ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2021 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
一問一答方式でお願いします。
国民健康保険料（税）の引き下げを求める請願について質問させていただきます。
毎年多くの人から署名が提出されて、今回は8,650筆、提出後も追加が続いていると聞いています。
まず１点お聞きしたいのは、国保に加入している方はそもそも年金世帯や自営業者が中心で、所得の水準が100万円から200万円の世帯が大半を占めています。国保が都道府県単位化された以降保険料の値上げはじりじりと進んでいる数字があると思うのですが、自治体ごとで見ると12自治体が値上げされたとのことですが、県民１人当たり、１世帯当たりの調定額で見るとどのような数字になっているのか。国保の都道府県単位化から分かる範囲で結構ですので、１人当たり、１世帯当たりの調定額の推移をお聞かせください。
○石垣国民健康保険課長
県民１人当たりの調定額は、保険料を決定したときの賦課ベースで、制度直前の平成29年度は11万8987円、制度が導入された平成30年度は11万8425円、令和２年度は速報値で11万9983円となっております。令和２年度と平成29年度の比較において996円、0.83％の増加となっております。
○鈴木（節）委員
じわりじわりと値上げがある実態であるとのことでした。国保に加入している方は年金生活者や自営業者が多いのですが、コロナによる減収に対する国保料の減免制度について、どの程度の減免申請があったのか把握されていればお答え頂きたいし、全国的には減額した分は国で財政措置されておりますけれども、静岡県についても減収の実態があったと思うのですが、どのような状況かお答えください。
○石垣国民健康保険課長
新型コロナウイルスによる減収に対する国保料の減免制度は、国の緊急経済対策において令和２年２月以降の納期の保険料税から適用されております。
実績ですが、令和元年度は35市町で4,783世帯、減免決定額が１億5156万円、令和２年度は実施市町が35市町で5,700世帯、減免決定額が９億8987万円となっております。令和３年度は９月末時点で35市町で1,529世帯、２億5365万円の減免となっております。なおこの減免額は全額国の交付金により措置される見込みです。
○鈴木（節）委員
詳しい状況をありがとうございます。令和２年度は5,700世帯、約10億円の減免がされて、令和３年度は1,529世帯、約２億円とのことですが、これは国保の減免制度の規定が前年度よりも下がったとされており、前年度より下がらないと申請できないという歯止めがあるためなんです。コロナ以前よりも本当にひどい状況が続いているのに減免申請ができない矛盾というか制度の不徹底さを指摘させていただきます。
一般会計からの繰入れ削減、解消についてですが、一般会計からの繰入れをいまだにしているところが２自治体あるとのことでした。これは、もともと繰り入れた自治体が都道府県単位化によって一斉に削減、解消させられたいという国からの指導があったとは思うんですが、保険者努力支援制度で、繰入れを解消すれば加点が、解消しないでいるとマイナス査定があると思いますが、これはどういう内容でしょうか。もう少し詳しくお答え頂けますか。
○石垣国民健康保険課長
保険者努力支援制度は、国保加入者の健康保持増進とともに、国保制度の安定運用を目的に国が県や市町における特定健診の受診率やジェネリック医薬品の状況などの様々な取組について点数化して交付金という形で県や市町に対して交付されるものです。
７番委員が御指摘になりました赤字繰入れの解消については、点数自体が今手元にないものですからお答えできないですが解消されていないとマイナス評価となっております。
県としても国保の都道府県単位化に伴って常態化していた市町の赤字繰入れを解消する目的があり、国もそれに見合う国保財源を拡充した立場から、赤字繰入れについては計画的に解消していく方針で該当の市町と共に様々な取組を実施しているところです。
○鈴木（節）委員
保険者努力支援制度は、収納率を引き上げるに伴って加点がされる誘導策がかなり働いていると思うんです。国保に加入しているのは所得の低い方たちが大半ですが、保険者努力支援制度によって一般会計からの繰入れを解消しないとマイナス査定というのがかなり露骨になってきていて、来年度からはまたさらに強化されるんですけれども、その内容をお聞かせください。
○石垣国民健康保険課長
来年度の保険者努力支援制度については今把握していません。
○鈴木（節）委員
法定外繰入れについて、国会答弁では一般会計からの繰入れは自治体の判断でできる、生活困窮者に対する自治体独自の保険料軽減は問題ないといった答弁があります。自治体の原則を完全否定することはできないというのが国会でも確認されておりますが、知事会や市長会は、国から一方的な押しつけにならないよう自治の基本にも配慮して丁寧に議論する必要があるとか、地方分権の趣旨に反しないようにといった声を上げておりますが、この辺の見解については担当課としてはどうお考えですか。
○石垣国民健康保険課長
７番委員から、国は法定外繰入れについて自治体独自の判断できる考えだといったお話がありましたけれども、県としては平成30年度から新制度に移行するに当たり全市町に参加していただいて国保運営方針を定めています。またその方針の下、平成30年度から今日まで全市町と連携しながら赤字繰入れの解消を進めておりますので、引き続き残りあと２市町の法定外繰入れ解消の取組を進めていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
今年の11月19日に国保制度改善強化全国大会が開かれました。全国の自治体は国保制度の構造的問題により国保運営は極めて厳しい、やむを得ず一般会計から多額の繰入れを余儀なくされ、まさしく制度崩壊の危機にあるといった大会宣言がありましたが、担当課の御見解はいかがでしょうか。
○石垣国民健康保険課長
11月19日に国保関係者が集まって大会が開催されたことは承知しております。47都道府県それぞれは決して同じ財政状況ではありません。本県は35市町と連携し協力の下、一貫して県特会並びに市町の特別会計は赤字繰入れが２市町あるものの、形式収支は黒字で安定運営が実現されております。また将来的な医療費増に備えて剰余金も県の特会において留保している状況でもあることから、静岡県における国保特会については安定運営がなされているため、今は国が定めた制度以外に県が単独で一般会計から繰入れする状況にはないと考えております。
○鈴木（節）委員
県内の国保加入世帯の実態を少しお聞きします。国保に加入している方はもともと所得が低いんです。年金暮らしや所得が100万円から200万円の世帯が大多数を占めている中で保険料の収納率目標がじわりじわりと引き上げられております。
それに関連して、滞納世帯の推移、差押えの実態、短期被保険者証や資格証明書発行の実態について、お答えください。
○石垣国民健康保険課長
まず、滞納世帯数は平成30年６月時点で全世帯53万2597世帯のうち６万4467世帯、12.1％になっております。直近の令和３年６月の調査においては全世帯数が50万2849世帯、滞納世帯数が５万2249世帯で10.39％と減少傾向です。
差押えの状況は、平成30年度は１万3694世帯、金額が33億8000万円になります。令和２年度については9,163世帯で差押え金額が19億8000万円と大幅に減少しております。
短期被保険者証の発行は令和元年６月時点で１万8475世帯、令和３年６月が１万4336世帯、資格証明書は令和元年６月時点が3,200世帯、令和３年６月が2,199世帯で令和元年度と比較してこちらも減少傾向にあると考えております
○鈴木（節）委員
実態を詳細にお答え頂きましたが、これは高過ぎて払えないという悲鳴だと思うんです。どなただって正規の保険証が欲しいし、コロナの下で病気になればお医者さんにかかりたいし、通常のときであってもお医者さんにかかって早く病気を治したいのは本人の希望で原則ですけれども、払わなければ保険証を取り上げられる恐怖から必死になって皆さん払っているんです。こうした滞納実態、資格証明書及び短期被保険者証の発行、差押えの実態がありますけれども、収納率を引き上げるのが国からの指導ですので収納率を引き上げないと保険者努力支援制度でマイナスになるもとなので、収納率を引き上げるのは私も賛成ですけれども、むしろこうした方たちの保険料を引き下げて負担を低くすれば払えるんです。払っていただいた上で収納率を引き上げるのが最も現実的なやり方だと思いますし、減免に力を入れている県やほかの自治体もありますけれども、減免を進めることによって収納率を引き上げる考え方についてはどのようにお考えでしょうか。
○石垣国民健康保険課長
７番委員から御質問の減免をもっと実施して収納率を高めたらというお話ですけれども、現在各市町においては機械的に差押えを行うのではなくて、滞納者の個々の事情や生活状況に配慮し納めるだけの資産があるという判断の下、差押えを実施していると認識しております。また令和２年度から令和３年度に差押えの件数が減っておりますけれども、複数の市町に聞き取りしたところコロナ禍による住民の生活を配慮した上で差押えを控えたとの話も聞いております。
また、資格証明書や短期被保険者証についても滞納後に一律に交付するものではなくて、特別な事情もないのに保険料を滞納している世帯に限定して交付しているものです。
また、各市町においては災害や世帯主の病気等様々な事情で国保料を納めるのが厳しい世帯に対しては独自に減免制度も実施している状況もあります。
また、保険基盤安定負担金で世帯所得に応じて７割、５割、２割の減免を実施している状況を考慮しますと、直ちに市町が一般会計から繰り入れて減免をやったり、あるいは県が一般会計から繰入れを起こして保険料を減免する単独の制度を創設できる状況にはないと考えております。
○鈴木（節）委員
なかなか厳しいお答えですけれども、コロナ禍で収入が減ったかなりの方が減免を求めているということもありまして、減収による減免申請は実態を反映した数字だと思うんです。サラリーマンではなく年金や自営による収入しかない方たちが大半ですのでここに着目することは必要だと思います。
国保運営方針によりますと、これから保険料水準の統一に向けて議論していきますと。2027年度に向けてある一定の焦点を絞っているようにも受け取れますが、この中身には医療費適正化の取組や賦課方式の統一の取組、収納率向上、赤字繰入れの解消、削減といった項目に沿って検討を開始するとありますけれども、どのような検討会議を立ち上げて、どういう内容で検討しているのかお聞かせください。
○石垣国民健康保険課長
まず、保険料水準の統一は全35市町と協議の上、標準保険料率の一本化を目標に令和９年度までに到達可能な段階の保険料水準の統一を目指すことにしております。令和３年度はワーキンググループを設置しました。特に保険料水準の統一は詳細な市町の業務を県も把握する必要があることから、市町担当者レベルでの２つのワーキンググループを設置して検討を進めているところです。ワーキンググループは、納付金算定方法検討ワーキンググループと賦課方式検討ワーキンググループで伊豆、東部、中部、西部の４つの地域ごとに市町の規模も考慮して８市町に参加頂いております。
検討状況ですが、まず賦課方式検討ワーキンググループを今年度２回開催しました。保険料水準の統一の根幹となる保険料算定に係る賦課方式の統一について、具体的には保険料算定項目のうちの世帯単位に賦課する平等割の設定についてメリットやデメリット、課題などについての現状の整理を行っているところです。今後は年度末に３回目となる賦課方式検討ワーキンググループを開催して平等割設定の検討ポイントを整理していきたいと考えております。
また、納付金算定方法検討ワーキンググループについては今年度は賦課方式検討ワーキンググループを優先したことから、年度末までには第１回目のワーキンググループを開催して市町に納めていただく事業費納付金の算定方法や給付金基準などの項目に関する検討を実施していく予定です。
○鈴木（節）委員
保険料水準の統一は市町によっていろいろな実態があります。政令市ではない町では医療費水準も違い、急激な統一はどこかでひずみが出てきますので負担増にならない原則でいくべきだと申し上げておきます。
来年度から就学前の子供の均等割保険料が５割軽減措置されます。これについて国が２分の１、県が４分の１、市町が４分の１の負担割合ですけれども、県に４分の１の財政負担が生じるとしたらどの程度なのか試算してあればお聞かせ頂きたいのと、全国的には既に政令市も実施しております。ですので本県も実施すれば、子育て応援という意味ではかなりの先進県、全国に先駆けた姿勢を示すことにもなります。先ほどあまり前向きなお答えがありませんでしたけれども、これについての御答弁をもう一度お願いいたします。
○石垣国民健康保険課長
就学前の子供の均等割保険料５割減額の県の対応方針ですけれども、現在財政当局を含め予算の調整中ですので、今の段階では金額は申し上げられません。
ただ、現在対象となる未就学児については統計として持っており、約1万3000人が対象になるのではないかと見込んでおります。
○鈴木（節）委員
均等割軽減の対象年齢の引上げについてもぜひ国へ要望すべきだと思います。
国保の請願に関して最後の項目を伺いますが、国保運営協議会委員に被保険者から公募すべきという請願項目があります。午前中の答弁ですと、今でも十分に意見は反映している、３人の方が市町からの推薦を頂いているとのことでしたが、地域的なバランスは確かに東・中・西あるかもしれませんが、被保険者の声を反映する意味ではどこがバランス的に的確な反映と言えるのか。国保加入者は所得100万円、200万円の低所得世帯が大半なんです。そうした方たちの負担をこれ以上増やさないでほしいという声を運営協議会の委員の方たちはしっかりと把握された上で議論に参加されていると私は信じたいんですけれども、この方たちは大分長いですね。数年同じ方たちが受けていらっしゃることについても年数が長いように思いますが、その辺の見解も含めて本当にこの方たちが全ての被保険者の意見を反映していると言えるのかどうかお答えを頂きます。
○石垣国民健康保険課長
国保運営協議会の加入者代表３名の方ですけれども、午前中も答弁しましたが静岡市、浜松市のほか長泉町から御推薦を頂いております。
国保運営協議会では、国保運営における基本的な考え方をまとめた国保運営方針や事業費納付金など国保運営に係る重要事項を御審議頂いており、市町推薦委員は地域の実情にも詳しいことに加え国保制度への見識もあり、加入者の視点から市町への適切な支援の必要性などの御意見も頂いておりますことから、県民の意見を広く反映できていると考えております。
県の国保運営協議会について、県は財政運営の責任主体ですので安定的な財政運営や効率的な事業運営、制度の安定化を担っております。市町においては地域住民との身近な関係の中で保険料率の決定、賦課徴収、保険事業の実施といった地域の実情や個々の事情に応じたきめ細かな役割を担っております。県の国保運営協議会の先生方においては、地域の実情を的確に踏まえつつも県国保運営方針の策定、評価、制度の安定化を主体とした県の役割に応じた内容についても御審議頂いています。現在の３名の国保委員の先生方は、両方のバランスが取れた方であると考えておりますので、県民の意見を広く反映できていると考えております。
それから３名の先生ですけれども、令和３年３月に改選して、そのときに長泉町の時枝さんと静岡市の大石さんの２名の方は交代しておりますので、現在の方々は新しい委員に代わっております。
○鈴木（節）委員
国保運営委員に対する見解をお聞きしましたけれども、確かに国保制度はかなり複雑、詳細でいろんな制度を熟知している方が委員になることは私も必要だと思いますが、特に国保の都道府県単位化のやろうとしていることが収納率を引き上げて国保料についてもこれから保険料水準の統一に向けることがあって、国としてはやはり医療費の総額抑制だと思うんです。となると、いかにして国保に加入している方たちの声を制度に反映させるかという視点も必要だと思います。
私はこの国保運営協議会は大体傍聴しておりますが、肝心な国保料についての議論になると残念ながらあまり意見がないようにお見受けしますので、やはりそうした意味では国保加入者の声を反映させた議論をもっと活発にさせるため当局からの資料の示し方も工夫して欲しいと要望します。
請願についての態度を申し上げますが、約１万人の切実な声が毎年寄せられております。国保の加入世帯は所得100万円、200万円の所得が低い世帯が大半ですが、国保料、税の負担率が著しく高いのが特徴で構造的な問題を抱えています。一般会計からの繰入れがなく、国からの公費投入は全国の知事会、市長会、国保制度改善強化全国大会でも3400億円では足りないと。さらなる拡充を国保の中央会も求めておりますので、こうした下でやはり高過ぎる負担を軽減させて払える国保料にするのが滞納世帯を出さずに収納率も向上すると考えます。国保料の負担軽減は待ったなしの課題ですので、この請願に私は賛成します。
続いて、今回追加補正があったワクチン・検査パッケージについてお聞きします。薬局や民間の検査機関数の見込みをお聞きしたいのと、平常時はワクチンが受けられない方に対して検査をするとのことですが、変異株も入ってきている中、ワクチンを２回接種してもコロナに感染する方も増えておりますし無症状で本人の自覚がなく熱も出ていないけれども検査したら陽性だった方も見受けられますので、早期発見、保護という意味ではワクチン接種していても検査を受けたい方の意向は受け入れられるのかどうか見解をお聞きします。
○塩津新型コロナ対策推進課長
このワクチン・検査パッケージの無料検査の対象になるのはワクチンを健康上の理由で接種できない方、それから12歳未満のお子さんが対象になります。
７番委員の御質問にありました変異株や今後の感染の危険性があって希望される方々は、このワクチン・検査パッケージではなくて感染拡大傾向時の一般検査――こちらはワクチンを接種されている方も含めて感染の不安がある方については広く接種を無料で行うことが可能ですので――で希望される方の検査を実施していきたいと思っております。
それから、これらの事業を行う箇所の見込みについてですけれども、検査を行う事業者に関しては国の要領の中で医療機関、薬局、衛生検査所が感染拡大傾向時の一般検査とワクチン・検査パッケージの両方で検査を行うことができます。あわせて、ワクチン・検査パッケージについてはこれらを利用する事業者も実施が可能ですが、現在想定しておりますのは薬局――特に調剤が可能なドラッグストアチェーンを主体に検査箇所として協力をお願いしていきたいと思っております。
ワクチン・検査パッケージは手挙げ方式で各事業者が計画を出して検査事業者になっていただく手順になりますので、どの程度の事業者が御協力頂けるかまだ未知数ですけれども、県内の各ドラッグストアチェーンにお話して御協力を頂く方向で今進めております。
どの時期にどのぐらいの数がというなかなか具体な数字をお示しすることは困難になるかですが、できる限り早期に100とか200といった数の検査箇所が確保できるように取り組んでいきたいと思っております。
○青山感染症対策局長
ただいま塩津新型コロナ対策推進課長から御説明しましたけれども、検査箇所は施設整備の助成で今年度400か所について予算計上しているところです。
塩津新型コロナ対策推進課長が御答弁しましたのは、実際に申請検査事業所の届出をしてくるに当たり、県内ドラッグストアを中心に国でも全国ドラッグストア協会に要請をかけており、恐らく200から300か所ぐらいが想定されますけれども、予算としてはその他の事業者の届出も考え多めの400か所を想定して計上しております。
○鈴木（節）委員
ワクチン・検査パッケージは、ワクチンが受けられない方の陰性の証明が目的ですが、陰性証明が出れば参加できるイベントや旅行、飲食、本県で言えばふじのくに安全・安心認証制度の登録にもつながるとは思いますが、この検査を受けたい方がどれだけいるかまだ想定は難しいとは思います。薬局や民間の検査機関が全県的に網羅できているとは思いますが、地域的に遠くて行けないエリア――地域格差があった場合は、その薬局に行かなければ検査が受けられないのか。それとも違う方法で検査が受けられることも想定されているのかお伺いします。
○塩津新型コロナ対策推進課長
ドラッグストアチェーンは、おおむね県内各地域にそれぞれ店舗があると承知していますけれども、なかなか検査箇所まで出向くことができない地域もあると思います。
国でも、この制度については郵送による検体キットの配送、検体採取――これは薬局で行う場合には薬局の従業員が立ち会って検体を取るところを確認する作業が必要になってくるのですが――の立会いを例えばスマホのアプリやテレビ電話のような仕組みを使ってリモートで確認した上で採取した検体を郵送で検査会社に送っていただくやり方も国でも想定しており、現在県でも大手の検査機関と話をしながらどこでも受けられる体制づくりについても取り組んでいるところです。
○鈴木（節）委員
確認ですが、これは陰性証明の発行が必要になると思いますが、陰性証明がないとなかなか自由に行動制限を解除することができないと思いますので、検査を受けた方にこの検査の詳細を説明する必要があると思うんです。
これは陰性であることの証明なのか、それとも新型コロナ感染症に感染していないと言い切れるのか。その辺が微妙な言い回しになると思いますが、この検査結果の陰性証明はどういうものであると説明するのか。きちっと説明する文書を渡すのかお聞きします。
○塩津新型コロナ対策推進課長
検査結果の連絡については、検査結果の通知の様式を県で作成しています。ワクチン・検査パッケージの検査結果自体は、確定診断として扱うことはできないことになっています。
あくまでも検査をした結果が陰性か陽性かを御連絡するものになっていまして、万が一陽性となった場合には、もう一度医療機関を受診して医師に診断していただいた上で発生届を出していただくことになりますので、そういった取扱いについても結果の連絡書式にしっかりと盛り込んで御説明していきたいと思っております。
○鈴木（節）委員
検査結果については、国の指導によりますと新型コロナウイルス感染症に感染していることは確認できなかったということで感染している可能性が否定されたわけではないことを明示しなさいと書いてありますので、多分県もそういったことを御説明されると思いますが、やはりそうしたことは明示するべきだと思います。
それともう１つ。この事業の期限が３月までで、今定例会で議決されたとしても年を越してからの着手だと大分遅くなると思います。早期の事業実施に向けて早く着手をすることが必要だと思いますが、どのようなスケジュールを考えておられるのかお聞きします。
○塩津新型コロナ対策推進課長
ワクチン・検査パッケージについては、国の示す促進対策の期間が３月末までとなっていますので、７番委員御指摘のとおり早期の事業着手が必要と考えています。追加予算も御審議頂くのと併せて、先ほど答弁しましたとおりドラッグストアチェーンをはじめとした事業者との調整や事業者の登録の受付の準備を進めており、予算の成立後速やかに着手していきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
コロナ対策の現状で、今日も当日配付資料がありました。これはかなり具体的に受入れ施設の想定数や宿泊療養施設の確保スキーム、病床確保スキームも具体的に説明があります。
厚労省から10月１日付で事務連絡があって、新型コロナウイルス感染症に備えて体制を整えるようにという事務連絡だったと思います。国から従来の計画から改善点が５点示されていますが、各都道府県は国に対して目標と示す水準、具体的な取組内容も報告をしていると思います。
国の方針だと保健所の人員確保方法を明記してくださいというのがありました。県も保健所の人員体制を増やすことは聞いてはおりますけれども、その具体的な数字をどのように国に報告したのか。
もう１点、特別に配慮が必要な妊産婦さんや12歳以下の子供への対応も明記してくださいというのがあったと思いますが、その辺はどのようにお考えになっているのかお聞きします。
○米山新型コロナ対策企画課長
特別な配慮が必要な方への対応についは、各圏域において対応ができる医療機関を定めて対応していただいています。
○石川総務課長
保健所の人員体制の件は、第５波の実績に基づいて必要な人員を積算して部内で保健師等医療職員を27人増員しました。それに足りない部分を全庁でさらに29人投入したところです。
保健所の職員の必要な業務を積算しまして、必要人員、部内の医療職、それから市町からも保健師の応援を頂いたことも勘案して足りない部分は全庁職員が何人必要かを算出して人事課と協議を行っているところであり、全庁応援が60から70人で人事課と調整中です。
○鈴木（節）委員
例えば、今の保健所の人員増は感染状況に応じて最大で平時の３倍体制になりますと国がまとめているんですけれども、県はどのように国に報告したのかお伺いします。
○米山新型コロナ対策企画課長
現在手元に国に出した数値がございませんので、早急に取り寄せてお答えします。
○鈴木（節）委員
最後になりますが、新型コロナウイルスが再拡大したときに治療が必要な人が早期に適切な医療が受けられるようにする、重症化を最小限に抑制する、入院を必要とする人を確実に入院につなげる方針を国が示していて、それに対して具体的に資料として書いていただいています。11の達成目標も書いていただいていますので何となく理解できる気もしますけれども、ここに込めた思いをお答え頂いてよろしいでしょうか。
○米山新型コロナ対策企画課長
まず初めに、先ほどの保健所の体制からお答えしたいと思います。
人員につきましては、最大の感染拡大時に465人が必要と見込んでいます。
今回の体制整備ですけれども、第５波において発生した病床や保健所における業務の逼迫といったボトルネックをいかに解消していくかで今回医療の７つの課程を一つ一つ洗い出し、その中で判明した課題をどう解決していくか各圏域ごとに話し合っていただいて体制をつくったところです。
本県は医療提供体制が各圏域でかなり違っているため、一律に同じ体制ができないこともありますので各圏域の状況に沿った計画を策定し、また圏域の関係者で協議頂き協力を頂いて体制整備を進めてきましたし、これからも進めていくところです。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.