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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
よろしくお願いいたします。分割質問方式で伺います。
１点目は、まず追加議案第177号のうち、こどもの安心・安全対策支援関連事業費についてです。
申し上げるまでもありませんが、幼児、児童を取り巻く様々な事件等が続いていますけれども、こうした中で今回公私ともに予算措置されるわけですから、ここで一気にこういった問題を行政も取り上げているんだというメッセージにもなるかと思います。
送迎用バスの安全措置等と見守り機器の設置の予算ですけど、まず対象となる送迎バスの台数、見守り機器の説明、今回の措置で大体どのぐらいまでに設置が完了し実効性が上がっていくのか、概略を教えてください。
○高橋特別支援教育課長
送迎バスの台数ですけれども、県立特別支援学校につきましては110台、公立幼稚園、公立幼稚園型認定こども園合わせて15台、小中学校で24台となっております。
安全装置ですけれども、車内の確認後、車両後方の確認済みボタンを押さないとブザーが鳴り続ける装置、カメラ等でバス車内を監視してエンジン停止後子供が取り残された場合に車外に警報を発報する装置などが想定されています。国土交通省が12月末をめどにガイドラインの策定を進めておりますので、適合した製品を整備する予定です。
設置完了は来年度中を想定しておりますけれども、送迎バスへの安全装置を義務づけた文部科学省令の経過措置内の令和６年３月末までに設置を完了する予定でいます。
○相坂委員
ありがとうございました。
実際には見守り機器の性能が高くて事故につながるようなことはほぼなくなっていくかもしれませんけれども、せんだって配付された資料の中で公私ともにアンケート調査をかけたと思うんですが、バスの乗車時、降車時の児童等の確認作業についての項目があったかと思います。ドライバー以外の付き添いの職員の存在、バスを降りるときの職員の方々の目視、名簿管理等がありました。いろんなところに機器が使われていくのは分かるんですが、やはり子供を人の目できちんと確認して管理していくこと。当たり前の人間関係とお預かりする学校や施設側の責任とか心構えの問題でもあるので、機器の設置に限らず目視、声かけ、降車時の名簿登録、追加の人員配置等も含めたソフト面での対策についてお考えがあれば教えてください。
○高橋特別支援教育課長
10月に各学校を訪問して各学校のマニュアル等を確認しました。その中で今６番委員からもお話がありましたが、今後の機器設置のほかバスの運転手さんと介助員の目視による確認などをマニュアル等に含めながら、機器と両面で事故防止をしていければと思っております。
○相坂委員
今回のバスの件は私立の施設で起こったわけですが、公立は行政が管理しているところですからなおさら絶対に起こしてはいけないんですね。機器を使うとしても人ベースで確認して、絶対にこうしたことを起こさないとの範を示してほしいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、請願第３号（その３）についてです。
内訳４番目の特別支援学校の過大・過密ですが、去年伊豆の国市、浜松市で新特別支援学校が開校してかなり改善されてきていると思います。計画ではこれから私の地元でもあります静岡市駿河区でも視覚特別支援学校の敷地の中に新たな特別支援学校を置いていただいたり、さらには富士宮市、小山町、磐田市等でも様々な計画が動いてるように聞いております。請願が上がってきておりますけれども、現在の進捗状況と整備に伴い見込まれている課題、効果等がありましたら教えてください。
○高橋特別支援教育課長
静岡視覚特別支援学校の敷地内に整備する新たな特別支援学校につきましては、令和５年度末までに設計を完了し令和６年度に建設工事に着手する予定でいます。令和８年４月に開校を予定しているところですけれども、市との整備によりまして静岡北特別支援学校の狭隘化解消と通学負担軽減が図られるものと考えております。
富士地区における富士東高等学校への分校設置につきましては、令和５年３月に工事を完了し令和５年４月に開校予定でいます。
小山高校への分校設置につきましては、今年度中に設計を完了し、令和５年度に工事を行って令和６年４月に開校する予定でいます。
新分校の整備によって富士特別支援学校及び御殿場特別支援学校の狭隘化解消はもちろんですけれども、高校生との交流による共生・共育の推進が図られるものと考えております。
○相坂委員
次に、請願の７点目@学校建物の100％耐震化、老朽化対策について伺います。
今県立学校の耐震化整備は終わっていて100％を達成していると伺っているんですが、小中学校、幼稚園も含めた耐震化の現状を教えてください。
それから、校舎の老朽化対策についても令和元年に策定した学校施設中長期整備計画に基づいて順次建て替えなどを進めていると思いますが、その進捗状況と小中学校校舎の老朽化等も含めて教えてください。
○松下参事兼教育施設課長
まず、市町立学校の耐震化の状況及び老朽化対策についてお答えいたします。
市町立学校施設の耐震化率はおおむね100％に近い数値で推移しているんですけれども、令和４年４月１日現在、幼稚園１棟、小中学校５棟の計６棟におきまして耐震性が不足すると判定されております。このうち２棟につきましては今年度中、３棟につきましては来年度中に耐震化が図られる計画となっておりまして、残る１棟につきましても現在改築計画が進められており、令和７年度末までに耐震化が図られる予定となっております。
次に、市町立小中学校の老朽化についてです。県内全体の詳細な状況については把握しておりませんが、令和３年度の国のデータによりますと市町立小中学校の校舎の約半数が昭和55年以前に建てられた旧耐震基準の校舎となっておりますことから老朽化も相当進行しているものと推測されております。早急な対策を実施していく必要があると考えております。
市町立学校施設の老朽化対策事業につきましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金の対象となっていることから、県教育委員会としましては各市町に対して適切な情報提供を行うとともに、補助制度を最大限活用し老朽化対策を一層推進できるよう積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、県立学校に関する学校施設中長期整備計画の進捗状況についてお答えいたします。
令和元年度に策定しました学校施設中長期整備計画では、県立学校の旧耐震基準の校舎125棟と体育館70棟を対象とし毎年５棟程度の建て替え及び長寿命化改修を進めていくこととしております。
現在の進捗状況としましては、今年度末に完成予定の沼津工業高校、清水東高校、磐田南高校を含めた６校８棟の工事を実施しております。また今年度設計に着手する静岡東高校、浜松南高校を含めた８校11棟の設計を進めております。
新型コロナ対策による事業見直しによって一部計画の見直しを行いましたが、ほぼ計画どおりに進捗しているところです。
○相坂委員
請願についてありがとうございました。
いずれも既に県で計画をつくって順次進めていただいてるとのことです。請願が上がってきていますけれども、それぞれの計画の進み具合を見ながら遅れが生じないように着実に進めていただきたいと思います。
請願については願意も分かりますけれども、既に行っていることで対応すればいいかと思います。
次の質問です。
文教警察委員会説明資料12、13ページで、文部科学省が昨年度実施した問題行動、不登校生徒等のアンケート調査についてです。
結果が公表されたとのことで、内容についてはもうひもときませんけど、実際拝見して本県の状況は深刻かなという印象を受けました。例えば東部、中部、西部あるいは市町別の特徴――こうした行動がよく行われている、ある学校に集中している、教員の教育力、指導力に応じて生じているなど本県の地域性や教員の資質の問題等について、可能でしたらお答え頂ければと思います。
○江本義務教育課指導監
県内の各市町の地域性に関しては、私たちに上がってくる個別の中身を把握させていただいたときに今この地域のこの学校で少し苦労している、ここはかなり困っていることは把握できますけれども、数量的なことについてはお答えできない状態になっています。
教員の指導力については、各事例の中身をひもといて報告を見る中で少し学校側に足りなかったと思われるところやもう少しこうアドバイスしていけばできそうなことに関しては、私たちから市町教育委員会を通じてアドバイスをしております。
○相坂委員
端的に伺いますけれども、全国的な水準を見ても1,000人当たりの暴力行為件数、いじめの認知件数及び解消率ともかなり深刻な数字です。
今お答え頂いた対応については分かるんだけれども、地域性、市町別のことは明かしにくい、どこの学校のことかも言いにくいとなると、議会も含めて社会全体で問題解決に当たろうとするのには障壁があるんですね。教育委員会に任せていく以外にはないんだけど、実際にこれだけ件数も増えてきていて、原因を読むとコロナでストレスがたまっているからみたいな書き方をされると、この問題は解決するんだろうかと感じざるを得ないです。加えて全国的な水準よりも高いとのことですが、調査結果をどの程度深刻な状態だと受け止められているか、また今後問題を解消していくための取組はあるのか、お考えを教えてください。
○江本義務教育課指導監
まず、今６番委員から御指摘があった深刻な状態であることについてはそのとおりと捉えております。結果報告を見る限り、子供たちにコロナのストレスもあるのか、暴言や暴力などが非常に増えているとの認識を持っております。その中で、この結果をどう受け止めるかに関して県教育委員会として各市町教育委員会に幅広く伝えていることがあります。
１つ目は、認知件数については多いことは悪いことではないと伝えています。文部科学省の担当者も公言しているんですけれども、認知することはその子が今置かれてる状況に寄り添うことである。だから気付かないよりはどんどん認知して、その子の今の状態を把握しておくことがよいので、認知件数が多いことについて深刻とは捉えておりません。
解消率については、いじめを受けている子供たちに寄り添っているものが認知件数だとすると、おおむね３か月いじめがない――止めた状態がまず第一義にあってそれから３か月間いじめがないと判断した場合には解消という形で解消率の中に含めることができるんです。ただ本県の場合は簡単に解消しない、丁寧に子供に寄り添いながら注意深く見守ってくださいとお願いしています。ですからまず止めることは第一義ですけれども、その後もう３か月たったから大丈夫だろうと安易に判断し、解消率がどんどん上がればいいとはお伝えしていません。もしかすると私たちが各市町に伝えていることからこのような数字が出てるという解釈もしております。
ただ、件数等が減らないことに関しては深刻な状態であると捉えております。一人一人の子供の状況を丁寧に見て聞き取るところがスタートだと思いますので、各市町の生徒指導の担当者と学校に向けて、関係機関とも連携しながら手厚く支援していくことを今後も呼びかけていきたいと思っています。
○相坂委員
江本義務教育課指導監の答弁は分かりました。多分そんなお答えがあるかとも思っておりました。そうは言っても、今の答弁はほかの県の調査に数字に表れていない部分の聞き取り不足があるんじゃないか、あるいは文科省が設定した数値指標の判断の仕方に少し不足部分があるんじゃないかとの意味にも聞こえるんです。寄り添っているのも分かりますし確かにそういった面もあろうかと思いますが、現に発生している件数分の実際に困っている事案があるわけです。もちろん今江本義務教育課指導監がおっしゃったとおりいろんな解釈の仕様があろうかと思いますが、数字の表れがどうこうということだけではなくて事例を解決していく方策として具体的なものはあるんですか。
○江本義務教育課指導監
現時点では、全ての子供が学校に通って安心・安全に学ぶことができる体制を整えることを重視し、居心地のいい魅力ある学校づくりということで学校の中の研究を進めて、子供たちがより学校に安心して来られる体制をつくる取組を進めています。
また、個別に問題を抱えて困っているお子さんたちに対しては、先ほども言いましたが専門家の力を借りながらスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携し、一つ一つの問題に丁寧に対応していく取組を行っております。
○相坂委員
分かりました。
教育委員会における問題行動の起こっているお子さんの議論は、どうしても問題行動を抱えているお子さんの問題を解決しようという視点に立たれたものとなりがちです。それももちろん大事だと思います。
ただ、暴力行為やいじめがあった場合には、被害を受けている教員、生徒もいるわけです。問題を一番解決してほしいのは多分この人たちなんですよ。その人たちのことももう少し議論に取り入れるならば、数字に表れている事案で問題を抱えている子供さんたちに寄り添うとばかり言ってられない状況にある子もいるだろうと思います。実際に地元でも同様の案件の相談が結構あって、教員が異動する、生徒さんが転校していくといったケースも聞くわけです。
調査結果で数字が上がってきているとなると、例えば少し問題事案が頻発している教員の方に対して指導力を再教育するようなプログラムはないか――実際にはそういう機関はあるけれども、県教委の中で教員を再教育したケースってほぼないですよね――といったことも含めた解決策に取り組んでいただきたい。そもそも調査結果に出ている問題は今後ビジョンの中の指標に入れるべきじゃないかと思っています。これだけ文科省の調査の中で出てきているのに、県の新ビジョンの評価指標の中に数値が入っていないじゃないですか。もっと本腰を入れて取り組むべきじゃないかと思うので指摘しておきたいと思います。
もう１点、いじめの認知件数の解消について、率や期間の問題もあろうかと思いますが、残り35％の未解決事案はパーセンテージ表示なので何件になるか分かりませんけれども、警察やワーカーさんといった専門的な方々が関わっているにもかかわらず解決できていないと思っていいですか。
○江本義務教育課指導監
中には、そのようにまだお互いに納得できずに解決ができないケースもあると思われます。ただし先ほど言ったように、本当に深刻ないじめを止めることは学校の第一の仕事ですので困っているお子さんたちのいじめを止め、指導をします。ここに出てきている数字の多くは、安易にもう大丈夫だろうと判断しないことが表れていると解釈しています。
○相坂委員
実際２万件のうちの65％が解決、35％が未解決なので7,000件が解決していないわけですね。それも安易に解決したと言わないでみんなで見守りましょうっていう言い方は分かるんですが、数千件の未解決事案の中で本当に伴走型――もう問題は今起こってないけれどもまだ精神的に少し不安を抱えていたり怯えていたりするので解決してないケースと、実際に現在進行形で問題が発生し続けているケースとの仕分けをするべきであって、そういったことをきちんと報告するべきですよ。ビジョンの中の指標にきちんと入れて牽引していくようなメッセージ力のある資料を作り、この問題に県が取り組んでいることを市町教育委員会や現場の教員に発信していくことが必要だと思います。御検討頂きたいと思います。
最後にもう１点、新県立中央図書館関係です。
今回、新県立中央図書館について、木使い推進プランを少し拡張して500立米を盛り込み、約12億円で木材使用をしていくということでした。いろいろ紆余曲折があったことは承知しております。新県立中央図書館の建設整備は、県民からも大変な注目を受けて期待もされています。
基本設計の段階でせっかくこうした木の活用の取組をしながらということなので、今後の中央図書館整備の中で木材利用の取組をどのようにＰＲして県民に知らせていくのか教えてください。
○金嶋新図書館整備室長
新図書館におきましては、１万9600平米の延べ床面積の中で500立米の木材はしっかりと目に見えるところに置いて県民に居心地のよい空間を提供していきたいと考えています。しっかりと目的を持った設計を進めていただくよう契約業者には伝えているところです。
また、新たに機能を付加しますこども図書館におきましても例えば丸太などを活用する予定ですけれども、私ども教育委員会ですので木材の切り出し等におきましても学校関係の傘下等にも協力を仰ぎ学校、児童生徒等とも協力しながら切り出し、木を育てることの大切さ、木育をしっかりとやっていきたいと考えております。
いずれにしましても、図書館を利用する県民に対しては出来上がった図書館を利用していただいたときに木使いのよさや美しさをしっかりとアピールすることによって民間建築物への木材利用の促進にもつなげていきたいと考えております。そうすることで今回こうした見直しをすることに至った背景にあります改正木材利用促進法の趣旨に沿った公共建築物を造る役割をしっかりと果たしていき、県民に木材利用の価値、あるいは評価をしっかり打ち出していきたいと考えております。
○相坂委員
ありがとうございました。
新県立中央図書館の件には２つだけ意見を述べて終わります。
１つは、プロポーザル契約での業者選定、設計選定が終わった後の木材の追加利用が出たことについては――前に三島の駅前開発のときに川勝知事が入札をやっている最中にたしか建物が高すぎて富士山が見えないと言ったことがあったと思うんですが――プロポーザル契約を前提とした公正公平な競争の場として少しおかしいんじゃないかと私は思っているんです。木材利用は本来仕様書の中に入れるべきであって、時期がおかしかったと思うんです。結果スケジュールが後ろ倒しになって設計に１年余計にかかるし、なんとか短縮して開館が半年ぐらいの遅れで済まそうと御努力をされると思うんだけれども東静岡地区の活用そのものは随分遅れてきているわけです。知事側からの強力な要請だったんだろうと思いますが、今後は毅然とした態度でスケジュールを遵守していただきたいと思います。
最後、総事業費は192億円くらいになると思いますが、全国でも有数の図書館になると思います。公が造る博物館や図書館はやはり後から振り返ったときに価値があって現代の技術とか現代の文化を後世に残していく、文化として残っていくものです。民間のものはいつ潰されるか分からない、壊れるか分からない。限られた予算ではありますが、ぜひ後々の世に評価されていくようないいものを造ってほしいと思います。
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