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委員会会議録

委員会補足文書

開催別議員別委員会別検索用


令和2年決算特別委員会総務分科会
決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日: 11/04/2020 会派名:


○佐藤政策推進担当部長
 政策推進担当部長の佐藤でございます。よろしくお願いいたします。
 本日の説明員につきましては、お手元の座席表のとおりです。
 初めに、政策推進局の施策の成果について御説明いたします。
 お手元の令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書1ページをお開きください。
 1主要施策の目的です。
 静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくりの実現に向け、全庁一体的な施策の推進に取り組みました。
 新ビジョンを着実に推進するため、成果指標によって目標達成に向けた施策の効果をはかり活動指標によって施策の進捗状況を確認しました。あわせて社会経済情勢の変化に的確に対応できているか検証を行うことで、施策の重点化や再構築を図りました。
 次に、個々の施策について御説明いたします。
 2(1)ア“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の推進では、フロンティア推進区域における計画事業の早期完了に向け、企業誘致やアドバイザー派遣等の支援を行いました。
 また、地域間の共生、対流を図るふじのくにフロンティア推進エリアの認定制度を新たに設け、御殿場市と川根本町の2地域をエリア認定しました。
 2ページをお開きください。
 (4)イ県民参画の促進のうち、下から3行目県の政策形成に対して県民の皆様から施策等の改善意見を頂くふじのくに士民協働施策レビューを開催し、県民の皆様の県政参画の一層の促進に努めました。
 3ページを御覧ください。
 (5)ア将来にわたって安心な財政運営の堅持についてです。
 国の経済財政運営と改革の基本方針2019では、地方の一般財源総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされた一方で、社会保障関係費等の義務的経費などが増加することから引き続き厳しい財政運営が見込まれました。
 こうした状況を踏まえ、歳入面では本県経済の持続的な成長を促すことにより企業収益と県民所得の向上を通じて税源の涵養に努めました。
 また、歳出面では事業のビルド・アンド・スクラップを徹底するとともに、エビデンスを重視した分析に基づく事業評価による事業の改善など歳出の重点化、効率化を図りました。
 国に対しては国、地方を通じた中長期的に安定的な税財政の枠組みの構築や臨時財政対策債の廃止と償還財源の確実な確保などを引き続き提言いたしました。
 続きまして、各課の主要施策について御説明いたします。
 初めに、総合政策課についてです。
 20ページをお開きください。
 2(1)イ今後の県土形成及び富士山静岡空港を核とする地域づくりの在り方検討では、本県の圏域形成の在り方を検討するため、有識者ヒアリング等から圏域の概念整理及び富士山静岡空港周辺地域における拠点機能の整理を行いました。
 (2)ア健康食産業振興事業費では、健康をテーマとしたイノベーションによる食品産業の高付加価値化を図るため、静岡県立大学における健康と食に関する研究体制の強化及び情報基盤の構築に取り組むとともに、データヘルス・リビングラボの設置及び運営、健康食のサービス提供型ビジネスモデルの研究を行いました。
 21ページを御覧ください。
 (7)ア総合戦略の推進、進捗管理では、平成27年度に策定した美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間が終了することから総括評価を行うとともに、令和2年度から令和6年度までを計画期間とする新たな総合戦略を策定、公表しました。
 イ(ア)東京ガールズコレクション開催事業費では、東京ガールズコレクションの集客力、情報発信力を最大限に活用して交流の拡大と地域活性を図るため、県内の観光地と遠州織物の魅力をPRするステージやお茶、花をPRするブースの出展を行いました。
 (9)国土利用計画等の進捗管理では、静岡県国土利用計画(第5次)や“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の進展などを踏まえ、県土利用の基本方向等を定める静岡県土地利用基本計画の基本計画図について一部変更を行いました。
 次に、財政課についてです。
 25ページをお開きください。
 2(1)予算の編成についてです。
 令和元年度当初予算は、静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくりの取組を積極果敢に進めるため、人づくり・富づくりを加速するための重点的な取組、生産性の高い持続可能な行財政運営の2つの方針に基づき編成いたしました。
 また、美しいふじのくにづくりを加速化する取組に必要な経費、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保に要する経費など補正予算を編成いたしました。
 26ページをお開きください。
 この結果、中段の表にあるとおり、令和元年度一般会計最終予算額はA欄1兆2852億2700万円となり、平成30年度に対して102.9%となりました。また一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた令和元年度最終予算額は2兆2006億2100万円で、平成30年度に対して103.3%となりました。
 続きまして、(2)予算の執行管理のうちa決算の状況についてです。
 27ページを御覧ください。
 年間執行計画に基づき計画的、効率的な執行に努めた結果、令和元年度一般会計決算額は歳入1兆2052億9300万円、歳出1兆1931億6100万円であり、差引きした形式収支は121億3200万円となりました。また令和2年度への繰越事業充当財源69億5600万円を差し引いた純繰越金は51億7600万円となりました。
 なお、特別会計及び企業会計の決算は中段に記載のとおりです。
 29ページをお開きください。
 b県債の状況についてです。
 上段の表、最上段の欄に記載のとおり、一般会計の県債発行額は1674億7900万円、償還額は1562億9800万円でした。この結果令和元年度末一般会計の県債残高は2兆7571億500万円となり、前年度と比較いたしまして111億8100万円増加いたしました。
 なお、臨時財政対策債及び病院債を除いた通常債残高は1兆5615億2100万円となり、前年度に比べて52億1900万円減少いたしました。
 次に、中段c基金の管理についてです。
 30ページをお開きください。
 表に記載のとおり、財政調整基金など財政課所管4基金の積立額については県債管理基金への新規積立てなど1268億2600万円、公債費等に充当するための取崩し額は1075億5200万円でした。この結果財政課所管4基金の令和元年度末残高は5816億6800万円となりました。
 続きまして、令和元年度静岡県財務諸表について御説明いたします。
 令和元年度静岡県財務諸表の概要をお配りしておりますので、御覧頂きたいと思います。
 1ページをお開きください。
 上段の貸借対照表について御説明いたします。
 資産は、減価償却費が新規取得費を上回ったことにより有形固定資産が減少した一方、減債基金への積立てによる基金の増加などに伴い45億円増加いたしました。
 負債は臨時財政対策債等の県債の発行により地方債残高が増加したことなどに伴い406億円増加いたしました。
 結果としまして、負債の増加が資産の増加を上回ったことにより前年度と比較して純資産が361億円減少いたしました。
 貸借対照表の分析を踏まえた今後の財政運営としましては、県有施設の総量に関する目標と管理方針等を示した個別施設計画に基づき、適切な保全を行い施設の長寿命化や集約、複合化等による総量最適化を進めていきます。
 また、臨時財政対策債の発行が継続する場合、今後も負債は増加し純資産が減少することが見込まれるため、国に対して臨時財政対策債の廃止を求めてまいります。
 続きまして、下段の行政コスト計算書について御説明いたします。
 費用は、介護給付費負担金、子ども子育て支援給付費負担金等の社会保障関係経費や衆議院議員選挙経費などの補助金等が増加したことに伴い175億円増加いたしました。
 収益は、宝くじ収益などを含むその他収益の増加により33億円増加いたしました。
 結果としまして、純行政コストは費用の増加が収益の増加を上回ったことにより前年度と比較して142億円増加いたしました。
 行政コスト計算書の分析を踏まえた今後の財政運営といたしましては、社会保障関係経費が引き続き増加すると見込まれる中、県税等の収入は増収が見込めないことから必要な施策を優先的に実施する一方で、優先度の低い施策は大胆に削減するなど質、量の両面から徹底して歳出の見直しに取り組んでまいります。
 県といたしましては、今後とも財務諸表を活用しながら健全な財政運営を行ってまいります。
 以上で私の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。

○篠原知事戦略監
 知事戦略監の篠原です。よろしくお願いいたします。
 それでは、知事戦略局の施策の成果について御説明いたします。
 令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の1ページをお開きください。
 2(2)ア観光客の来訪の促進では、国内の利用者が月間で約1400万人いる人気ニュースアプリ「スマートニュース」や県の魅力発信サイト「痛快!静岡県」を活用し全国に向けて本県の情報を発信いたしました。
 2ページをお開きください。
 (4)ア戦略的な情報発信と透明性の向上では、情報の受け手の属性や広報媒体の特徴を考慮した分かりやすい情報提供に努めました。特に若年層に向けてはソーシャルメディアなどを活用した広報を行いました。
 (4)イ県民参画の促進では、知事広聴、県政世論調査などにより県民の声の的確な把握と施策への反映に努めました。
 以上が昨年度の知事戦略局の施策の概要です。
 続きまして、各課の主要施策について御説明いたします。
 まず、秘書課についてであります。
 5ページをお開きください。
 (3)ア(ア)a静岡県表彰条例による功労者の表彰では、地方自治等の分野で功績を上げられた49の個人及び団体の受賞者を決定し、11月3日の文化の日に表彰式を実施いたしました。
 続きまして、知事戦略課であります。
 7ページをお開きください。
 (1)全国知事会等への参画では、知事の出席に際し関係都道府県や庁内関係所属との調整などを行いました。
 次に、広聴広報課であります。
 11ページをお開きください。
 (2)県民だよりやラジオ等の広報媒体等を活用した発信では、県の方針や事業を県民に広報するため県民だよりやラジオ、ソーシャルメディアを活用しました。
 13ページをお開きください。
 (4)ア(ア)集会広聴では、知事広聴を6回開催したほか、幹部職員による県政さわやかタウンミーティングを本庁と出先機関合わせて137回開催いたしました。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○長谷川地域外交担当部長兼地域外交局長
 地域外交担当部長兼地域外交局長の長谷川でございます。よろしくお願いいたします。
 地域外交局の主要な施策の成果について御説明いたします。
 令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の1ページをお開きください。
 2(3)ア地域外交の推進では、静岡県地域外交基本方針に基づき本県と友好協定を締結している中国浙江省、韓国忠清南道やモンゴル国ドルノゴビ県などをはじめ重点国・地域を中心に教育、文化、経済、スポーツなど様々な分野で相互にメリットのある地域間交流を進めました。
 さらに中国、韓国、台湾、東南アジアにおいて駐在員事務所を運営し海外における情報収集・提供、海外展開を図る県内企業への支援等、現地での活動に努めました。
 以上が昨年度に実施いたしました施策の概要であります。
 続きまして、地域外交課の主要施策について御説明いたします。
 32ページをお開きください。
 2(1)イ中国との交流では、観光誘客や青少年交流を促進し年間を通じて幅広い分野の交流拡大を図りました。
 また、北京国際園芸博覧会への出展に合わせ知事を団長とする訪問団を派遣しました。王毅国務委員兼外交部長及び孔鉉佑中国駐在大使一行の来静に関しましては、浙江省をはじめとする中国との地域間交流の好事例が高く評価され、中国中央政府に対して本県のプレゼンスを高めることができました。
 33ページのカ東南アジア・インドとの交流では、県内企業の海外展開や投資、販路拡大を支援するため、東南アジア各国及びインドで人材採用事業やネットワーク構築事業を実施しました。
 また、航空路線の就航に向け観光連絡員の活用等により観光誘客を促進しました。
 34ページをお開きください。
 (2)国際協力の推進では、ア(ア)に記載のとおりJICAボランティア派遣制度の周知と県民の参加促進を図りました。
 イ(ア)から(ウ)及びウ(ア)(イ)(エ)に記載のとおり中国、モンゴル、インドネシア、南米諸国から研修員を受け入れたほか、35ページのウ(ウ)に記載のとおり県内大学の学生をブラジルに派遣し日本文化の情報発信などを行うことにより、本県と南米とのかけ橋となる人材の育成を進めました。
 以上が地域外交課の主要な施策の概要であります。
 これで私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○高木知事戦略局理事兼総務課長
 知事戦略局理事兼総務課長の高木でございます。よろしくお願いします。
 それでは、私からは知事直轄組織の歳入歳出の決算状況について御説明いたします。
 令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書46ページをお開きください。
 一般会計の歳入決算です。
 表の一番下、合計欄の予算現額4051億8663万8000円余に対し調定額は3638億5261万2000円余、収入済額は同額でございます。予算現額に対し収入済額は413億3402万6000円余の減であり、その主なものを御説明いたします。
 40ページをお開きください。
 表の下から3行目、第12款繰入金50億1万円余の減は、県債管理基金の取崩しを取りやめたことなどによるものです。
 42ページをお開きください。
 第15款県債368億2324万6000円余の減は、事業の繰越しにより財源である県債を翌年度の発行としたことなどに伴うものでございます。不納欠損及び収入未済はございません。
 49ページをお開きください。
 一般会計の歳出決算状況です。
 表の一番下合計欄、予算現額1890億4523万5000円に対し支出済額は1886億9297万2000円余で、翌年度繰越額はございません。
 不用額は3億5226万2000円余で執行率は99.8%です。
 不用額の主なものを御説明します。
 48ページ一番下を御覧ください。
 不用額の主なものは、過年度支出金で執行実績が見込みを下回ったことなどにより1億8272万3000円余の不用額が生じております。
 続きまして、特別会計の決算です。
 52ページをお開きください。
 公債管理特別会計の歳出決算状況ですが、表の一番下合計欄、予算現額4622億7785万4000円に対し支出済額は4622億7781万4000円余で、翌年度繰越額はございません。
 不用額は、3万9000円余で主な理由は利子の支払い実績が見込みを下回ったことによるものでございます。
 以上が歳入歳出決算の状況です。
 これをもちまして、知事直轄組織の事業概要等の説明は全て終了となります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○杉山経営管理部長
 経営管理部長の杉山でございます。よろしくお願いいたします。
 経営管理部の主要な施策の成果及び決算状況について御説明いたします。
 令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書53ページをお開きください。
 初めに、経営管理部の主要施策の総括について御説明いたします。
 令和元年度は、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現に向けて行政の生産性の向上や県有施設の最適化、歳入確保に取り組みつつ、市町への権限移譲や市町と連携した施策の推進、高度情報化や情報公開の推進を主要な課題と捉え施策、事業を実施いたしました。
 57ページをお開きください。
 経営管理部の主要施策のうち、総務局関係であります。
 総務課では、部内の業務を円滑かつ効率的に執行するために人事、予算、経理等の事務を行いました。
 63ページをお開きください。
 法務文書課では、公文書開示制度の適切な運用管理や情報提供施策の充実、推進等に取り組みました。
 2(1)公文書開示制度の適切な運用、管理についてであります。
 64ページに参りまして、b(a)公文書開示の状況の表にありますとおり、令和元年度は知事のほか教育委員会や警察本部長などを含め、実施機関全体で4,735件の公文書の開示請求に対応いたしました。
 83ページをお開きください。
 次に、行政経営局関係であります。
 行政経営課では、主に県庁における働き方改革などに取り組みました。
 2(1)県政への信頼性の向上についてであります。
 法律により令和2年4月から内部統制が義務づけられたことから、静岡県の内部統制に関する方針を策定し公表いたしました。
 86ページをお開きください。
 (イ)既存業務の見直しの推進にありますとおり、業務をゼロベースから見直す新たな業務改善活動を危機管理部消防保安課など4所属で実施し、仕事の効率化に取り組みました。
 90ページをお開きください。
 人事課では、生産性の高い持続可能な行財政運営の実現を図るために組織・定数の管理、勤務時間・休暇制度の改善・運用、職員給与等の適正化、コンプライアンスの推進等に取り組みました。
 2(1)政策の推進に向けた体制整備についてであります。
 スポーツの持つ力を生かし令和の時代にふさわしいふじのくにづくりを推進するため、県政の重要課題に対して迅速かつ的確に対応できるよう組織の改編を行いました。
 aスポーツを愛する全ての人を引きつける聖地づくりとして、文化・観光部をスポーツ・文化観光部に改称するとともに、スポーツ政策課を設置いたしました。
 b生命・環境を大切にする水環境の地域モデルの構築として、リニア中央新幹線関連の業務を推進するため環境政策課を増員いたしました。
 また、c技芸を磨く才徳兼備の人づくりとして農林環境専門職大学及び同大学短期大学部を設置いたしました。
 93ページをお開きください。
 中段の定員管理の考え方についてであります。
 生産性向上の観点から、総労働時間を毎年度、前年度以下に抑制することを目標として取り組んでおりますが、台風15号、19号からの復旧やCSFへの対応に伴う業務の発生に加え、東京2020オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップ2019の開催準備業務が増加したことや文化財保護業務を教育委員会事務局から移管したことに伴い、令和元年度の総労働時間は1324万時間余となり前年度より増加しております。
 97ページをお開きください。
 (2)ア勤務時間・休暇制度の改善・運用についてであります。
 a休暇制度等の主な改正といたしまして(a)にありますとおり地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、これまでの臨時・非常勤職員制度を見直すこととし関係条例等の制定及び改正を行いました。
 99ページをお開きください。
 中段(3)職員給与等の適正化のうち、100ページに参りましてウ職員の給与の改定等についてであります。
 人事委員会勧告に基づき、職員の給与改定や農林環境専門職大学の設置に伴う大学教育職給料表の新設等を行うため、職員の給与に関する条例等を改正しました。
 106ページをお開きください。
 福利厚生課では、公務能率の向上や組織の活性化を図るためライフプランづくりへの支援、職場環境づくりへの支援、共済組合及び互助会の運営、公務・通勤災害等の認定に取り組みました。
 114ページをお開きください。
 (3)職場環境づくりの支援についてであります。
 115ページに参りまして、イ(イ)利用状況にありますとおり、ふじさんっこクラブの令和元年度の利用人数は1,047人となっております。
 120ページをお開きください。
 健康指導課では、公務能率の向上と質の高い行政サービスの提供に寄与するため、職場の安全衛生管理体制の整備と職員の健康づくりの支援等に取り組みました。
 122ページをお開きください。
 (3)心の健康づくりの支援に関する事項についてであります。
 125ページをお開きください。
 (ク)ストレスチェック事業についてであります。
 職員を対象に実施し99.4%の回収率となっています。
 c高ストレス者への対応にありますとおり、チェックの結果、高ストレスと判定された職員につきましてはカウンセラーや医師による面接指導を勧奨しております。
 132ページをお開きください。
 次に、財務局関係であります。
 県財政の収支均衡を目指す中で中長期的に安定した財政構造への転換を図るため、税務課では個人住民税対策や税務事務推進体制の整備等を実施いたしました。
 2(1)将来にわたって安心な財政運営の堅持(個人住民税対策)についてであります。
 下段c個人住民税徴収対策本部会議及び133ページd地区部会の設置にありますとおり、県と全ての市町で構成する個人住民税徴収対策本部会議において徴収対策を協議するとともに、各財務事務所長が参画する地区部会では地域の課題に応じた対策を検討、実施するなど県と市町が一体となって取組を強化してまいりました。
 その結果、132ページ中段の表にありますとおり、令和元年度の個人県民税の収入未済額は42億円で、平成30年度の48億円から6億円減少いたしました。
 次に、133ページ(2)税務事務推進体制の整備等についてであります。
 下段(a)県税収入予算額の確保の表にありますとおり、令和元年度県税収入の実績は4730億円で2月補正後予算額4700億円に対し達成率は100.6%となりました。
 143ページをお開きください。
 資産経営課では、生産性の高い持続可能な行財政運営を政策の柱として県有資産の最適化、県有財産の管理と利活用、本庁舎と総合庁舎の管理、運営等を行いました。
 2(1)県有資産の最適化につきましては、管理コストの縮減と予算の平準化を図るため、個別施設計画を策定し県有施設の総量に関する目標を設定しました。
 144ページ(ウ)a公共施設官民連携プラットフォームの設置を通じて、施設整備に民間のノウハウを取り入れるようにしました。
 また、145ページ上段の新たな基金の造成により、長寿命化対策のための財源確保を行いました。
 (2)県有財産の適正管理と利活用事務につきましては、ア普通財産処分業務として未利用となった県有財産を売却するとともに、イ財産の有効利用の促進として庁舎の余裕スペースの貸付けなどを行いました。
 149ページをお開きください。
 (4)本庁舎施設・設備の保全業務につきましては、本庁舎の機能維持と良好な職場環境のために、本庁舎の施設改修工事として150ページ(イ)にありますとおり、東館外壁・屋上防水改修工事や別館冷温水発生機等更新工事などを行うとともに電気、空調等の設備を適正に保全いたしました。
 151ページを御覧ください。
 次に、地域振興局関係であります。
 地域振興課では、地域住民が支え合い安心して暮らし続けることができる地域づくりの推進並びに地域課題の解決への取組及びその阻害要因となり得る規制、制度の検証と改革の推進に努めました。
 152ページをお開きください。
 2(2)地域コミュニティーの活性化についてであります。
 アのコミュニティ施設整備事業にありますとおり、活動の拠点となる地区集会所の整備を行った6市町に対して助成いたしました。
 154ページをお開きください。
 (5)規制改革の推進についてであります。
 ア地方分権の確立に向けた調整につきましては、(ア)ふじのくに規制改革会議の運営にありますとおり、民間団体から寄せられた県及び市町の規制・制度に関わる改善等の提案について対応の可否を検討する会議を開催し、令和元年度は27件の提案に対して議論を行い6件について対応が図られることとなりました。
 158ページをお開きください。
 市町行財政課では、地方自治制度等の運用助言、情報提供を行ったほか、市町との連携による行政経営の推進等に努めました。
 このうち市町の財政運営に対しては、160ページ2(4)市町との連携による行政経営の推進のうち、ア行政経営研究会の運営にあるとおり、地方公会計の活用をテーマとした検討を進めるなど県と市町の共通課題の解決に向けた取組を実践いたしました。
 このほか、165ページウ市町村税の徴収対策に関する支援や166ページ(9)地方交付税等の適正な算定などの支援も行いました。
 今後とも財政状況ヒアリング等の様々な機会を通じて市町の財政運営上の課題を的確に把握し、持続可能な財政運営が図られるよう助言等を行ってまいります。
 175ページをお開きください。
 次に、ICT推進局関係であります。
 ICT政策課では、地域情報化施策や高度情報化施策の推進、情報化の普及啓発、調査研究等を行いました。
 2(1)地域情報化施策の推進についてであります。
 ア光ファイバ網整備推進事業費にありますとおり、表に記載の3市町に対して光ファイバ網を整備する事業費を助成いたしました。
 178ページをお開きください。
 電子県庁課では、情報通信技術を活用し申請、届出等の受付や結果通知等の処理を行う電子申請システムを運用するとともに、全庁的な情報ネットワークを活用して行政事務の生産性の向上を図るなど電子県庁の推進に努めました。
 2(1)新世代ICT等の導入・利活用の推進についてであります。
 181ページをお開きください。
 中段(e)情報処理基盤運用事業にありますとおり、各業務システムのサーバを集約する全庁的な情報処理基盤、いわゆる県庁クラウドにつきましては、令和2年12月に保守期限を迎えることから提案協議を実施し令和2年1月に新基盤の構築を開始いたしました。
 184ページをお開きください。
 統計利用課では、統計情報を県民に分かりやすく提供するために統計調査の環境整備等を行いました。
 下段イのうち統計データの利活用促進についてであります。
 185ページを御覧ください。
 dデータサイエンス講座にありますとおり、県及び市町において統計データと統計分析ツールを利活用できるデータサイエンティスト職員を養成するため、地域経済分析システム――RESASの活用など実践的な講座を実施いたしました。
 187ページをお開きください。
 統計調査課では、県政に対する県民の理解を促進するため、生活や教育等に関する統計調査を実施し県民に役立つ情報、関心が高い情報を提供いたしました。
 1(1)統計調査の適正・迅速な実施及び公表並びに統計調査環境の整備充実等についてであります。
 (ア)生活に関する統計調査、188ページに参りまして(イ)教育に関する統計調査、(ウ)事業所・企業に関する統計調査など国勢調査の試験調査を含む20件の統計について調査や集計結果の公表等を行いました。
 191ページをお開きください。
 令和元年度歳入歳出決算状況についてであります。
 一般会計の歳入決算の状況でありますが、201ページに参りまして、最下段の合計欄にありますとおり予算現額6725億4163万円余に対し調定額6811億5185万円余で、収入済額は6753億652万円余となり、不納欠損額は6億135万円余、収入未済額は52億4397万円余であります。
 不納欠損につきましては、県税に係る滞納処分の執行停止に基づく納税義務の消滅等により生じたものであります。
 収入済額につきましては、県税において企業収益が想定ほど落ち込まなかったこと等により、予算現額に対し27億6488万円余の増となりました。
 また、収入未済額は県税及び土地貸付料等において生じたものであります。
 202ページをお開きください。
 一般会計の歳出決算の状況でありますが、211ページに参りまして、最下段の合計欄にありますとおり予算現額2130億2412万円余に対して支出済額は2117億1633万円余であります。不用額は13億778万円余であり、執行率は99.4%となっております。不用額の主なものは、職員の給与費及び諸支出金のうち税収関連法定経費であります。
 214ページをお開きください。
 自動車税等証紙徴収事務特別会計の歳出決算の状況でありますが、予算現額41億1900万円に対して支出済額は38億3440万円余、不用額は2億8459万円余であります。不用額は一般会計歳入への振替の確定によるものであります。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○山田選挙管理委員会書記長
 選挙管理委員会書記長の山田でございます。よろしくお願いいたします。
 選挙管理委員会関係の所管事項について御説明いたします。
 令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書171ページをお開きください。
 令和元年度は平成31年4月7日の静岡県議会議員選挙及び令和元年7月21日の参議院議員通常選挙の管理執行のほか、令和2年4月26日の衆議院小選挙区選出議員補欠選挙に係る投票用紙等の選挙用資材の作成など各種準備を行いました。
 172ページをお開きください。
 平成31年4月7日執行の浜松市長選挙の当選の効力に関し、県選挙管理委員会に審査申立書が提出されたことから速やかに審理を行い申立てを却下する裁決を行いました。
 その後、裁決の取消しを求める訴えが東京高裁に提起されましたが、令和2年1月8日に口頭弁論を経ず却下の判決がなされました。
 選挙権年齢引下げへの対応につきましては、引き続き県教育委員会や高等学校、市区町選挙管理委員会と連携しながら選挙出前授業に取り組みました。このうち行動意欲のある若者を任命し、若者向け選挙啓発事業を企画、実施してきた若者選挙パートナーは、全国組織が主催する明るい選挙優良活動表彰におきまして優良活動賞を受賞しました。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○増田出納局長
 出納局長の増田でございます。よろしくお願いいたします。
 出納局について御説明いたします。
 令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書219ページをお開きください。
 主要な施策の総括についてであります。
 初めに、1主要施策の目的であります。
 出納局では公金の適正な執行、管理に対する県民の信頼に応えるため、出納事務の適正化や総務事務の円滑な推進などに努めております。
 次に、2主要施策の実施状況及び評価と課題のうち、(1)出納事務の適正化と内部統制制度の推進についてであります。
 財務会計事務の適正な執行を確保するため会計事務の審査や指導検査、研修などに取り組みました。
 この結果、会計事務指導検査では文書指示が発生した所属の割合は8.9%、前年度から1.3ポイント、過去5年間のピークであった平成26年度から11.0ポイント改善しました。
 令和2年度から内部統制制度が施行されたことから、指示基準の改正など内部統制制度を踏まえた検査を実施しているところであります。
 引き続き会計事務指導検査や研修内容の充実を図るとともに、関係部局と連携し適正な事務を推進する体制整備に努めてまいります。
 220ページをお開きください。
 (4)総務事務円滑化と物品事務適正化の推進についてであります。
 総務事務センターを設置運営し給与、旅費等について集中処理を行いました。引き続き効率的かつ的確、迅速な事務処理に努め、総務事務の円滑化を推進してまいります。
 物品事務につきましては、物品事務指導検査を行った結果、文書指示が発生した所属の割合は1.8%、前年度から3.5ポイント改善しました。今後も検査での指導や研修等を通じて、物品事務の適正な執行に努めてまいります。
 次に、各課の主要施策の成果について主な取組を御説明いたします。
 221ページを御覧ください。
 最初に会計課の総務班、資金班についてであります。
 (3)歳計現金の効率的な管理と基金の効率的な運用につきましては、日銀のマイナス金利政策による厳しい運用環境の中、安全、確実を基本とした上で預託または債券により効率的な管理運用に努めました。令和元年度の運用実績は下段の表のとおりであります。
 223ページをお開きください。
 会計課の指導班、管理班についてであります。
 財務会計事務の適正な執行を確保するため、(1)会計事務指導検査を実施いたしました。改善を要する事項につきましては、その場で具体的な指導を行ったほか、是正措置状況の報告を求めました。その実施状況は中段の表に記載のとおりであります。
 次に、(2)会計事務に関する研修会の開催についてであります。
 内部統制制度推進のための目的指向型研修の実施をはじめ、かいの出納員に対する研修を強化し実施しました。その実施状況は次の224ページ上段の表に記載のとおりであります。
 226ページをお開きください。
 次に、出納審査課についてであります。
 適正な会計事務の執行を実現するため、1(1)県費の支出負担行為の確認や支出命令の審査を行いました。令和元年度の県費審査件数は上段の表に記載のとおりであります。
 また、(3)国費に係る事務につきましては、国からの法定受託事務として9府省の収入、支出に係る審査を行いました。
 228ページをお開きください。
 次に、集中化推進課についてであります。
 総務事務の効率的かつ適正な執行を図るため、(1)総務事務センターの円滑な運営を行い給与や旅費の支払いなどを集中処理いたしました。具体的な対象職員数や処理件数につきましては、228ページ下段から229ページに記載のとおりであります。
 231ページをお開きください。
 次に、用度課についてであります。
 物品の取得、管理等の適正な執行を図るため、(ア)物品事務指導検査を実施いたしました。その実施状況は表に記載のとおりであります。
 232ページをお開きください。
 (2)物品集中調達事務の適正な実施のうち、(ア)物品の購入につきましては、一般競争入札やオープンカウンター方式などにより公正かつ適正な契約事務の執行に努めました。
 233ページを御覧ください。
 (4)公用車の効率的な集中管理の実施のうち、(ア)公用車の管理につきましては、本庁38台、8つの総合庁舎484台の公用車を集中管理し効率的な運行に努めました。
 234ページをお開きください。
 (キ)ドライブレコーダーの整備につきましては、令和3年度までに全ての公用車に整備することとしました。令和元年度は444台整備し既整備車を含め整備率は85%となりました。
 続きまして、令和元年度の決算状況について御説明いたします。
 235ページをお開きください。
 初めに、一般会計の歳入決算状況についてであります。
 第8款使用料及び手数料第3項証紙収入第1目証紙収入は、本県の収入証紙の売りさばき収入を出納局で一括計上したものであり、収入済額は55億9987万円余であります。
 次に、第10款財産収入第2項財産売払収入第2目物品売払収入は、不用となった公用車の売払いによる収入で収入済額は747万円余であります。
 236ページをお開きください。
 歳入の総額は、表の合計欄に記載のとおり予算現額56億8701万円余に対し収入未済額が56億1800万円余で、予算現額に対して6901万円余の減となっております。
 237ページを御覧ください。
 次に、一般会計の歳出決算状況についてであります。
 第4款経営管理費第6項出納費第1目出納総務費は、出納局職員の人件費で支出済額は9億8658万円余であります。
 中段の第2目会計費は、資金管理や会計事務、収入証紙の売りさばき手数料等の経費で支出済額は4億7723万円余であります。
 238ページをお開きください。
 中段の第3目集中事務費は、総務事務センターの運営、物品管理、公用車の集中管理等に要した経費で支出済額は3億3903万円余であります。
 歳出の総額は、表の合計欄に記載のとおり予算現額18億2989万円余に対し支出済額は18億284万円余で、不用額は2704万円余であります。なお不用額は主に契約差金、需用費や旅費の節約等によるものであります。
 239ページをお開きください。
 次に、物品調達事務等特別会計の歳入決算状況についてであります。
 歳入は物品の調達等に要した経費について一般会計から振り替えて収入としています。
 歳入の総額は、合計欄に記載のとおり予算現額20億6115万円に対し収入済額は17億6526万円余であり、予算現額に対して2億9588万円余の減となっております。
 240ページをお開きください。
 最後に、物品調達事務等特別会計の歳出決算状況であります。
 本庁及び県内8か所の総合庁舎内の物品購入や本庁の集中管理車両、電話の管理等に要した経費であります。
 歳出の総額は歳入と同額で合計欄に記載のとおりであります。なお不用額は主に物品調達費における契約差金、各部局における事業内容の見直し等によるものであります。
 以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○長田人事委員会事務局長
 人事委員会事務局長の長田でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、人事委員会事務局関係の主要な施策の成果について御説明いたします。
 令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書241ページをお開きください。
 初めに、主要施策の総括についてであります。
 2(1)職員の適正な給与、勤務時間等の勤務条件の確保については、職員の給与が民間の給与水準との均衡を図ることを基本としていることから民間企業の実態調査を実施し、この調査結果を踏まえて議会と知事に対して職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
 (2)公平、公正で的確な職員の任用については、優秀な人材を確保するため、公平、公正な能力の実証を基本としてできるだけ多くの受験者の面接を行う人物重視の採用試験を実施してまいりました。
 (3)職員が働きやすい職場環境の確保については、公務能率が増進するよりよい職場環境の確保のため職員からの苦情相談に適切に対応するとともに、労働基準監督機関としての事業所調査を行ってまいりました。
 243ページを御覧ください。
 各課の主要施策について御説明いたします。
 最初に、総務課であります。
 1主要施策の実施状況及び評価と課題のとおり、令和元年度は人事委員会の会議を32回開催し143件の事案審議を行い、職員に関する条例の議会への意見の申出や人事委員会規則の制定、改正を行いました。
 また、人事委員会、監査委員及び労働委員会の総務事務を集約して効率的な事務局運営を行ってまいりました。
 次に、244ページをお開きください。
 給与課であります。
 まず、1(1)ア民間給与の実態調査であります。
 この調査では県内民間事業所の中から471の事業所を無作為に抽出し、平成31年4月分の給与の支給状況などを調査いたしました。
 次に、イ職員の給与等に関する報告及び勧告であります。
 民間給与の実態調査の結果に基づき、令和元年10月10日に議会と知事に対しまして報告及び勧告を行いました。その内容につきましては(ア)本年の給与改定のとおり、平成31年4月の公民の給与格差に関してa月例給、b特別給ともに民間事業所の水準が県職員を上回っていたことから、月例給については給料表の30歳台半ばまでの職員が在職する号給の引上げを勧告しました。特別給については支給月数の引上げを勧告いたしました。
 また、(イ)令和2年4月に開学する静岡県立農林環境専門職大学等の教育職員の給与制度の新設のとおり、他の公立大学で適用されている給与制度を考慮し教育職員に適用する大学教育職給料表等を整備することを勧告いたしました。
 さらに、(ウ)職員の勤務条件等に関する諸課題としてa仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に関して、過度な時間外労働の是正、教職員の多忙化の解消及び子育て支援及び介護支援等の充実について報告しました。
 245ページに移りまして、下段b職員の心身の健康の保持増進に関して、心の健康づくりの推進及びハラスメント防止対策の推進について報告し、その他5項目についての報告をしました。
 次に、246ページに移りまして、下段(2)給与事務等の適正な運用の指導についてであります。
 職員の給与の支払いが法律や条例規則に適合して行われることを確保するため、令和元年度は本庁8所属、出先機関17所属について実地調査を行いました。その結果3所属で3件の誤りが判明したため、各任命権者に対し適切な事務処理を指導いたしました。
 248ページをお開きください。
 職員課であります。
 まず、(1)競争試験及び選考につきましては、任命権者の職員採用計画に基づき競争試験や選考を実施しました。その結果は250ページから252ページの表のとおりであります。
 次に、(2)応募者確保のための広報活動につきましては、本県職員として優秀な人材を確保するため、県庁仕事スタディツアーや県内外4会場での公務員フォーラムを開催するなどして静岡県職員として働くことの魅力ややりがいを広くPRしてまいりました。
 253ページをお開きください。
 (1)公平審査に係る事務につきましては、勤務条件に関する措置要求の判定事案はありませんでしたが、不利益処分に関する審査請求の裁決を1件行いました。
 次に、(2)労働基準監督機関の職権行使に係る事務につきましては、人事委員会が職権を担う265事業所のうち77事業所について適正な職場環境の確保を目的とした事業所調査を行いました。
 続いて、予算の執行実績について御説明いたします。
 255ページをお開きください。
 まず、令和元年度歳入決算状況調であります。
 歳入は表にありますとおり第14款諸収入第8項雑入であり、予算現額20万2000円に対し調定額及び収入済額は共に20万2000円余となりました。この内訳は非常勤職員の保険料負担金及び応募者確保対策負担金であります。
 256ページをお開きください。
 令和元年度歳出決算状況調であります。
 第4款経営管理費第7項人事委員会費のうち第1目委員会費は委員の人件費及び活動に要した経費であり、第2目事務局費は事務局職員の人件費、人事委員会の会議運営、民間給与の実態調査、職員採用試験の実施等に要した経費であります。
 歳出の合計といたしましては、表の合計欄に記載のとおり予算現額2億2814万4000円に対し支出済額は2億2155万1000円余、不用額は659万2000円余となっております。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○前島監査委員事務局長
 監査委員事務局長の前島でございます。よろしくお願いいたします。
 監査委員事務局について御説明いたします。
 令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書257ページをお開きください。
 初めに、主要施策の総括についてであります。
 まず、1主要施策の目的です。
 県行財政の適正な運営に資するため、県の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理、県の事務事業の執行等が効率的、合理的かつ公正に実施され、県民福祉の増進に寄与しているかどうかについて監査等を実施いたしました。
 次に、2主要施策の実施状況及び評価と課題であります。
 (1)実施状況ですが、令和元年度は定期監査等を531か所実施し指摘等の監査結果を219件出しました。監査結果を出した所属に対しては改善措置状況の報告を求め、措置状況の評価、確認をしました。
 また、決算や財政健全化判断比率等の審査を行い知事へ意見書を提出しました。住民監査請求については1件の監査と1件の要件審査を行い、監査については棄却、要件審査については却下の結果を出しました。
 さらに、令和2年4月から施行される地方自治法の改正に伴い新たな監査基準を作成するとともに、内部統制との役割分担を図りながら監査の効率化、重点化を図るべく監査の在り方について必要な見直しを行い通知しました。
 (2)評価ですが、定期監査等は計画どおり実施するとともに、随時監査では抜き打ちによる現金等の現物確認や施工途中の工事の進捗状況等を確認し機動的、弾力的な監査を実施することができました。
 また、誤り等が発生するリスクの高い事項を重点的に調査するなど効率的、効果的な監査を実施するとともに、本庁各部局に対して意見を出し事務事業の改善につながる監査を実施することができました。
 さらに、依然として同様の誤りが複数の所属で発生しているため、執行部に対して多発している事案の情報提供を行い全庁的な再発防止の取組を要請いたしました。
 監査の在り方の見直しにおいては、これまでの合規性監査の効率化を図るとともに経済性、効率性及び有効性に視点を置いた3E監査を拡充し、内部統制では確認困難な分野に監査資源を投入し監査の効果を高めていくことといたしました。
 (3)課題につきましては、令和2年4月から新監査基準に基づき内部統制に依拠した監査を実施するとともに、3E監査の手法等をより深く研究し監査の見直しを着実に推進してまいります。
 内部統制制度については、知事部局と情報交換を行うとともに内部統制評価報告書の審査意見のための準備を進めてまいります。
 259ページを御覧ください。
 監査課の主要施策の実施状況及び評価と課題であります。
 (1)予備監査等の実施ですが、出先機関及び財政的援助団体などは監査委員による本監査のおおむね1か月前を目途に実施し、本庁は6月から7月にかけて集中的に実施するとともに、決算審査などに係る予備審査も併せて実施しました。
 (2)実地監査の実施でありますが、ア定期監査は本庁215か所、出先機関252か所の合計467か所を対象に実施しました。またイ随時監査は財務、工事技術、事務事業について計22か所を対象に実施しました。
 次に、260ページを御覧ください。
 ウ財政的援助団体等の監査につきましては、県が出資、補助、貸付け等を行っている団体及び公の施設の指定管理者など計42団体を対象に監査を実施しました。
 (3)監査結果の決定、報告等でありますが、エに記載のとおり監査結果は監査委員協議会において決定し議会、知事及び関係機関に提出するとともに、県公報に登載し併せて報道機関に資料提供しました。
 次に、261ページを御覧ください。
 力定期監査、随時監査、財政的援助団体等監査の結果についてであります。
 令和元年度は監査の実施状況の表の下から2段目の合計欄に記載のとおり指摘等の件数は219件であり、内訳は法令違反として指摘したものが23件、比較的軽微なものとして注意としたものが56件、単純かつ影響の少ないミス等として指導としたものが121件、組織及び運営について改善の必要があると認められるものとして意見を付したものが18件などであります。
 指摘等の主な内容につきましては、キ監査種別の指摘等の内容のとおりであり、261ページ下段から262ページにかけて記載しております。
 次に、263ページを御覧ください。
 (4)決算審査及び基金運用状況審査でありますが、本庁の定期監査と併せて平成30年度一般会計などの決算審査を行い、また(5)財政健全化判断比率等審査については、その算定基礎となる書類の審査を行い9月9日に知事へそれぞれ審査意見書を提出しました。
 (8)住民監査請求については、264ページ上段の表に記載のとおりであります。
 次に、(10)予備監査業務等の委託についてであります。
 財務監査の透明性、独立性及び専門性を高めるため、財務に関する予備監査業務の一部を公認会計士に委託しており、令和元年度は定期監査の53.0%と財政的援助団体等の監査の73.8%に当たる予備監査業務をアウトソーシングにより実施しました。
 続きまして、予算の執行実績について御説明いたします。
 267ページをお開きください。
 まず、歳入決算状況調であります。
 第14款諸収入第8項雑入予算現額39万3000円に対し調定額、収入済額ともに39万4000円余であり、内訳は非常勤職員及び臨時職員に係る社会保険料負担金等であります。
 次に、268ページをお開きください。
 歳出決算状況調であります。
 第4款経営管理費第8項監査委員費のうち第1目委員費は、監査委員の人件費及び委員の活動経費であり、第2目事務局費は事務局職員の人件費及び事務局の運営活動費並びに予備監査業務のアウトソーシング経費であります。
 歳出の合計は、最下段の合計欄に記載のとおり予算現額2億5704万5000円に対し支出済額は2億5232万7000円余で、不用額は471万7000円余となっております。なお不用額は人件費の確定及び事務費の節約等によるものです。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○野崎委員長
 以上で当局側の説明が終わりました。
 ここでしばらく休憩します。
 再開は2時55分とします。

( 休 憩 )

○野崎委員長
 休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
 これより質疑に入ります。
 なお、10月29日に決算特別委員会における審査についての資料が配付され決算審査における主なポイントが記載してありましたが、決算案件のみを審査するため、いわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようにお願いいたします。
 また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見については、新年度予算編成に生かすため分科会意見として集約、整理して決算特別委員会委員長へ提出いたしますので、積極的な発言をお願いいたします。
 では、発言願います。

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