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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
質疑・質問者:良知 駿一 議員
質疑・質問日:10/28/2019
会派名:ふじのくに県民クラブ


○佐地委員長
 それでは、休憩前に引き続いて分科会を再開します。
 質疑を継続します。
 では、発言願います。

○良知(駿)委員
 さきの委員からもありましたとおり、先日の台風19号復旧作業、心から感謝を申し上げます。
 さて、一問一答方式で6問ほど質問させていただきます。
 平成30年度の主要な施策の成果及び予算の執行状況についての説明書23〜24ページになります。
 (2)のア、CALS/ECの推進であります。1億6400万円の事業費で業務の電子化が図られているとあります。24ページの上から4つ目のポツの賃貸借契約が終了する電子入札システムについてLGWAN上のクラウドサービスを利用したシステムへの移行準備とありますが、これによってどの程度事業費は削減できるのか。一般的には、専用システムから汎用システムになれば経費は落ちると考えております。直接的な経費と移行した際に期待される事業費の削減効果を伺います。

○廣瀬建設技術企画課長
 静岡県の電子入札システムは、平成16年度に県独自により開発されたシステムであり、システムや機器の老朽化により更新時期を迎えておりました。時代が経過したことで電子入札システムは、現在は全国標準的なコアシステムがあり、一般的で標準的な民間システムになっています。そのため県独自で新システムを開発、運用するのではなく、他団体と共通するクラウドサービスを利用することで、システム管理運営経費の削減効果があります。試算した結果、5年間で約8000万円の経費削減が見込まれております。

○良知(駿)委員
 5年間で8000万円とすると、1年間で1600万円と効果が大きいと思います。
 今後はほとんどの業務情報が電子ベースになることが考えられますので、システムはタイミングがあると思いますが、特にデータベースなど基本的なものは電子化が早ければ早いほど効率化に効果があると思います。積極的に進めていってもらいたいと思っています。

 さて、次の質問に移ります。
 説明資料45ページ(3)に無電柱化について書かれております。
 防災や良好な景観等につながる事業として、建設委員会でもたびたび質問させていただいておりますけれども、3800万円の事業費で無電柱化推進計画策定のため県内の無電柱化実施箇所のデータベース化や数値目標案の検討などの基礎資料を作成したとありますが、その成果として何年でどの程度の無電柱化を行っていくのか、今後の取り組みについて伺います。

○曽根道路企画課長
 無電柱化のための事業費でありますけれども、まず1つはデータベースの作成をやっております。これにつきましては、過去のデータベースが若干仕様が違ったものですからなかなか一体で見ることができなかったため、過去のデータベースを一元化して、かつGISと連携できるようにして、どこでどれだけ整備したのかわかるようにしたものがこのシステムであります。
 数値目標の検討の基礎資料を作成しておりますけれども、これは今回の無電柱化推進計画の目標であります2021年までに28キロメートルの無電柱化事業に着手し、うち22キロメートルの工事着手を目指す中で、防災や安全かつ円滑な交通の確保、景観形成において指標を持っておりますけれども、この指標を算定するための作業をしたものであります。

○良知(駿)委員
 前半部分になりますけれど、データベースの仕様を統一したとのことですが、GISのデータベースと県独自のデータベースのフォーマットを統一させたということでよろしいでしょうか。

○曽根道路企画課長
 もともとのデータベースにつきましては、昭和61年から5カ年ごとにエクセルで作成していたもので、その仕様に若干違いがあったということです。それをエクセルの1つの一覧表にして、それにGISの情報を載せたということであります。

○良知(駿)委員
 データベースに関しては、データベースのスペシャリストが事業者にいると思いますので、そちらの方と意見交換して適切なデータベースを設計していただきたいと思います。
 先日の台風15号や19号、また昨年の24号と近年大きくなっている風水害への対策として無電柱化の必要性が再認識されていると思っております。電力会社等の関係機関と連携して推進していってもらいたいと思っています。

 次に、説明資料111ページ、先ほど5番委員の御質問もあったんですけれども、イのバス交通の維持確保及び利便性の向上。2の(1)のイの(ア)から(ウ)で計約6億5000万円弱の助成を行っているとあるんですけれども、この助成の今後の方向性を伺います。

○大倉地域交通課長
 説明資料111ページに載っていますバス交通への助成でありますけれども、これに載っております路線については、いずれも生活交通として維持していくことが必要と位置づけられたものであります。路線沿線には学校とか病院、スーパーなどがありまして、通学や通院、買い物などで利用していただいているほか、通勤でも多くの方に利用していただいております。
 これらの助成については、地域の足を守る観点から今後も引き続き助成を続け、地域住民の足を守る方向でいかないといけないと考えております。

○良知(駿)委員
 もちろん助成も必要で、これからも続けていってほしいと思っております。それでもやっぱりこのままだとじり貧になっていく感じがしております。先ほど5番委員がおっしゃったとおり、実証実験が行われている自動運転等のICTを活用して、何とか抜本的な解決に向けた取り組みをお願いしたいと思います。

 次の質問です。
 説明資料138ページになります。一番上の科目の河川占用料についてであります。
 これを見ると収入率が96.7%となっていて、低いわけではないと思うんですけれども、予算現額がそもそも大きいので、そうすると収入未済額も1400万円と大きな金額となってきております。その理由と今後の対応について伺います。

○伊藤河川砂防管理課長
 河川占用料の収入未済についてお答えいたします。
 平成30年度の河川占用料の収入未済は81件、1480万9928円です。この理由といたしましては、占用者の生活の困窮、会社の倒産、行方不明などが挙げられます。このうち1法人の倒産により大口の滞納になっているものがありまして、平成28年度から3件、1314万円の案件が大口になっております。これにつきましては、破産手続の開始によりまして破産管財人に対して交付請求を行い、ことしの7月までに納付されて解決しております。
 そのほかの案件につきましても、督促状の送付、臨宅訪問、電話催告によって未納の解消に努めてまいります。また悪質な場合や行方不明につきましては、強制執行や執行停止の手続などにより適切な管理を行ってまいります。

○良知(駿)委員
 貴重な収入でありますので、適切に回収していただきたいと思います。

 続きまして、説明資料144ページになります。
 一番下の収用委員会費の人件費の部分ですけれども、執行率が83.9%となっています。人件費なのであらかじめ決めることができると思うんですが、なぜ100%になっていないのかお尋ねします。

○松浦審理調整課長
 収用委員会費の不用額についてお答えいたします。
 収用委員会費の人件費は収用委員会の委員の報酬でありまして、特別職の職員等の給与等に関する条例に基づき活動実績に応じて日額制による額を支給するものであります。人件費の予算につきましては、裁決申請が想定される個々の事案ごとに委員会や審議等の開催日数を見込んで所要額を積算しております。平成30年度中の裁決申請を見込んでいた事案が実際には申請に至らなかったことなどによりまして、委員会や審議等の開催実績が予算編成時の見込みを下回り、予算額と支出済額との間に乖離が生じたものであります。

○良知(駿)委員
 次で最後の質問になりますけれども、説明資料155ページになります。
 下から5番目の流域別下水道整備総合計画調査費と1番下の生活排水処理長期計画調査費についてでありますけれども、執行率が低く感じられます。この理由について伺います。

○大塚生活排水課長
 生活排水処理長期計画調査費でありますけれども、生活排水処理長期計画は県内の生活排水を処理する下水道や浄化槽などの各種事業をそれぞれの地域特性に応じて効果的、計画的に進めるためのマスタープランとして位置づけられるものであります。一般的には都道府県構想と呼んでいますが、この業務は計画策定のためのものであります。
 この計画につきましては、市町ごとに策定されております汚水処理整備計画のヒアリング等により、下水道や浄化槽の整備区域などの検証、調整を行い策定していくんですけれども、この過程で市町との計画の調整に時間を要したため執行率が低くなっています。
 続きまして、流域別下水道整備総合計画調査費でありますが、これは都道府県が環境基本法に基づく水質環境基準が定められた河川などの公共水域について、下水道法に基づき策定するものであり、より具体的な下水道整備に関する総合的な基本計画であります。
 本業務は、浜名湖水域の計画を策定するため、関連する浜松市、湖西市から発生する汚濁物質が河川や浜名湖にどれだけ排出されるのか等の資料、工業統計などの資料を収集して解析する業務でありまして、国や市との協議や調整に時間を要したため、執行率が低くなっているものであります。

○良知(駿)委員
 今のお話を伺っていると、事前のヒアリング等が不足しているのかなと思ったんですけれども、今後どのように取り組んでいくのか伺います。

○大塚生活排水課長
 生活排水処理長期計画ついては、静岡県内全市町についてヒアリングを実施して、その状況等を確かめてやってまいりました。ただその過程で市町の考えと県の考えがずれるところもありますので、そのあたりを協議により調整していったため時間がかかったということであります。

○良知(駿)委員
 将来の予算は大体概算になってしまうことも多いと思うんですけれど、もうちょっと概算の精度を上げていただければと思います。
 私の質問はこれで終わります。

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