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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊丹 雅治 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊丹委員
それでは、一問一答方式で伺います。よろしくお願いいたします。
総務委員会説明資料の５ページ、第89号議案「静岡県地方活力向上地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例」について伺います。
この制度を活用したこれまでの実績と県財政への影響について伺います。
○好田フロンティア推進室長
地方拠点強化税制を活用した実績と県財政への影響についてお答えします。
この制度の活用実績ですが、令和２年３月末時点で42件の計画を認定し、これにより1,533人の雇用が創出される見込みです。内訳は移転型が６件、拡充型が36件で東京23区を含む県外からの転勤者が75人、新規雇用が307人、残りの1,151人が県内の転勤者となっております。計画認定数及び雇用増加数はともに全国１位の実績であり、安定した雇用と県内企業の留置に寄与したと考えております。
参考までに全国平均ですけれども、認定件数は8.8件、雇用増加数は338人となっております。２年前に制度延長した平成30年４月末時点の認定件数は13件で全国４位、雇用増加数は625人で全国７位でしたので、この２年間で大きな効果を上げております。
次に、県財政への影響ですが、これまでの認定件数42件の企業立地に伴いまして県税の減免額は約５億円です。
その一方で、普通交付税による減収補塡と法人県民税や減免以外の課税収入があることから、これまで認定した42件の不均一課税の減免期間が終了する令和３年度末にはトータルで約３億2000万円の増収となる見込みです。加えて不均一課税措置終了後の令和４年度以降は毎年約１億8000万円の税収を見込んでおります。また新たな雇用や県外からの転居者で増加する世帯により、毎年約７億4000万円の消費支出が見込まれております。
○伊丹委員
令和３年度末にはトータルで約３億2000万円の増収、また令和４年度以降は１億8000万円の増収を見込んでいるとのことであります。
この制度を活用した実績と県財政への影響は非常に大きいものがあり、また認定数及び雇用創出数はともに全国１位とのことですので併せて大変評価するところであります。
こういったいい流れで来ている中で、今回の制度延長でさらにどの程度の効果を見込んでいるのか伺います。
○好田フロンティア推進室長
今回の制度延長による効果の見込みについてお答えいたします。
本社機能の移転、拡充の目標につきましては、地域再生計画の本社機能移転・拡充促進プロジェクトに定めておりまして、令和４年３月末までの目標件数は55件としております。これまでの実績が42件ですので、今回の制度延長後の２年間で13件の企業立地、雇用創出につきましては327人を見込んでおります。この13件に対する不均一課税期間の県税の減免額は約１億8000万円、その一方で普通交付税による減収補塡、それから法人県民税や減免以外の税収は約１億7000万円で減免額が増収額を上回るものの、不均一課税期間終了後の令和６年度以降は毎年約5000万円の税収が見込まれております。
このほか、新たな雇用や県外からの転勤者で増加する世帯によりまして毎年約１億6000万円の消費支出が見込まれております。
これまでの実績と合わせますと、毎年約２億3000万円の税収と約９億円の消費支出の増加が見込まれております。
○伊丹委員
ありがとうございます。よく分かりました。
東京一極集中の是正という本制度の趣旨から、東京23区の企業への周知が非常に重要だと考えますが、企業に向けた情報発信をどのように進めていくのか伺います。
○好田フロンティア推進室長
今後の東京23区の企業への周知、進め方についてお答えいたします。
東京23区にある本社機能を地方に移転する移転型につきましては、全国でこれまで35件とあまり実績が多くない中、本県は６件で全国でも多い件数であります。
新型コロナウイルスの感染拡大により都市部への人口集中によるリスクが顕在化しました。今後大都市から地方への回帰が大きな潮流となっていくことが見込まれ、本県に本社機能の移転を促す好機となり得ると考えております。
県の取組方針といたしましては、首都圏において経済産業部や東京事務所などと連携し企業訪問や展示会に加えて、東京23区の経済団体との会合に赴くなど説明機会を増やしてまいります。
また、防災先進県としての取組や“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組、大都市圏へのアクセスの良さなど本県の優位性を発信するとともに、県や市町のほかの優遇制度などとセットでＰＲを積極的に行ってまいります。特に本県の成長産業であり生活を営むのに必要不可欠な医療健康産業、食料関連産業、製造業などの企業、研究所、総務部門にアプローチしていきたいと考えております。
○伊丹委員
ありがとうございます。
コロナ禍において人々の価値観やライフスタイルが変化していく中で、企業の在り方も見詰め直す一大転機だと考えます。ぜひウイズコロナ、アフターコロナ時代を見据えて積極的に本県をＰＲしていただくよう強く要望させていただきまして私の質問を終わります。
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