩猟税を納めた後に狩猟制限が決まった場合などは還付が可能かどうなのか。さらに減免や還付が現状できない場合、条例をつくることで減免や還付ができるようになるのか。 法律の範囲内で条例がつくれると憲法第94条にうたわれていますので、事案が法律の範囲内なのかお聞かせください。
○杉澤税務課長
狩猟税についてお答えいたします。
まず、狩猟制限がかかった場合に税が減免されるかですが、地方税法及び県税賦課徴収条例におきまして狩猟税は天災その他特別の事情、または貧困により公私の扶助を受けるものに限り減免ができることとなっております。
天災その他特別な事情ですが、総務省の見解では天災等で税を負担する能力が喪失した場合に限るとのことで、狩猟制限がなされた場合には税を負担する能力が失われたとは考えにくいことから適用できないとの見解を示しております。
次に、後で還付できるかどうかは現在総務省に照会中でまだ回答が来ておりません。
３点目の狩猟制限をかけた場合に条例で新たに減免を定めることができるかどうかですが、こちらも現在総務省に照会中で回答が来ておりません。
○諸田委員
現状では難しいとのことですけれども、さまざまな可能性がまだまだあると思います。静岡県としても今猟友会の方々に物すごくお世話になっていて、いろんなお願いをしているわけですから、お世話になっている気持ちを何らかの形で県としてもしっかりと考えた方がいいとの思いからの質問です。現状ではできないからもうできないというのではなくて、現状はできないけれどもできる可能性があるのであればさまざまな角度から模索していく姿勢が大切じゃないかなと問題提起させていただきました。
総務省からの答えが来て、はいだめでした、はいできますとかの問題ではなく、本当にお世話になっている方々ですので、どうしたらいいのか考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
次に、ふるさと納税について９月定例会後の進捗状況をお聞かせください。
○杉澤税務課長
９月定例会後の進捗状況についてお答えいたします。
現在、静岡食セレクション及びふじのくに新商品セレクションとして認定された商品を取り扱う事業者に対して返礼品として登録していただけるかどうかを照会しています。なお回答期限は12月下旬としております。
○諸田委員
現段階でどれぐらい回答が来ているのかをお聞かせください。
○杉澤税務課長
ちょっと古いデータになりますが、12月10日現在で６事業者10品目のエントリーがございました。
○諸田委員
ありがとうございます。
ここからどれぐらい伸びるかですけれども、前回の９月定例会の当委員会でも言わせていただきましたが、やっぱり私の思いというのか、私の感覚とはちょっと開きがあるのかなと思います。スピード感の部分もありますけれども後々質問させていただきます。
それでは、次にふるさと納税の担当部署が税務課となった理由をお聞かせください。
○杉澤税務課長
ふるさと納税を税務課で担当している理由についてお答えいたします。
ふるさと納税は、個人が地方自治体に寄附した場合、所得によりまして上限額がありますけれども、基本的には自己負担の2,000円を引いた額が所得税及び個人住民税から控除されます。税制度の１つですので、県民からの問い合わせあるいは寄附した方からの問い合わせに的確に対応するために税務課が所管しております。
○諸田委員
ありがとうございます。
税務課が所管している理由をお答えいただきましたが、税制度の一種なのでということがわかりました。
当初は、ふるさと納税に対する県としてのコンセプトがしっかりとしてなかった中で、税制度の一種として税務課が担当部署になったのはわかります。９月定例会の一般質問の答弁で、食材の王国をＰＲする県としてのコンセプトが明らかになりました。
そのような中、現在税務課は経済産業部を通じて返礼品の数をふやしていると聞いています。やはり経済産業部がいろんな事業者を知っていますし、税務課はそういったとの窓口というか接点がありませんから、経済産業部を通じて今はお願いしている状況だと思います。そのようなこともあってか、自分でどんどん進めたくても進められないところも１つにはあると思っています。
これから食材の王国をＰＲするためには、返礼品の量と質は切っても切り離せないと思います。でも肝となる業者との接点を持たない税務課がこれからも担うのはなかなか酷な気持ちもしているんですね。
経営管理部長にお伺いしますけれども、県として食材の王国をＰＲするコンセプトが決まった現在、食のＰＲを所管している経済産業部に所管を任せたらどうなのかと思いますが、考えをお聞かせください。
○鈴木経営管理部長
ふるさと納税につきましては、７番委員御指摘のとおり返礼品を充実して県産品をＰＲすることも重要であり、しっかり取り組まなければならないと思いますが、制度そのものの本質は杉澤税務課長が答弁しましたとおり自分の思い入れのある自治体や事業に対して寄附をする。その際に簡便な手続で税の控除が受けられることがふるさと納税の本旨だと思っています。
ことし起こりました水害の対策支援などにつきましても全国の自治体ではふるさと納税制度を活用した寄附を募っておりますが、もちろん返礼品はないわけであります。県民からの税の仕組みについて問い合わせも多いということもございます。
県産品のＰＲあるいは返礼品の充実につきましては、経済産業部とよく連携することは大変必要だと思いますけれども、制度そのものの所管につきましては税務課が引き続き所管するのが適当であると考えております。
○諸田委員
答弁ありがとうございます。
現段階のお気持ちだと受けとめておきますけれども、代表質問で蓮池県議が不足する財源についてはふるさと納税などで調達するなどの努力も必要であると言われています。
今財源が非常に厳しい中で、県は一生懸命頑張っていると思いますけれども、ふるさと納税は他県もどんどん頑張ってくると思います。６月に総務省が３割、地場産品というルールを決めましたので、他県でやる気のあるところはどんどんやってくると思います。そうしたときに静岡県はどうなんだと問われると思いますので、その点はしっかりと考えていただきながら、これからもどこが所管するのが一番いいのかを考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、公文書管理についてお伺いします。
９月定例会の当委員会で、ブロックチェーンを応用した文書管理の可能性について研究してくださるとおっしゃいました。そこからわかったことをお聞かせください。
○倉石法務文書課長
公文書管理の分野でブロックチェーンを導入することについての研究の進みぐあいについて説明いたします。
２つございまして、１つは全国状況を調べてみたことと、もう１つは公文書管理の分野にブロックチェーン技術がなじむかどうか内部検討したことです。
結果ですけれども、全国でブロックチェーンを導入しておりますのは、石川県加賀市が住民ＩＤ基盤をことし５月に導入して全国初だと聞いています。文書管理につきましては、大分県竹田市が勉強会を昨年１回開いたと聞いております。この２例がブロックチェーンの行政活用事例かと思います。
文書管理の分野になじむかどうかの検討ですけれども、今のところやや難しいかなと思っております。
理由ですけれども、簡単に申し上げますとブロックチェーンの技術は自分が入力したデータを公開して周りの人たちがそれを監視することによって改ざんが防げる。あいつは改ざんをしないんだろうなとみんなで監視し合う相互監視システムがブロックチェーンの大きな特徴だと聞いております。
公文書管理でこれを導入いたしますと、私たちが入力した公文書情報が周りの人にわかってしまう可能性があり、情報管理の点で果たしてうまくいくのだろうかという課題があると思っております。ここが克服できるかどうかが１つの課題になっている気がいたします。
○諸田委員
まずは、ほかの自治体でも一歩一歩進めている所があったことを調べてお聞かせいただきありがとうございます。
懸念されるところですけれども、分散台帳とよく言われますが、分散されたものを断片的に入手してもデータとして復元できないと言われていますし、また外に出さなくても中だけでもできる技術があると聞いています。さまざまな方々から今の段階ではネット上での情報だと思いますけれども、もっともっと深めていって専門的な方々から話を聞いた段階に高めていくのがいいのかなと思います。
そこで、再質問させていただきます。
先ほど５Ｇのときも言わせていただきましたけれども、もっといろんな所からいろんな情報を得ながらアンテナを高くして情報を入れていくことは非常に大切だと思います。
それを今後やっていくお考えがあるようでしたらお聞かせください。
○倉石法務文書課長
今後の取り組みですけれども、外部の専門家からお話を聞いてみたいと思っております。
２つの角度から聞いてみたいと思っており、１つは大学でコンピューターシステムを研究されている方です。もう１つは今県庁では文書管理データベースというシステムで実際の文書管理を運用しており、文書管理データベースを実際に管理している方――実際には業者ですけれども――この方たちとお話しいたしまして、文書管理データベースにブロックチェーン技術が導入できるのかどうかという非常にテクニカルな話ですが課題も含めて話を聞いてみたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。非常にありがたいですね。
勉強会の形で一歩進めていただけるとのことで非常にありがたいと思います。
ブロックチェーン技術の特筆するところは、改ざんが非常に難しいことです。やはり県民の財産である文書を管理するときに改ざんが難しい技術は県民から見ても非常に期待されるところだと思いますので、本当に使えるのかぜひとも大学教授また業者にいろいろ知見を聞いていただきたいと思います。
ちなみに、いつぐらいからやられるお考えなのかお聞かせください。
○倉石法務文書課長
時期についてですが、大学研究者は大体具体的な名前も決めてあり、今週中には接触するつもりです。
もう１つの業者との接触は、毎月のように定期的に会合を開いていろいろ勉強していますので、今月間に合わなければ来月になりますけれども、話してみたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
ぜひまたわかったことがありましたら、教えていただきたいと思います。
次に、昨今パソコン廃棄を請け負った企業の職員によるハードディスクの転売に伴う情報漏えいが問題になっておりますが、県としてのお考えをお聞かせください。
○村松電子県庁課長
神奈川県でデータ漏えいといいますか、ハードディスクの転売事件が起き、私どももいろいろ調査しました。富士通リースからブロードリンクに委託されていたようですが、基本的に私どもはデータを完全に消去、または物理的に破壊する方法で業者に出していますので、基本的にはデータの漏えいはないと考えています。
○諸田委員
今お聞かせいただいた中で、壊してから出していると認識してよろしいですか。それとも出した所で壊してもらうと契約書に書かれているのですか。どちらでしょう。
○村松電子県庁課長
電子県庁課で所管しているものと各部局で所管しているパソコンなりデータベースと分けてお話しします。
私どもで所管しているものにつきましては、完全消去または破壊を県庁で委託している業者が管理下でやっていますので基本的にはデータの流出はありません。
完全に消去されたものでも、外に出したときに業者でさらに完全にもう一度消去する契約をしていますので、私どもが所管しているものについてはないです。
ただ、各所属のものにつきましてはセキュリティポリシーで完全に消去するか、また物理的に破壊しなさいと決めてあり、各部局が廃棄するときに契約を結んでいる状況になっています。基本的にはそのとおりやっていただき、同じようなことをやっていると考えております。
各部局で廃棄するときには、私どもで物理的に破壊する機械と完全に消去するソフトウエアを持っており、相談があれば物理的な破壊または完全消去のお手伝いをする対策をとっております。
○諸田委員
ありがとうございます。
詳しく説明していただきましてよくわかりました。
これからの考え方ですけれども、ある県では廃棄業者のところまで立ち合いをしている県もあるみたいですけれど、私はそこまでやったら切りがないのでどうなのかなという個人的な思いはあります。
県が契約してしっかりやってもらっているということで、大丈夫だと思うんでしたら別にいいですし、もっとこういうところは変えていこうと思うというところがもしあるようでしたら言っていただきたいと思います。
○村松電子県庁課長
神奈川県知事の記者会見では、運搬から破壊まで全て立ち会うとお話されていました。また国から通知が出まして当面の間は物理的に破壊をしなさい、職員は立ち合いなさいとの内容でした。実際は７番委員御指摘のとおり全て立ち会うことはなかなか難しいかなとは考えており、基本的には私どもの管理下で物理的な破壊なり、完全消去をしたいと思っています。国の検討もありますので、今後どうしていくかは具体的にできることと、ここまでやらなければいけないことのバランスを考えながら検討していきたいです。
○諸田委員
ありがとうございます。
問題が起きるとやたらと対策をとなっていって、どんどん大変になってしまいますけれども、やはり今おっしゃられたようにできることと、そして必要なことのバランスを考えながら今後進めていっていただきますようよろしくお願いします。
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