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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩田 徹也 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○岩田委員
皆さん、おはようございます。
今年最後の常任委員会となります。最後までよろしくお願いします。
一問一答方式で質問させていただきます。
まず初めに、第176号議案、ページ数で言うと厚生委員会資料３の11ページから13ページの物価高騰対策支援事業について伺います。
６月補正予算で措置された上半期分に対して、今回の補正予算は下半期分であると承知しておりますが、６月補正予算と比べて予算規模が異なっています。その理由を伺います。
○豊田経理課長
支援金は、昨年度から国の要請に基づきまして臨時交付金を財源として予算対応しているところでございます。
今年度は、６番委員のおっしゃるとおり６月補正でまず上半期分として昨年度の半分の規模で執行しているところであります。その後も物価高騰が続いており、支援の継続について県議会各会派から要請を頂き、また関係する様々な団体からも要望を頂いていることから、今回下半期分として上半期と同じ規模をベースとしつつ、先ほど山下政策管理局長が申し上げましたように特に高騰が顕著である食材料費分について上乗せ支援することといたしました。
結果、説明資料３の11から13ページの予算額に記載のとおり、６月補正の上半期分と比較して合計４億6000万円強手厚く支援する予算案をお諮りするものでございます。
○岩田委員
先ほどお話がありました食材料費の支援金の単価は、どのような考えに基づいて設定したのかお伺いします。
○豊田経理課長
厚生労働省の医療機関を所管する医政局から、食材料費分として病院の１床当たり6,400円の支援を追加するよう依頼がありました。医療機関での入院患者への食事提供は１食当たり640円と定められている一方で、実際の提供単価は１食当たり平均666円となっている現状があり、その差額分は医療機関の負担、いわゆる持ち出し状態になっております。
福祉施設においては基本利用者負担となっているものの、低所得者には上限額が定められているなど医療機関と同様に事業者の負担となっている部分があります。厚生労働省の老健局等から具体的な単価は示されておりませんが、物価高騰の上昇割合を踏まえ医療機関と同様な考え方で単価を設定し上乗せ支援するものであります。
なお、利用者負担に転嫁できる施設や食事提供をしていない施設は対象外としており、施設種別ごとに単価が異なっております。
○岩田委員
もう１点伺います。
６月補正予算の審査の際、他の委員から事務委託の一括受注の検討について質問がありましたが、今回どのような形で発注を考えているのか。また委託料についてどの程度を見込んでいるのかお伺いします。
○豊田経理課長
今回お諮りしている物価高騰対策支援金のうち事業者への支給に係る事務委託を予定しているものは、事業者数の少ない子供食堂を除きました介護、障害、保育、児童福祉施設、医療機関の５分野となります。
発注につきましては、６月補正予算の審査の際に一括発注の検討について御指摘頂きました。そのことを踏まえ、対象件数が多いことによる受託業者における人員確保や事業者への支払いまでのスケジュール等を考慮した結果、介護と障害サービスで１発注、保育と児童福祉施設で１発注、医療機関で１発注の計３発注としました。今回の12月補正予算も国の重点支援交付金を財源として活用し年度内に支払いまで完了させなければいけないこと、また可能な限り申請期間を長く確保すること及び事務の効率性を考慮し６月補正予算と同様に３つの発注を考えております。
それぞれの委託料で単価の変更がありますが支給対象数は大きく変動しないことが見込まれるため、６月補正予算と同額を予算案に盛り込んでおります。しかしながら、実際にはさらに低い金額で契約できるものと見込んでおります。ちなみに昨年度と今年度６月補正の委託料の実績を確認しましたところ、受託業者の努力もあるかとは思いますが1000万円強節減することができております。
○岩田委員
ありがとうございます。
ぜひ引き続き効率のよい執行に努めていただきますようお願いいたします。
次に説明資料１の33ページ、社会健康医学研究の推進について伺います。
まず、静岡社会健康医学大学院大学の体制についてです。
先ほど八木健康福祉部長の説明で研究成果の報告がありましたが、これからの研究を行うに当たって学内ではどのような体制をとって進めているのか伺います。
また、具体的な研究テーマを設定するに当たっては教授の方々が主体的に決められておられるのか、それとも県が何か方向性を示しておられるのか伺います。
○宮田健康政策課長
まず、１つ目の静岡社会健康医学大学院大学の推進体制につきましては、学内組織として社会健康医学研究センター及びその下部組織として地域・産官学連携委員会を設置しており、同組織が一義的な窓口となり県委託研究や県、市町、企業等の健康課題等の相談に対し研究、施策提案や助言等の対応を調整しております。
また、２つ目の御質問の研究テーマの設定につきましては、県が委託する研究テーマは県が策定した社会健康医学研究推進計画に基づく３つの研究分野――医療ビッグデータ、疫学、コホート研究を対象として示し各教員から研究計画を募集し決定しております。
また、その募集に際しては県がテーマや研究内容等を指定する県指定研究とさきに申し上げた３つの研究分野を対象とし各教員が研究計画を申請する公募研究の大きく２つの区分を示してございます。
研究の決定につきましては、募集された各研究計画についてまず学内で審議した後、社会健康医学研究推進計画策定時からこの３つの研究分野について有識者会議委員として御助言を頂き現在本学の研究指導顧問となっている３名の先生等で構成する委託研究評価会議において審議し、最終的な決定をしているところでございます。
○岩田委員
ありがとうございます。
次に、教員の方の勤務について伺います。
社会健康医学大学院大学における授業は、働きながら学ぶ学生に配慮して原則毎週金曜日と土曜日に授業が組まれているとお聞きしています。
それでは、教授をはじめとする教員の方々はこの２日間以外は何をされているのでしょうか。授業のない日も大学で研究されているのでしょうか。その点を伺います。
また参考に、宮地学長はどのように勤務されているのかについても伺います。
○宮田健康政策課長
教員の勤務状況につきましては、基本的に本学において学生への講義、研究指導、研究等を行っているところでございます。ただ他大学同様専門業務型の裁量労働制を取っており、講義、学内委員会等の会議の集中する木、金、土曜日以外はフィールド調査など本学以外での調査研究等も認めております。
また、公立大学法人である本学の宮地学長の勤務でございますが、地方独立行政法人法及び本学の定款上、法人役員である理事長が学長を兼務しており、宮地学長につきましても本学の理事長兼学長に位置づけております。役員である理事長につきましては労働基準法上の労働者に該当しないため勤務時間や勤務場所の拘束はございません。ただ理事長兼学長のガバナンスとして原則講義、学内委員会や理事会等、法人運営に係る会議が開催される毎週木、金、土曜日を中心に本学において勤務をしているところでございます。
○岩田委員
はい、ありがとうございます。
説明資料１の34ページ(3)に成果報告会開催の記載がありますが、県民の健康寿命延伸のためには研究成果をきちんと県民に還元していく仕組みが重要かと考えます。この点についてどのように取り組んでいるのか伺います。
○宮田健康政策課長
令和３年度の開学と併せまして、１つは研究成果の社会実装や健康課題の解決に向けより効果的な取組を進めるためヘルスオープンイノベーション静岡を立ち上げて、まちづくりや地域活動などこれまで健康施策に関与頂いていなかった分野の方々との対話の場であるフューチャーセッション、行政施策への反映や健康課題解決を目指し県、大学院大学、企業、団体、市町等をメンバーとするタスクフォース等を設置する中で取り組んでいるところでございます。
取組例としては、昨年度から高血圧対策として県民の野菜摂取量増加を目指す野菜マシマシタスクフォースや事業所等との協力を得ながら血圧測定習慣化を目指すタスクフォースなど、大学院大学の先生方の御助言も頂きながら企業等と連携し健康増進施策等に取り組んでいるところでございます。
御紹介がありました34ページの成果報告会につきましても、我々が社会実装していく上で１つの還元方策として県、市町の保健師、管理栄養士等を対象とし、大学院大学の先生からの成果報告という形でより大学とその研究成果を知っていただき施策等に生かしていただく目的で実施しております。
○岩田委員
ありがとうございます。
この成果報告会開催等に力を入れていただいて、いい先生や、いい生徒さんが集まるようにこれからも引き続きよろしくお願いします。
資料はありませんが、保護司の確保についてお伺いさせていただきます。
法務大臣の委嘱を受けて犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支えている保護司は、県民の皆様が犯罪被害に遭うことのない安心・安全な暮らしの実現に向けて顕著な貢献をしていると承知しています。しかし近年は地域の人間関係の希薄化など社会環境が変化したことにより保護司適任者の確保が難しくなっており、保護司の後継者不足が全国的な課題となっていると聞いております。
そこで、県では保護司の確保に関してどのような取組を行っているのかを伺います。
○粳田人権同和対策室長
６番委員御指摘のとおり、保護司適任者の確保は全国的な課題となっております。
県では、県職員向けに庁内イントラネットの掲示板に保護司について掲載して定年退職の予定者を含めた県職員全体に対してＰＲを行っております。また県の福利厚生事業として実施されている県退職者向けのシニアサービス事業においても保護司に係る情報提供を行っております。
さらに市町に対しては、人権施策の担当課長を対象として当室で毎年開催しております会議の機会を捉え更生保護に関する周知や啓発を行うとともに、人材の確保に向けて協力を働きかけているところであります。
県といたしましては、関係部局や法務省保護監察所等の関係機関と連携しながら保護司適任者の確保に引き続き協力をしてまいります。
○岩田委員
ありがとうございます。
御答弁に県職員を対象としたＰＲの取組がございました。実際に保護司として活動されている県職員の方もいらっしゃるようですが、県が定めている服務上の規定との関係で保護司の活動に当たってやりづらさがあるというお話も聞きます。県職員として職務に専念することの重要性はもちろん理解していますが、国から都道府県に対して保護司活動については公務の運営に支障のない範囲内で職務専念義務を免除する検討、あるいは協力頂きたい旨の依頼があるとも聞いています。
そこで、県職員の方が保護司として活動しやすい環境づくりについて人権施策担当部局としてはどのようにお考えなのか伺います。
○粳田人権同和対策室長
県の規定では職務に専念する義務の免除に該当するものとして、職務に関連のある国または他の地方公共団体の職員としての職を兼ねその事務または事業を行う場合とされており、非常勤の国家公務員である保護司についても適用されるものと考えております。
なお、保護司の活動をしようとする職員自身の職務と保護司の職務との関連性、職務の具体的な日数、時間等の運用に当たりましては人事上の課題もあると考えております。そのため今回御質問のありました県職員における保護司の確保につきまして、保護司の職務などの情報と合わせて経営管理部にも伝えてまいりたいと考えております。
○岩田委員
ありがとうございます。
人間関係が希薄になる、なかなか成り手がいないため後継者不足の問題が起きています。私の周りにも保護司の方はおりますが誰にでも任せられる仕事ではない中で、社会的信用がある方や皆さんのお力を貸していただければと思います。
続きまして、がんセンター局の質問をよろしくお願いします。
説明資料２の６ページの国産手術支援ロボットについて伺います。
先ほど説明のありました国産手術支援ロボットヒノトリをシスメックス社とメディカロイド社との共同研究を目的として導入するとのことでしたが、この共同研究によってどのような効果を期待しているのか。また静岡がんセンターは現在ロボット手術のハイボリュームセンターとのことですが、ロボット手術は今後がん治療においてどのように貢献していくと考えているのか伺います。
○勝又マネジメントセンター長
先ほど内田がんセンター局長から説明したとおり、手術支援ロボットのシェアは米国企業が製造するダビンチ一強状態にありましたが、令和２年に国産初の手術支援ロボットヒノトリが完成し導入が始まりました。県内でも浜松医科大学病院、県立総合病院が導入しております。
今回、ロボット手術のハイボリュームセンターである当院がヒノトリを開発した企業と共同研究することによって、当院医師による高度なロボット手術症例のデータの蓄積や性能の向上に役立つ評価や意見を得られることでさらなる機器の改良が行われ、国内のロボット手術の拡大や安全性の向上に役立つことが期待されております。
ロボット手術は、従来のお腹や胸を直接開く手術と比較しまして傷も小さく、出血も少ないので手術後の痛みも軽く回復も早いとされております。また器具を直接操作する腹腔鏡手術よりもさらに繊細な動作が可能とされており、これまで困難とされていた場所の手術もより簡単で安全に行えることが期待されております。
ロボット手術はがんを上手に治すというがんセンターの理念にかなうものであり、がん治療に大きな貢献をもたらすものでありますので、今後もロボット手術ができるがんの種類の拡大や技術の向上に積極的に取り組みたいと考えております。
○岩田委員
ありがとうございます。
貸出期間が限られているので、しっかりとした成果を上げるようよろしくお願いします。
説明資料２の２ページ、第140号議案に関して伺います。
今回の補正理由は、人事委員会勧告に基づく職員の給与改定に必要な経費の補正とのことですが、今回の補正予算分を考慮した収支見込みについて伺います。
○勝又マネジメントセンター長
令和５年度の収支見込みとしては、収益面では患者１人当たりの単価が増加し改善が見られております。一方支出面では物価高騰の影響により収益の改善を上回る薬品費や診療材料費が増加しており厳しい状況にあります。引き続き黒字化に向けて経営改善に取り組んでまいります。
○岩田委員
ありがとうございます。
委員会冒頭、内田がんセンター局長からも物価高騰により厳しい経営状況であるとの説明がありました。経営改善のために具体的にどのような取組を行っているのか伺います。
○勝又マネジメントセンター長
現在、がんセンターを挙げて経営改善に取り組んでいるところであります。
収入増の取組としては、病床管理の徹底による病床稼働率の向上、手術件数の増加、各種診療加算等の獲得に努めております。
経費削減の取組としては、薬価交渉による値引き額の確保や光熱水費の削減努力、それから借り上げ住宅等を確保していますがその削減等に取り組んでおります。
○岩田委員
ありがとうございました。
物価高騰については全ての事業で今問題になっています。無駄はやはりなくしていくべきだと思いますが、人を減らして人件費を下げるような施策は最後に行って、今勤めていただいている方の可能性を信じて効率化やコストを下げる、創意工夫により何か新たに生み出すことで利益を生じさせるような体制整備を引き続きお願いしたいと思います。
私からは以上です。
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