• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 委員会会議録 > 質問文書

ここから本文です。

委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年9月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:竹内 良訓 議員
質疑・質問日:10/01/2019
会派名:自民改革会議


○竹内委員
 私から分割質問方式で大きくわけて2点。
 1点目は、危機管理くらし環境委員会説明資料7ページの移住・定住の促進についてお尋ねします。
 6月23日に静岡まるごと移住フェアが東京交通会館で行われましたが、176組263人の結果についてどのような所感を持っていらっしゃるのか、同時にどういう媒体を使って集客されたのかお尋ねしたいと思います。

○蜷企画政策課長
 6月23日に行いました、まるごと移住フェアの開催結果と広報媒体についてお答えします。
 まず人数でございますが、176組263名が来場されまして延べ相談件数は793件です。前回平成31年1月に同じフェアを開催したときの延べ相談件数が799件でほぼ同規模の御相談をお受けしております。
 参加した市町も、具体的に移住を考えている方々とお話ができて満足度が高い相談会だったとのことででございます。
 あと広報の仕方でございますけれども、東京での新聞広告や、主には東京の移住相談センターで相談実績のある方をリストとして持っておりますので、その方々に直接御案内をするほか我々の移住相談センターが入居している団体であるふるさと回帰支援センターを通じた広報も行っております。
 それに加えまして、若い方々に訴求力のあるウエブでの広報もしたところでございます。

○竹内委員
 ありがとうございます。
 そうすると、私はこれが多いか少ないかよくわからないんですけれども、冬に予定しておりますまるごと移住フェアの目標は何人ですか。

○蜷企画政策課長
 1月に開催するフェアの目標でございますけれども、明確な集客目標はおいておりませんが、過去の実績から参加者300人、相談者800人程度を想定しております。

○竹内委員
 ありがとうございます。
 目標設定はないということですが、過去の参加者のうちの移住者は何人ですか。

○蜷企画政策課長
 このフェアだけでの移住者は把握しておりません。

○竹内委員
 沖縄は移住者が多いとこの間テレビで見たんですけど、首都圏あるいは関西圏都市部にお住まいになっている方の他県である移住先のベスト3はどこですか。


○蜷企画政策課長
 移住者数につきましては、明確にどういった方を移住者にカウントするかの基準が正直ございません。本県では窓口で相談した方をたどる方法でございますけれども、他県ではいろいろな方法がございます。
 ということで、結論として移住者数の他県との比較はできないということでございます。

○竹内委員
 そういうことは聞いてなくて、よく頑張っているのは知っていますけれど、成功事例を見る必要があると思うんですね。沖縄がなぜ多いのか、青い海なのか暖かいからなのか、長野がなぜ多いのか、そういう成功事例を見ながら、移住を考えている人に来てもらうことも大事ですけど、車のディーラーでトヨタの車を買いたいと思っている人にトヨタの展示会を開くんではなくて、車を買おうと思っていなかった人がたまたま寄ったら車買っちゃったと。他県の成功事例を見ながら、静岡県のよさあるよねというのを広報していくのも大切な仕事だと思っております。
 静岡県にはさまざまな地域があると思います。例えば今年は伊豆を中心にやってみてどうだとか、あるいは南アルプスがある川根本町を含めたところがどうだとか、ターゲットを決めて市町と一緒になってやっていかないと、総合的、総花的にやっても果たして長野県とか沖縄県に勝てるのかなと思っています。
 他県のやり方も研究しながら我が県のよさをどういう媒体、ネットワークを使いながらやっていくか再度研究していただいて、結果的に移住者がふえる、数値目標を持たないと民間では許されない話なものですから、ぜひ研究していただければと思っています。答弁は結構です。

 リニアの件を何点か確認します。
 そもそも、このリニア中央新幹線の所管省庁は国土交通省以外に存在するんでしょうか。

○織部環境局長
 この認可を与えたのは国土交通省でありまして、基本的には国土交通省が所管しております。

○竹内委員
 所管しているのは私も知っているんですけど、国土交通省以外に環境省を含めて関係している省庁があるかどうかを聞いています。

○鈴木生活環境課長
 リニアの建設に絡みまして各種法的な手続等が必要となってきます。そういった意味からいたしますと、例えば森林法の絡みがあってできた場合に農林水産省であるとか、環境アセスの場合ですと直接環境アセスをリニアに関してやるのは国土交通省ですけれども、環境省の意見は反映される形になりますので、そういった意味では環境省であるとか他省庁が関連する場合もあるかと考えます。

○竹内委員
 ありがとうございます。
 続いて確認ですが、リニア中央新幹線沿線の期成同盟会があると思いますけど、その目的と正式名称を教えてください。

○稲葉環境政策課長
 リニア中央新幹線建設促進期成同盟会が正式名称となっております。

○竹内委員
 まさに名前のとおりだと思いますけれども、6月6日だったかな、私も東京にいたんですけど、そのときに我が県が期成同盟会に入会したいというアクションを起こして、その後の経過は新聞の報道どおりだと思っていますが、今、期成同盟会へ入会しようと思っているんでしょうか。

○田島くらし・環境部参事
 期成同盟会に申請書、参加の依頼を出しており、今、期成同盟会で預かりという形になってございます。

○竹内委員
 それも私は承知しているんですけど、期成同盟会に入会したいかしたくないかと質問しています。

○田島くらし・環境部参事
 静岡県といたしましては、リニア中央新幹線についての促進という点では意見が一致しておりますので参加を表明しております。

○竹内委員
 ありがとうございます。
 約3カ月前の危機管理くらし環境委員会の議事録を読み直しているときに、3カ月前は地域振興という言葉が何回も出ていました。それで3カ月たってから、先ほど5番委員から質問がありましたけど、地域振興という言葉が余り出なくなっています。同時に沿線の都道府県にはJRから300億円支払われているとの発言を知事がされましたけれども、それも実は今余りされなくなっています。今あるのは大井川水系の水資源の保全等々の本格的な議論になっていると思いますけれども、なぜ3カ月前地域振興という言葉がこの委員会で躍ったんでしょうか、その理由を教えてください。

○田島くらし・環境部参事
 愛知県知事の記者会見の中で、この事業は全国新幹線鉄道整備法に基づく国の事業であるといった発言がございました。それを受けて全国新幹線鉄道整備法の第1条の目的の中に、地域振興があるといった話から発展したと記憶しております。

○竹内委員
 私の記憶では、それは川勝知事が言ったと思っています。川勝知事が地域振興という言葉を使ってリニアの問題とオーバーラップさせた結果、地域振興だとか、あるいは300億円という言葉が本来議論される水資源の保全等々の話よりも先に出てしまったのかなと個人的な意見を持っています。

 改めてお尋ねしますが、6月時点でルート変更はなかなか難しいと鈴木くらし・環境部長の答弁でいただいておりますけれども、先ほど期成同盟会はリニアの鉄道の促進のための期成同盟会だと聞いています。きのうの記者会見で川勝知事は、リニアの1期工事――東京―名古屋間、2期工事――名古屋―大阪間を反対にするという具体的な議論が出ていましたけど、どういう意味か教えてください。

○鈴木くらし・環境部長
 リニアは最終的に東京―大阪間を結ぶものだという中にあって、最初第1期工事として東京―名古屋間をやって、そこで活動させた後に名古屋―大阪間をやるのが今の手順で進んでおります。
 今、問題が起きました。非常事態が起きたところで発想の転換でやっていないところを今やれば、工事に支障が、滞る期間がなく進展できるんではないかという意味でおっしゃったと理解しています。

○竹内委員
 私も静岡県民の一人ですし、静岡県のことだけ考えれば川勝知事の発言は理解できます。だけどその発言によって非常に不快感、不信感、あるいは静岡県に対する敵対心を感情の中に持つ地域の方々もいるんではないかと心配しています。
 ルート変更に関して知事は7分違うだけだと発言していますけれども、鈴木くらし・環境部長は本会議上の答弁で例えの話で急がば回れみたいな発言をされたり、あるいはきのうも川勝知事がそういう発言をしていますけれど、そこで言う7分はどういう意味なのか教えてください。

○鈴木くらし・環境部長
 まず、このリニアのルートを決めるときには最初ルート案が3つございました。南アルプスを通るものと、長野県を通るものと、長野県に2つ駅をつくるという3つございまして、長野県を通るルートですと南アルプスを通るルートよりも7分くらい余計にかかるという意味でおっしゃったんだと思います。

○竹内委員
 何を言いたいかというと、私はJR東海の対応は決して褒められたものではないし批判に値するものだと思っています。
 ただし、我が静岡県の対応が全て、他県の知事、あるいは関係する省庁をモチベートできるくらいの整合性と誠実さに長けているかというと、私は大きな疑問があると思っています。
 改めてお伺いしますが、6月議会の当委員会でも出てますけれども、リニアの中央新幹線整備は他部署にかかるかもしれませんけれど、県の許認可が幾つか必要になると思っています。法令的、事務的な手続を静岡県の川勝知事がオーケーしない限りできないこともあると思うんですけど、その点について回答ください。

○鈴木生活環境課長
 リニアの関係で知事が許認可権を持っているものは、河川法の占用許可と工作物の新築許可と把握しております。

○竹内委員
 逆を返して言えば、静岡県のオーケーなくしてリニアの工事は完成しないことになります。私は大井川水域に住んでいないから言うのではなくて、県民にとって命にかかわる問題ですから、午前中から議論されたこと、県民の安全・安心を達成するのは我々県議会議員の役割です。
 同時に、テレビや専門部会も拝見させていただくと、JR東海側と県が対峙してるようにしか見えないですね。テーブルにJR東海がいてその反対側に我々静岡県がいる。本来この話はそうであってはならないと思っています。お互いに日本国、静岡県を含めて水問題のすぐ横にいながら目的を達成するために、本当に腹を割って話をしない限り、あるいは先ほど話が出た環境省といった方々を味方につけないと、我々の主張を国会の常任委員会、国会での議論や他県の県議会あるいは知事の考え方を変えるには、よくないことはよくないとJRには言うべきです。しかし対峙する話ではなく、もうその時期ではないはずです。
 譲るべきところを譲れとは一切言いません。譲ってはいけないことがいっぱいある。ただし学者が言うことだけを聞いて物事は決まりません。政治が決めるんです。行政が民間、そこに住んでいる方々とともにどうあるべきかを考えてやるためには、学者が世の中の道理だとか政治を決めるわけではありませんから、皆様方が中心になっていただいて知事に対してもよくないことはよくないと言うべきです。環境省、小泉大臣にもお力をかしていただいて、流れを静岡県に持っていくことこそが我々の主張を達成する本当の意味だと思っております。期待しています。頑張ってください。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp