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委員会会議録

委員会補足文書

開催別議員別委員会別検索用


令和2年2月定例会厚生委員会
議案説明 【 当局側説明 】 発言日: 03/09/2020 会派名:


○池田健康福祉部長

 おはようございます。

 今回御審査をお願いしております健康福祉部関係の案件につきましては、令和2年度関係は一般会計予算と特別会計予算3件、条例その他10件の計14件、令和元年度関係は特別会計補正予算3件、条例その他1件、報告2件の計6件、合わせて20件でございます。

 それでは、お手元厚生委員会資料に基づきまして御説明いたします。

 1ページをお開きください。

 令和2年度関係でございます。

 初めに、1の第1号議案「令和2年度静岡県一般会計予算」についてであります。

 健康福祉部関係の予算の総額は(1)総額の合計欄にありますとおり、2463億2957万5000円で、前年度と比較すると85億8381万6000円、3.6%の増となります。このうち組織改

編に伴い障害者スポーツ推進関連事業及び障害者文化芸術振興事業に係る予算1億944万9000円がスポーツ・文化観光部に移管されますので、新組織での健康福祉部の令和2年

度予算総額は2462億2012万6000円となります。

 分析別内訳は(2)に記載のとおりであります。

 主な増減要因は、義務的経費では扶助費が子ども・子育て支援給付費負担金や介護給付費等県負担金などの増加により55億円余増加しております。また義務的経費以外では

国庫奨励が幼児教育・保育無償化に伴う市町システム改修の完了などにより19億円余の減となる一方、単独事業で県立磐田学園の改築に係る建築工事や介護保険関連施設整備

の増加などにより18億円余の増加、その他で静岡県立病院機構が行う施設設備改修に伴う貸付金の増加などによりまして35億円余の増加となっております。

 2ページをお開きください。

 財源内訳は(3)のとおりであります。先ほど御説明いたしました幼児教育・保育無償化に伴う市町のシステム改修の完了などに伴い国庫補助金が4億円余の減少するほか、医

療・介護関連の施設整備計画の減少等により基金等からの繰入金が5億円余減少いたします。

 一方で、静岡県立病院機構が実施した施設設備整備に対する貸付金の償還などにより諸収入が10億円余の増加、県立病院機構や県立磐田学園などの施設整備の実施に伴い県

債が51億円余の増となっております。

 3ページをごらんください。

 主要事業の概要につきまして、11ページまで7つの柱ごとに記載してあります。

 事業内容は令和2年度当初予算事業概要をお配りしておりますので、後ほどごらんください。

 12ページをお開きください。

 (5)債務負担行為であります。

 陽子線治療費に対する利子補給、静岡社会健康医学大学院大学改修工事契約及び中央児童相談所建築工事契約について、それぞれ設定するものであります。

 次に、2の第5号議案「令和2年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」は予算総額5億2600万円で、母子家庭、父子家庭及び寡婦世帯の経済的自立を支援するため

修学資金などを貸し付けるための経費であります。

 3の第6号議案「令和2年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計予算」は予算総額6億5600万円で、障害児・者の生活の安定と福祉の増進を図るため、年金の支給など

を行う経費であります。

 4の第7号議案「令和2年度静岡県国民健康保険事業特別会計予算」は予算総額3253億円で、保険給付費等を市町に交付するなど国民健康保険の安定的な運営を図るための

経費であります。

 13ページをごらんください。

 5の第20号議案は、発達障害者支援体制の見直しに伴い関係する条例について廃止及び所要の改正を行うものであります。

 6の第31号議案は、国において後期高齢者医療に係る財政安定化基金の拠出率が定められたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 7の第32号議案は、毒物及び劇物取締法及び覚せい剤取締法の一部改正等に伴い手数料の新設・廃止等について所要の改正を行うものであります。

 14ページをお開きください。

 8の第33号議案は、大学等における修学の支援に関する法律の施行等に伴い県立看護専門学校の授業料等の減免等について所要の改正を行うものであります。

 9の第37号議案は、ふじのくに権限移譲推進計画に基づき新たに市町が処理することとなる事務を加えるほか、所要の改正を行うものであります。

 15ページをごらんください。

 10の第40号議案は、地方独立行政法人法の一部改正に伴い静岡県立病院機構の役員等の損害賠償責任を一部免除する場合の最低責任限度額を定めるため、条例を制定するも

のであります。

 16ページをお開きください。

 11の第41号議案は、社会福祉法の一部改正に伴い無料低額宿泊所の設備及び運営の基準について必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。

 12の第42号議案は、食品衛生法の一部改正により衛生管理の基準が法令に規定されるため、所要の改正を行うものであります。

 13の第43号議案は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い立入検査等について所要の改正を行うものであります。

 14の第44号議案は、覚せい剤取締法の一部改正に伴い引用する法律の題名等について所要の改正を行うものであります。

 17ページをお開きください。

 次に、令和元年度関係であります。

 15の第55号議案「令和元年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算」は貸し付け需要の変動等に伴う8100万円の減額で、補正後の最終予算額は5億3200万円となります。

 16の第56号議案「令和元年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計補正予算」は扶養共済年金受給者の変動等に伴う766万3000円の減額で、補正後の最終予算額は6億

4933万7000円となります。

 17の第57号議案「令和元年度静岡県国民健康保険事業特別会計補正予算」は国庫への償還金の増加等に伴う84億2998万8000円の増額で、補正後の最終予算額は3360億2998万

8000円となります。

 18の第68号議案は、国の交付金による事業の実施期限の延長に伴い静岡県地域自殺対策緊急強化基金の設置期間を延長するものであります。

 19の報告第7号及び20の報告第8号は、職員の交通事故による損害賠償事件について専決処分したので報告するものであります。

 提出議案等の概要は以上であります。詳細につきましては、議案及び議案説明書により後ほど関係局長から御説明いたします。

 19ページをお開きください。

 所管事項の報告のうち、初めに1の令和2年度健康福祉部組織定数改正の概要についてであります。

 来年度の組織改正は(2)ア(ア)にありますとおり、社会健康医学の推進及び静岡社会健康医学大学院大学の開学に向けた準備体制を強化するため健康福祉政策課に大学院大学

開学準備室長を配置するとともに、法人設立班及び大学設置班を設置します。

 また、20ページ(イ)にありますとおり、地域包括ケアシステムを推進し、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりを進めるとともに、介護予

防や高齢者の健康づくりと県民の健康推進施策を一体的に推進するため局を再編し、健康局を新たに設置いたします。

 あわせて、健康増進課に地域包括ケア推進室長を配置するとともに、地域包括ケア推進班とあわせて静岡県医師会館に駐在させることとします。

 そのほか、(ウ)にありますとおり、発達障害のある方への支援体制を強化するため発達障害者支援センターの運営を民間に委託することに伴い、県の行政組織としての同セ

ンターを廃止いたします。

 21ページをごらんください。

 定数につきましては、イにありますとおり社会健康医学の推進及び社会健康医学大学院大学の開学準備、児童相談所体制強化など重要課題に対応するための体制を整えました。

 なお、障害者スポーツ関連施策及び障害者芸術関連施策を健康福祉部からスポーツ・文化観光部に移管し、障害のない方と分けることなく一体的に推進してまいります。

 23ページをお開きください。

 2の社会健康医学の推進についてであります。

 (1)の社会健康医学の研究につきましては、市町から提供を受けました約200万件の医療・介護・健診データの解析を行い、このたび人工透析や要介護に至るリスク要因がア、イのとおり判明いたしました。

 社会健康医学の研究成果は県民の皆様へ還元していくことが重要であることから、今回の結果につきましても市町における保健指導へ活用するため、ウにありますとおり1

月27日に三島市職員を対象として市民の健康データを解析する手法についての研修を行い、現場での活用を図ることといたしました。今後、他の市町に拡大して研修を行うほ

かホームページ等により研究成果を広く県民へ情報発信してまいります。

 24ページをお開きください。

 (2)の大学院大学の設置につきましては、大学を運営する主体として新たに公立大学法人を設立することとしており、来年度6月の県議会に法人の定款案を提案する予定であります。

 また、(3)の事業予算にありますように、来年度は施設整備、学生募集、入学試験などの開学準備に必要な経費を計上いたしました。

 25ページをごらんください。

 (4)にあります運営費の収支試算につきましては、教職員の人件費や教育研究費、施設管理費など約10億円を見込んでおり、県からは必要な経費を運営費交付金として交付い

たします。県では、令和3年4月まであと残り1年となりましたので、開学に向けて26ページのスケジュール表のとおり着実に準備を進めてまいります。

 27ページをごらんください。

 3の災害時に要配慮者を地域で支える体制づくりについてであります。

 災害発生時、災害弱者とされる高齢者や障害のある方など要配慮者の方々に安全に避難していただくための個別避難計画の策定状況は、約8%にとどまっています。このた

め(2)にありますとおり、大分県別府市などで取り組まれている要支援者の状況を熟知したケアマネジャー等が平常時のサービス等利用計画作成の際に、災害時の対応について

も情報を盛り込み、避難計画としてまとめる災害時ケアプランの作成に本県でもモデル的に取り組むこととし、来年度は(3)の表にありますとおり県内2市町をモデル市町とし

て選定し、災害時ケアプランの策定を支援してまいります。またその結果を他の市町に紹介し、実効性の高い個別支援計画策定を促進してまいります。

 29ページをお開きください。

 4の地域共生のための包括的相談支援体制の構築についてであります。

 近年の住民からの相談や地域課題は多様化、複合化しており、改正された社会福祉法では各市町の責務として包括的な相談支援体制づくりが挙げられ、市町の体制づくりへ

の支援が県の責務になっております。

 来年度は(2)にありますとおり、市町へのアドバイザー派遣、相談支援といった個別具体的な支援に加え、地域別研究会を実施して市町の断らない包括的な相談支援体制構築

を支援してまいります。

 31ページをお開きください。

 5の生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。

 昨年11月における県内の生活保護の状況は(1)にありますとおり、被保護人員は3万1326人、保護率は0.86%であり全国の半分となっております。

 32ページをお開きください。

 生活困窮者対策としては(4)にありますとおり、来年度は新たに生活保護受給者に対する保健師等による健康管理指導に取り組み、相談支援の充実を図ってまいります。

 33ページをごらんください。

 6の地域包括ケアシステムの推進についてであります。

 今年度は、高齢者の移動サービス創出に取り組む市町を支援するため、(2)にありますとおり3市において実現モデル事業を実施し、評価検証を行いました。また、他の地域

での取り組みを促進するため事例報告会を開催し、普及事例集を参加者に配布いたしました。

 34ページをお開きください。

 来年度につきましては(3)にありますとおり、移動サービス総合相談窓口の設置や移動サービス担い手交流会の開催などにより、引き続き市町の移動サービス創出を支援して

まいります。

 35ページをごらんください。

 7の総合的な認知症施策の推進についてであります。

 高齢化の進行に伴い認知症高齢者の増加が見込まれることから、県では医療、介護、福祉、地域づくり等の観点から総合的に認知症施策を展開しております。

 来年度は(2)アにありますとおり、認知症高齢者等が行方不明になった際に、早期に発見、保護できるよう行方不明となるおそれのある人について関係機関と情報共有等を行

う広域での見守り・SOS体制を開始いたします。

 また、36ページに参りましてイにありますとおり、認知症の方や家族を支えていく企業や団体を静岡認知症フレンドリー企業として認定する制度を創設いたします。

 37ページをごらんください。

 8の介護予防と保健事業の一体的実施についてであります。

 介護や疾病の予防事業につきましては、介護保険と医療保険の分断や75歳以上を対象とする保健事業の取り組みが少ないことが課題となっていたことから、健康保険法等の

改正により令和2年度から介護予防と保健事業を一体的に実施することとなりました。

 (2)にありますとおり、県では実施主体である市町を応援していくため研修等を通じて市町内の関係各課の連携強化に取り組むほか、一体的実施の中核的な場となる住民主体

の通いの場においてフレイル対策等を推進するため、医療専門職を派遣する仕組みづくりなどに取り組んでまいります。

 39ページをお開きください。

 9の福祉・介護人材の確保対策についてであります。

 福祉・介護分野の慢性的な人材不足を解消するため、これまでの人材確保対策に加え、来年度は新たに(2)の表の上段にありますとおり、職場定着の取り組みとして外国人介

護職員の職場での悩み等に対応する巡回相談や各地域の外国人介護人材のコミュニティー成に資する研修交流会を開催し外国人の職場定着に取り組むほか、下段にありますと

おりケアマネジャー業務のAI導入も推進してまいります。

 40ページをお開きください。

 (3)の表の下段にありますとおり介護職への新規就業を促進するため、外国人留学生に学費等を支給する介護事業所に対する支援などに取り組んでまいります。

 41ページをごらんください。

 10の介護保険関連施設整備等の助成についてであります。

 特別養護老人ホームを初めとする介護保険関連施設につきましては、ふじのくに健康長寿安心プランに基づき、必要な介護サービスの提供体制整備を計画的に進めてまいり

ます。

 来年度の助成の施設数及び予算額は(2)にありますとおり、104施設、28億9500万円となっております。

 なお、(3)にありますとおり特別養護老人ホームの定員は、令和2年度に150人分増加し1万9640人となる見込みです。

 43ページをお開きください。

 11の第2期ふじさんっこ応援プランの策定についてであります。

 令和2年度から5年間を計画期間とし、社会全体で子供と子育てを応援するプランの策定を進めております。

 (4)にありますとおり、社会情勢を踏まえ子供の安全・安心の強化を盛り込んだほか、子供の貧困対策計画と一体化いたします。

 (6)にありますとおり、少子化対策と子供の貧困対策の推進機関を統合し、副知事を本部長とするふじさんっこ応援推進本部――仮称でございますけれども――これにより全

庁を挙げて計画を推進してまいります。

 なお、(7)にありますとおり、パブリックコメントでは16件の御意見をいただきました。これらの御意見を適切に反映し、3月末までに策定してまいります。

 45ページをお開きください。

 12の令和2年度少子化対策の主な取組についてであります。

 少子化対策につきましては、社会全体で未来を担う子供と子育て家庭を応援するため、本県独自の施策を展開しております。

 来年度の主な取り組みとしては(2)アにありますとおり、ふじのくに出会いサポート事業を実施し、結婚を希望する方の出会いの機会の増加を図ってまいります。またイにあ

りますとおり、ふじのくに少子化突破展開事業費助成により、今年度まで市町が実施したふじのくに少子化突破戦略応援事業での優良事例などに取り組む市町を支援してまい

ります。その他ウにありますとおり、児童虐待防止対策事業やひとり親家庭対策総合支援事業などに取り組んでまいります。

 47ページをお開きください。

 13の保育所等利用待機児童対策についてであります。

 (1)にありますとおり、令和2年1月の待機児童は申し込み児童数が前年同月に比べ2,291人増加し、昨年度並みの1,469人となりました。来年度は、待機児童解消に向けて

(2)にありますとおり、安心こども基金と国庫直接交付金を活用した認定こども園や保育所等の整備により1,329人分、独自整備や定員改定分を含めると合計2,177人分の定員拡

大を見込んでおり、これらの整備を着実に進めることにより年間を通じて待機児童が解消されるよう努めてまいります。

 49ページをごらんください。

 14の保育人材の確保対策についてであります。

 (2)にありますとおり保育士等の確保につきましては、引き続き保育士・保育所支援センターにおいて無料職業紹介や相談などにより雇用のミスマッチ解消に努めるほか、来

年度は新たに保育士筆記試験の対策講座を実施し、保育士試験の合格者を増加させることにより、保育士確保の取り組みを強化してまいります。また処遇改善につながるキャ

リアアップ研修の実施や勤務環境改善のための管理職員向けの研修や保育所等へのコンサルタントの派遣を行うことにより、保育士等の離職防止と定着促進に取り組んでまい

ります。

 51ページをお開きください。

 15の児童虐待・DV(ドメスティック・バイオレンス)の現状と対応についてであります。

 本年度の児童相談所における虐待相談対応件数は(1)のアの(ア)の表にありますとおり、12月末時点で2,754件、前年同期と比べ713件の増加となっております。

 このような現状を踏まえ、来年度はイにありますとおり、児童相談所の体制強化を図るため児童福祉司8人、児童心理司3人、一時保護所職員2人の計13人を増員いたしま

す。また子供等を対象としたLINE相談窓口の試行設置や里親に対する研修内容の充実に取り組むなど、児童虐待の発生予防から虐待を受けた子供の自立支援まで一連の対

策のさらなる強化を図ってまいります。

 52ページをお開きください。

 本年度のドメスティック・バイオレンスの相談件数は(2)のアの表にございますとおり11月末現在2,205件で、前年同期と比べ24件の増加となっております。

 来年度はイにありますとおり、引き続き女性相談員や市町、警察等の関係職員等を対象とした専門研修を県内各地で開催するほか、一時保護委託先の確保など相談から保

護、自立に至るまでさまざまな支援を行ってまいります。

 53ページをごらんください。

 16の静岡県社会的養育推進計画の策定についてであります。

 児童福祉法における家庭養育優先の原則等を踏まえ現行計画を全面的に見直し、令和2年度から10年間を計画期間とする計画の策定を進めております。

 (4)にありますとおり、児童相談所等の体制強化や里親委託率の向上など社会的養育を必要とする子供の最善の利益の実現を図ってまいります。

 なお、(6)にありますとおり、パブリックコメントでは50件と多くの御意見をいただきました。これらの御意見を適切に反映し、有識者会議での御意見を踏まえ3月末までに策定してまいります。

 55ページをお開きください。

 17の第4次静岡県ひとり親家庭自立促進計画の策定についてであります。

 ひとり親家庭の自立と生活の安定を図るため、令和2年度から5年間を計画期間とする計画の策定を進めております。

 (4)にありますとおり、事業主の理解促進と求人開拓を強化するほか、養育費確保の支援を強化するなどひとり親家庭に寄り添った支援を推進してまいります。

 なお、(6)にありますとおりパブリックコメントでは、当事者であるひとり親の方々などから36件の貴重な御意見をいただきました。検討会議での御意見も踏まえましてこち

らも3月末までに策定してまいります。

 57ページをお開きください。

 18の障害者差別解消に向けた取組についてであります。

 県では、障害を理由とする差別の解消を図るため今年度から新たに医療機関でのヘルプマークの配布を開始し、より多くの方がヘルプマークを利用できる環境を整備いたしました。

 来年度は(2)にありますとおり、ヘルプマークの周知・啓発のため新たに高校生向け冊子を作成するとともに、鉄道駅等で障害のある方への手助けができる声かけサポーター

養成講座の開催、誰もが利用できるユニバーサルデザインタクシーの導入支援等を引き続き実施してまいります。

 59ページをお開きください。

 19の障害者スポーツの振興についてであります。

 障害者スポーツの参加機会の拡大や応援する県民意識の醸成を図るため(2)にありますとおり、来年度は新たにパラサイクリングの活動団体を発足し、県大会や練習会の開催

によりパラサイクリングの普及を図ってまいります。またその他の競技についても、競技力向上のための中上級者向けの練習会を新たに開催するほか、引き続き障害者スポー

ツ応援隊による普及啓発活動を実施してまいります。

 なお、障害者スポーツの振興に関する事業につきましては、来年度からスポーツ・文化観光部におきまして実施いたします。

 61ページをお開きください。

 20の障害のある人への就労支援事業についてであります。

 (2)にありますとおりふじのくに福産品一人一品運動を県民全体へ展開していくため、静岡文化芸術大学の学生に依頼し、今年度ロゴマークを作成いたしました。

 来年度は(3)にありますとおり、ロゴマークを活用して県民に広く普及啓発を行うとともに、市町や地元企業等を巻き込んだ新たな連携によりふじのくに福産品のブランド化

を推進するなど、運動を展開してまいります。また農福連携を進めるため、福祉事業所向けのコーディネーターを拡充し、施設外就労のマッチングを強化してまいります。

 63ページをお開きください。

 21の障害のある人の文化芸術の振興についてであります。

 障害のある方の社会参加と県民理解を推進するため、文化芸術活動の発表機会の創出などに取り組んでおります。

 (2)にありますとおり、来年度は新たにみらーと協力隊を立ち上げ、県内の障害福祉事業所の職員等にみらーとの活動に参画してもらうことで県内の事業所等によるネット

ワークを構築し、各地域の文化芸術活動支援体制を確立してまいります。また障害者文化芸術推進法により各地方自治体においても文化芸術活動推進基本計画の策定が求めら

れていることから、障害福祉事業所等に対する調査を行い、計画策定に向けた準備を進めてまいります。なお障害のある人の文化芸術の振興に関する事業につきましても、来

年度からスポーツ・文化観光部にて実施いたします。

 65ページをお開きください。

 22の浜松学園のあり方検討会中間報告についてであります。

 本年度浜松学園の果たすべき役割等を検討するため浜松学園のあり方に関する検討会を開催し、(2)にありますとおり支援対象の拡大、訓練内容の充実、運営形態の検討など

今後のあり方について御提言等をいただいたところであります。今後は、いただいた御提言等を踏まえ、学園の利用者が1人でも多く就労し、就労後も地域で安心して暮らし

ていけるよう学園の方向性のあり方ついて検討してまいります。

 67ページをお開きください。

 23の発達障害者支援体制の強化についてであります。

 (2)にありますとおり発達障害者支援センターにつきましては、来年度から2カ所体制とし、運営を民間法人に委託するとともに、引き続き地域支援や専門研修等の取り組み

を通じ、発達障害のある人やその家族への支援体制の充実を図ってまいります。同センターにつきましては現在順調に準備が進んでおり、令和2年4月1日に開所いたしま

す。

 そのほか、市町における児童発達支援センターへのソーシャルワーカーの配置を支援することで、地域における障害のある児童への支援の中核的機能を拡充させ、乳幼児期

からの切れ目のない支援体制を確保してまいります。

 69ページをお開きください。

 24の県立磐田学園の改築整備についてであります。

 県立磐田学園につきましては、老朽化した建物を改築整備し居室の個室化などにより児童の生活環境の改善を図り、行動障害の著しい児童や被虐待児等、専門療育が必要な

障害のある児童への支援の充実を図ってまいります。来年度は(4)にありますとおり園舎の建築工事などを行い、令和3年3月の開所に向け整備を行ってまいります。

 71ページをお開きください。

 25の在宅重症心身障害児・者への支援についてであります。

 在宅で生活している重症心身障害児・者が身近な地域で必要なサービスを受けられるよう、支援の充実に取り組んでおります。

 来年度は(2)にありますとおり、保護者のレスパイト等のための短期入所施設の拡充や通所事業所への看護師の配置等を行うとともに、新たに医療的ケア児等コーディネー

ターのスキルアップ研修を実施し、人材育成を通じて支援の充実を図ってまいります。

 73ページをお開きください。

 26のギャンブル等依存症対策推進計画の策定についてであります。

 ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、来年度本県の対策推進計画を策定してまいります。

 計画の策定に当たりましては(3)にありますように医療、福祉、司法、行政、警察のほか、自助グループや公営競技等の事業者から構成される検討委員会を立ち上げ、本県の

実情に即した計画策定を進めてまいります。また講演会を県内3カ所で開催するなど県民の皆様への正しい知識の普及に取り組んでまいります。

 75ページをお開きください。

 27の自殺総合対策についてであります。

 本県の自殺者数は全体として減少傾向にありますが、19歳以下の若者につきましては増加していることから、来年度は(3)にありますとおり、総合的な自殺対策事業のほか、

若者こころのSOSサポート事業においてLINE相談を拡充し、若年層対策を強化いたします。

 76ページをお開きください。

 具体的には(4)イにありますとおり、若年層はSNSの利用率が高いことを踏まえ、自殺のリスクが高まる長期休暇明け前後に加え、本年度教育委員会が実施しておりました

土日祝日については、来年度健康福祉部で配置人員をふやした上で実施することとしております。

 77ページをごらんください。

 28の公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等についてであります。

 公立・公的医療機関等の医療提供体制について、2025年に向けました具体的対応方針の再検証の要請に係る国の正式通知が1月17日都道府県に発出されました。

 通知の概要は(2)にありますとおり、再検証の期限については、再編統合を伴わない場合は3月、再編統合を伴う場合は9月を基本としつつ、具体的な進め方は国において各

都道府県の地域医療構想調整会議の議論の状況や地方自治体の意見も踏まえながら整理し、改めて通知することが示されました。また(3)にありますとおり、通知にあわせて診

療実績データの確認や再計算により、再検証対象医療機関から除外される病院名が公表され、本県ではJA厚生連遠州病院が除外されました。なお追加する病院につきまして

は、データ精査に基づく対象医療機関リストが国において確定するまで非公表とされており、県内の対象病院がふえる可能性もございます。

 今後の再検証の進め方については(4)のとおり通知を踏まえて、まずは再検証対象病院に対応方針を検討いただいた上で、各圏域の地域医療構想調整会議においてそれぞれの

地域にふさわしい医療体制について丁寧な議論を重ねてまいります。

 79ページをお開きください。

 29の医師確保対策ついてであります。

 本年度策定する医師確保計画に基づき、ふじのくにバーチャルメディカルカレッジによる医学修学研修資金の貸与や医師のキャリア形成支援等に取り組むことにより、県内

への一層の医師の確保と地域偏在の解消を図ってまいります。

 (3)にありますとおり、引き続き全国最大規模となる120人への医学修学研修資金の貸与やキャリア形成支援を行う専任医師等の増員のほか、医師少数区域における医師確保

のため、同区域で勤務する医師の研修等を支援することで医師の呼び込みを図ってまいります。また高齢となった医師等の県内での活躍を促進するため、静岡県医師会と連携

して相談窓口を設置し、医師と県内医療機関を結びつける再就業支援を新たに行ってまいります。

 81ページをお開きください。

 30の看護職員確保対策についてであります。

 県では、これまでも看護職員確保のため養成機関への支援、離職防止、定着促進、再就業支援などに取り組んでまいりました。

 来年度は(2)イにありますとおり、修学資金貸付金につきまして貸し付け対象を拡大いたします。また、ウにありますとおり地域でつくる就業相談会を拡充し、再就業を希望する方の要望にきめ細かく対応してまいります。

 83ページをお開きください。

 31の西部ドクターヘリ格納庫等整備事業費助成についてであります。

 聖隷三方原病院が運航している西部ドクターヘリについては、このたび課題である格納庫の整備用地が確保されました。そのため(2)にありますとおり藤枝市、焼津市以西の

14市町と連携して整備に係る支援を行うこととし、運航の安全性確保と効率的な運用により、重症救急患者の救命率の向上など、救急医療体制のさらなる充実を図ってまいります。

 85ページをお開きください。

 32のがん対策の強化についてであります。

 県では、第3次静岡県がん対策推進計画に基づき、がんゲノム医療体制の整備や小児・AYA世代のがん対策など、総合的ながん対策に取り組んでおります。

 来年度は(2)にありますとおり、がん診療連携拠点病院を初めとする国及び県指定病院計23病院の機能強化を支援して、がん医療体制を強化し、がん医療の均てん化を図ってまいります。

 87ページをお開きください。

 33の健康寿命の延伸に向けた新たな取組についてであります。

 健康寿命のさらなる延伸に向けた本県の課題といたしましては(2)にありますとおり、運動習慣が乏しい、野菜摂取量が少ない、食塩摂取量が多いことが挙げられます。こう

した課題を解決するため(3)にありますとおり、来年度はしずおかまるごと健康経営プロジェクトを発展させ、新たに運動習慣の改善、食生活の改善、健康経営の推進を柱とし

て働く人向け健康長寿プログラムの開発などを内容とする民間協働による健康課題解決プロジェクトを推進いたします。

 89ページをごらんください。

 34の国民健康保険の運営についてであります。

 平成30年度から県は市町とともに国民健康保険の運営を行っております。(2)にありますとおり、令和2年度の特別会計当初予算案は前年度とほぼ同規模の3253億円を予算計

上しており、引き続き安定的な財政運営を行うよう努めてまいります。

 また、(3)にありますとおり、国保ヘルスアップ支援事業により市町の特定健診受診率の向上などを支援するとともに、保険料収納率の向上などに市町とともに取り組んでま

いります。

 35の新型コロナウイルス感染症についてでありますが、事前に配付いたしました共通資料をごらんください。

 新型コロナウイルスは国内各地で感染が拡大しており、本県においても2月28日に感染者が初めて確認されております。県では、県内での感染拡大を防止するとともに、社

会、経済活動への影響を低減するため、知事を本部長とする静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部を2月17日に設置し、全庁を挙げて各種対策に取り組んでおります。

 対策本部では今まで3回の本部員会議を開催し、県としての方針や重要な対策等を決定いたしました。また県内での感染拡大防止や経済対策について、両政令市や市町等と

連携して実施するための会議も設置いたしました。

 さらに本日新型コロナウイルス感染症対策経費を対象として令和2年度補正予算の編成方針が示され、本定例会閉会日の予算案提出に向けて準備を進めることとなりまし

た。10日をめどとされている国の第2弾の緊急対応策を踏まえ対応を検討してまいります。

 2ページからは各部局のこれまでの対応状況を、7ページからは県主催のイベント等の延期・中止状況を取りまとめております。

 次に、本日机上に配付いたしました35新型コロナウイルス感染症をごらんください。

 感染症の状況は(2)にありますとおり、入院患者の発生状況は、県内で発生した1人とクルーズ船から受け入れた14人のうち治療を継続している3人の合計4人です。PCR

検査件数は3月1日までで全県で262件実施いたしました。各保健所に設置してあります帰国者・接触者相談センターへの相談件数は3月5日までに5,300件の相談があり、そ

のうち感染が疑われる患者を診察する帰国者・接触者外来へつないだ患者は88人おりました。

 健康福祉部の対応といたしましては(3)にありますとおり、感染予防の周知啓発を行うとともに、県・政令市が一体となって予防対策を進めるため新型コロナウイルス感染症

県・政令市連絡調整会議を設置いたしました。

 医療体制の確保につきましては、関係する医療機関や医師会、病院協会等とともに、新型コロナウイルス感染症に係る関連医療機関等連絡調整会議を開催し、情報共有、意

見交換を行い、患者数がふえた際の対応について検討を進めております。

 学校の臨時休校に伴う対策につきましては、日中の子供の居場所の確保を市町とともに進めております。本県におきましては、患者の発生数はクルーズ船乗客のみという状

況でありますが、感染拡大のリスクを常に意識して対応を進めてまいります。

 厚生委員会資料に戻りまして、93ページをごらんください。

 36の食品の安全確保対策の推進についてであります。

 (2)にありますとおり、食品衛生法の改正により、原則全ての食品等事業者に対しHACCPに沿った衛生管理が適用されることとなっております。このため令和2年度にお

きましてもHACCP導入支援を継続するとともに、新たな営業の届け出制度につきましても周知を徹底してまいります。

 95ページをお開きください。

 37の動物愛護施策の推進に係る検討会報告についてであります。

 殺処分から譲渡へという動物愛護管理行政を取り巻く環境の変化を踏まえ、学識経験者、ボランティア等関係団体、両政令市及び県から成る動物愛護施策の推進に係る検討

会を開催いたしました。

 検討会からは(2)アにありますとおり、多頭飼育による問題が起こりやすい高齢者への対応や若年層ボランティアの育成などについて御意見をいただいたほか、イにあります

とおり、動物管理指導センターのあり方に対して譲渡機能の強化や動物愛護教育の推進などの御提言をいただいたところであります。今後はいただいた御意見・御提言を踏ま

え、動物愛護施策への反映や動物管理指導センターのあり方について検討してまいります。

 97ページをお開きください。

 38のかかりつけ薬剤師・薬局推進の取組についてであります。

 全ての薬局薬剤師は地域包括ケアを担う一員として、かかりつけ薬剤師・薬局となることが求められております。このため(2)にありますとおり、薬局と医療機関等との連携

強化を目的として研修やモデル事業を実施するとともに、在宅業務に対応する薬剤師の養成や多職種連携の窓口機能の周知に取り組んでまいります。

 99ページをお開きください。

 39の薬物乱用防止の取組についてであります。

 覚醒剤や大麻、危険ドラッグなど薬物の乱用防止のため、静岡県薬物の濫用の防止に関する条例等に基づき対策を展開しているところであります。

 来年度は(2)にありますとおり、近年青少年に広がっている大麻などの薬物乱用を防止するため、啓発用DVDの充実を図り、効果的な薬物乱用防止教育を行ってまいりま

す。また、地域や職域で薬物乱用防止の啓発や教育を自主的に行う協力事業者を登録し、官民が一体となって薬物乱用防止に取り組んでまいります。

 所管事項の報告については、以上であります。

 次に、静岡県の新ビジョンの評価についてであります。

 静岡県の新ビジョン評価書案と記載されたファイルをごらんください。

 まず、資料2をごらんください。

 1評価の概要のうち、(1)成果指標についてであります。

 下段の成果指標の達成状況区分のとおり、目標値以上、A、B、C、基準値以下の5段階で評価しています。上段の成果指標は、県全体で計画期間内の実績値が明らかと

なった89指標のうち、目標値以上、A、Bが69.7%、約7割と目標達成に向けて順調に推移しています。

 一方で、政策7ふじのくにの魅力の向上と発信におけるスポーツや文化芸術の振興や政策8世界の人々との交流の拡大における観光交流の拡大などにつきましてはおくれが

見られており、今後より一層の取り組みが必要となっております。

 右側の(2)活動指標についてであります。

 下段の活動指標の進捗状況区分のとおり二重丸、丸、黒丸の3段階で評価いたしております。実績値が明らかとなった320指標のうち79.1%、約8割が二重丸、丸と順調に進捗しております。

 右側下段の(3)政策の実行性を高める行政経営についてであります。

 全ての指標の実績値が明らかとなっており、74.1%、約4分の3が目標値以上、A、Bと目標達成に向けて順調に推移しております。

 計画全体としてはおおむね順調に進捗が図られているものと評価しておりますが、進捗がおくれているものについては、その要因を分析するとともに、県議会での御意見等

を踏まえ、施策の改善や重点化を図り来年度以降の施策展開に反映してまいります。

 次ページをごらんください。

 2指標の見直しについてであります。

 現状値を踏まえ9つの成果指標、36の活動指標の見直しを行っておりますので御参照ください。

 今議会の常任委員会におきましては、今後の施策展開の方向性を中心に御議論をいただき、御意見を踏まえて施策の見直し、重点化を図るなど、計画を効果的、効率的に推

進してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。なお、評価書案の所管部局をA3版の資料1所管委員会一覧にお示ししておりますので御参照いただきた

いと思います。

 それでは、健康福祉部に関連する主な取り組みの進捗状況や今後の施策展開等について御説明いたします。

 評価書案の6ページをお開きください。

 1−1危機管理体制の強化のうち(1)危機事案対応能力の強化についてであります。

 活動指標のうち、福祉避難所運営マニュアル策定市町数につきましては、黒丸となっておりまして、7ページの評価にありますとおり、福祉避難所となる施設との調整不足

等により進捗のおくれが見られる状況となっております。

 一番下の2020年度の取組方針にありますとおり、引き続き市町との意見交換会等の機会を通じて、マニュアル策定等で先行している事例の情報共有を図り、市町におけるマ

ニュアル作成を促進してまいります。

 22ページをお開きください。

 1−3安全な生活と交通の確保についてであります。

 成果指標のうち人口10万人当たりの食品を原因とする健康被害者数は基準値を下回っており、より一層の施策の推進が必要であります。

 23ページの評価・課題にありますとおり、患者数が100人を超える大規模食中毒事案が発生したことなどによるものであることから、今後の施策展開につきましては、ホテ

ル・旅館等の大量調理施設等に対し、特に発生件数等の多いノロウイルス食中毒に重点をおいた改善指導を実施してまいります。

 34ページをお開きください。

 (3)健康危機対策の活動指標につきましては、3つ目の薬物乱用防止に関する講習会未開催校数が黒丸で、大学や専修学校での開催が伸び悩んでいることから進捗におくれが

見られる状況となっております。

 2020年度の取組方針にありますとおり、今後戸別訪問により講習会の開催案内をするほか、担当の教職員へ県主催の研修会への参加を呼びかけ、薬物乱用の危険性や有害性

を訴えてまいります。

 38ページをお開きください。

 2−1安心医療の確保・充実と健康寿命の延伸についてであります。

 成果指標につきましては、今後公表予定の3つの指標を除いた5指標につきましては、計画どおり推移しております。

 39ページをごらんください。

 活動指標につきましては、21指標のうち15指標が順調に推移しておりますが、4指標につきましては進捗におくれが見られる状況となっております。

 評価・課題にありますとおり、医師確保における地域偏在の解消や県民の健康意識の高まりを健康寿命のさらなる延伸につなげるための科学的知見の活用による健康事業の

充実などが必要であります。

 このため、今後の施策展開にありますとおり、指導医確保に取り組む東部地域の病院への支援等による医師の地域偏在や社会健康医学研究を推進し、医療ビッグデータの活

用や疫学研究・ゲノムコホート研究の成果の県民への還元に取り組んでまいります。

 48ページをお開きください。

 (4)生涯を通じた健康づくりの活動指標の状況のうち8020推進員養成数は、従前の目標を前倒しで達成したことから目標値を累計1万2500人に上方修正しております。

 50ページをお開きください。

 (5)科学的知見に基づく健康施策の推進の活動指標の分析を行った県内の医療関係データ数は、特定健診制度の周知が不十分であることなどからデータ数が目標を下回る結果となっております。

 下段の2020年度の取組方針にあるとおり、社会健康医学の研究成果につきまして、県民に対して積極的に周知することで健康に関する意識をさらに高め、特定健診の受診な

どの行動変化につなげてまいります。

 51ページをごらんください。

 2−2地域で支え合う長寿社会づくりについてであります。

 中段の成果指標につきましては、今後公表予定の1つを除き、他の3指標につきましては計画どおり推移しております。活動指標につきましては、12の指標のうち11指標が

順調に推移しておりますが、1指標につきましては進捗におくれが見られる状況となっております。

 52ページをお開きください。

 評価・課題にありますとおり、地域包括ケアシステムにおける市町間でのサービス創出状況の差など、市町単独での解決困難課題への支援や若年性認知症の大きな課題であ

る就労継続や社会参加の機会確保、外国人介護職員に関する県内事業所の受け入れ要望のさらなる高まりへの対応などが必要であります。

 このため、今後の施策展開にありますとおり、市町における生活支援や介護予防サービスの充実に向けた多様な主体によるサービスの創出の支援、若年性認知症の大きな課

題である就労継続や社会参加の機会確保に向けた支援、介護・福祉人材の確保のため、外国人など新たな人材の就業促進やICT等の最新技術の活用による労働環境の改善な

どに取り組んでまいります。

 54ページをお開きください。

 (1)地域包括ケアシステムの中心の活動指標のうち介護予防に資する通いの場設置数は、従前の目標を前倒しで達成したことから目標値を2020年度4,000カ所に上方修正して

おります。

 一方、介護サービス情報公表事業所数につきましては、情報の公表が法的義務であることの理解が不十分な事業所が一部あることから、進捗におくれが見られる状況となっ

ております。2020年度の取組方針にありますとおり、事業者の情報公表を進め介護サービスの質の確保を図ってまいります。

 59ページをお開きください。

 2−3障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現についてであります。

 成果指標につきましては、未公表の1項目を除く4つの項目のうち2項目については計画どおり推移しておりますが、障害を理由とする差別解消推進県民会議参画団体数及

び障害福祉サービス1カ月当たり利用人数につきましては、期待値を下回って推移しており、より一層の施策の推進が必要であります。

 活動指標につきましては、12の指標のうち9つの指標が順調に推移していますが、3指標につきましては進捗におくれが見られる状況となっております。

 60ページをお開きください。

 評価・課題にありますとおり、県民への障害を理由とする差別の解消と合理的配慮の提供の理解の促進につきましては、団体等の取り組みを促していくための合理的配慮理

解促進補助金の実施内容を広報していく必要があります。

 また、地域移行の促進については、訪問系サービスの利用が進んでいないため、より一層の推進が必要となっています。

 61ページをごらんください。

 今後の施策展開にありますとおり、利用の進んでいない訪問系サービスなどの障害福祉サービスの利用を促進するため、障害福祉人材確保のための研修会の開催に取り組ん

でおります。

 62ページをお開きください。

 (1)障害に対する理解と相互交流の促進の活動指標のうちヘルプマーク配布数は黒丸で、ヘルプマークを持つことに抵抗を感じる方もいることから配布数が伸び悩んでいる状

況です。

 2020年度の取組方針にあるとおり、ヘルプマークの意味を多くの人に理解してもらうためのセミナー等の開催に取り組んでまいります。

 66ページをお開きください。

 (3)地域における自立を支える体制づくりの活動指標のグループホーム数は順調に推移しており、障害のある人の地域での居住の場の確保が促進されております。

 68ページをお開きください。

 2−4健全な心身を保つ環境の整備についてであります。

 成果指標に掲げる自殺による死亡者数につきましては、期待値を下回って推移しており、より一層の施策の推進が必要であります。

 活動指標につきましては、7つの指標のうち4指標が順調に進捗しておりますが、2つの指標につきましては進捗におくれが見られる状況となっております。

 69ページをごらんください。

 評価・課題にありますとおり、30歳代以下の若年層の自殺の増加や自殺者数全体の3割を占める40歳代、50歳代への対策に取り組む必要があります。

 このため、今後の施策展開にありますとおり、増加している30歳代以下の自殺を防止するためのLINE相談の拡充などのほか、自殺者数の多い40歳代、50歳代の自殺防止

のため、企業における自殺対策ゲートキーパーの養成などに取り組んでまいります。

 70ページをごらんください。

 (1)自立に向けた生活の支援の活動指標のうち、ひきこもり状態にある人の居場所利用者数は黒丸で、71ページの評価にありますとおり、ひきこもり状態にある人を居場所に

つなげるためには当事者の状態への配慮が必要であることから、利用者数が伸びない要因となっております。

 2020年度の取組方針にあるとおり、ひきこもり支援センターの周知を強化して、個人的支援から社会参加に向けた支援まで社会全体で支える体制の構築を推進してまいります。

 72ページをお開きください。

 (2)自殺対策の推進の活動指標のゲートキーパー養成数は、自殺相談対応等の職務を持つ団体等を対象とした研修会の開催により着実に増加しております。

 76ページをお開きください。

 3−1安心して出産・子育てができる環境づくりについてであります。

 成果指標につきましては5指標全てが計画どおり推移しております。

 活動指標につきましては、11の指標のうち4指標が順調に推移しておりますが、6指標については進捗におくれが見られる状況となっております。

 77ページをごらんください。

 評価・課題にありますとおり、社会全体で子育て家庭を応援する機運の醸成につきましては、今後も共働き世帯の増加が見込まれることから取り組みのさらなる充実を図る

必要があります。また待機児童ゼロにつきましては、3歳未満児の定員拡大や保育士確保をさらに進める必要があります。

 78ページをお開きください。

 今後の施策展開にありますとおり、しずおか子育て優待カード等の子供や子育てを応援する活動の積極的な周知や企業のイクボスの必要性の意識啓発に取り組み、家庭や職

場、地域で子育てを応援する機運の醸成を図ります。

 また、保育士等の確保を図るため、潜在保育士の職場復帰支援や保育士の処遇改善と資質向上につながるキャリアアップ研修、勤務環境の改善などに取り組んでまいります。

 79ページをごらんください。

 (1)家庭・職場・地域の子育て支援の充実の活動指標のうち、市町、民間団体との少子化突破に向けたワークショップの参加者数が黒丸でございまして、80ページの評価にあ

りますとおり、開催準備の着手おくれなどにより開催回数が少なく目標を達成できない状況でございます。

 2020年度の取組方針にあるとおり、開催準備を早期に整え開催方法を工夫することで事業を進めてまいります。

 81ページをごらんください。

 (2)保育サービス・幼児教育の充実の活動指標の公的保育サービス受入児童数は黒丸で、保育士の手厚い配置が必要となる3歳未満児等の申し込み増加に伴う保育士需要の増

加に対応できないなどの理由から進捗におくれが見られる状況となっております。

 83ページの2020年度の取組方針にあるとおり、保育士等の確保のため、潜在保育士の職場復帰支援や保育士の勤務環境の改善のほか、保育の受け皿の拡大に向けた小規模保

育の促進などに取り組んでまいります。

 86ページをお開きください。

 3−2すべての子供が大切にされる社会づくりについてであります。

 成果指標につきましては、健康福祉部が所管する3つの指標のうち2指標は計画どおり推移しておりますが、ひとり親の就職率につきましては基準値を下回って推移してお

り、より一層の施策の推進が必要であります。

 活動指標につきましては12の指標のうち10の指標が順調に進捗しておりますが、2つの指標につきましては進捗におくれが見られる状況となっております。

 87ページをごらんください。

 評価・課題にありますとおり、ひとり親の就職率につきましては、就業相談や資格取得支援などひとり親家庭に対する支援制度の活用に向けたきめ細かな支援の充実が必要

であります。このため今後の施策展開にありますとおり、市町や関係団体と連携した周知によりひとり親家庭に対する支援制度の活用を促進してまいります。

 88ページをお開きください。

 (1)社会的擁護が必要な子供への支援の充実の活動指標のうち子ども家庭総合支援拠点設置市町数は、市町における専門職員の確保ができないことにより進捗におくれが見ら

れる状況となっております。

 2020年度の取組方針にありますとおり、求められる役割や具体的な運営方針についての理解促進のための研修を実施してまいります。

 90ページをお開きください。

 (2)子供の貧困対策の充実の活動指標のうち生活困窮世帯の子供の学習支援実施市町数は順調に推移しておりますが、成果指標である生活保護世帯の子供の高等学校等進学率

は全国平均を下回る状況であることから、より一層の取り組みが必要であり、優良事例の紹介などに取り組んでまいります。

 133ページをごらんください。

 4−3誰もが理解し合える共生社会の実現についてであります。

 成果指標についてのうち人権尊重の意識が生活の中に定着した住み良い県と感じる人の割合につきましては、進捗におくれが生じております。

 活動指標のうち健康福祉部が所管いたします(2)人権尊重と人権文化が定着した地域づくりの2つの指標につきましては、ともに順調に推移しており、県民の人権尊重意識の

高揚について啓発・周知活動に取り組みましたが、人権への関心度を高めるまでには至っておらず、今後多様化する人権について意識を高める必要があります。

 今後の施策展開といたしまして、関係機関・団体が持つ情報発信ツールの積極的な利用等により講座等への参加を促進するとともに、啓発テーマの選定に当たりましては新

たな人権課題に優先的に取り組み、多様化する人権について意識の高揚を図ってまいります。

 新ビジョンの評価につきましては、以上でございます。

 次に、次期総合戦略の策定についてであります。

 美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと長期人口ビジョン、総合戦略案についてです。

 先の12月県議会定例会において、総合戦略等の素案について御審査いただき、12月20日には県議会各会派の皆様から92項目に及ぶ大変貴重な御提言をいただきました。また

1月27日に開催した美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議や4つの圏域ごとの地域会議、パブリックコメントを通じて幅広い県民の皆様からの御意見をいた

だいたところであります。皆様の御意見を反映し、お手元の資料のとおり取りまとめましたので改めて各常任委員会で御審査いただき、実効性を一層高めた成案を年度末まで

に得てまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、はじめに長期人口ビジョンの改訂案の概要につきまして御説明いたします。

 美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン改訂版(概要)をごらんください。

 人口減少の状況や人口減少社会の克服に向けた戦略、目指すべき将来の方向を掲げるとともに、資料の右側、人口の将来展望といたしましてパターン3で示す社会保障・人

口問題研究所推計の傾向が継続する場合の人口推計に加え、全県を挙げた施策の推進により社会移動の均衡と合計特殊出生率2.07が実現した場合の2つのパターンの仮定値を

示しています。12月県議会定例会で御審査いただいた長期人口ビジョン素案からは、統計数値を最新データに反映する修正を加えておりますが、基本的には素案からの大きな

変更はございません。

 続きまして、次期総合戦略案について御説明いたします。

 なお、次期総合戦略案の所管部局につきましては、資料の冒頭にございますA3版の横紙、所管委員会一覧表のとおりでありますので、御参照ください。

 はじめに、全体を通じた素案からの主な修正事項について御説明いたします。

 36ページをお開きください。

 これまでの取り組みの検証の追記についてであります。

 地方創生を着実に推進していくためには、これまでの5年間の施策の検証結果を踏まえた施策展開が重要でありますことから、これまでの取り組みの検証と必要な対策の方

向性を明示いたしました。

 52ページをお開きください。

 目指すべき方向性の向上を図るための現状・課題と戦略の柱の取り組み方針の明示についてであります。ここでは一つの例といたしまして、目指すべき方向性に掲げる想定

される大規模地震・津波による犠牲者の最小化に向けた課題等を明示するとともに、戦略の柱1−1安全・安心な地域づくりの取組方針と、施策の方針である(1)防災先進県と

しての県土強靱化の推進を体系的に整理いたしました。

 以下、各戦略に同様の修正を加えております。

 成果指標と活動指標の明確化についてでありますが、53ページをごらんください。

 12月の委員会審査におきまして、成果指標と活動指標の関係性がわかりづらいとの御指摘をいただいたことを踏まえまして、1−1安全・安心な地域づくりでは成果指標に

地震・津波対策アクションプログラムにおける目標を達成したアクションの割合を位置づけ、活動指標である津波避難施設空白域の解消率などの指標を区分し、成果と取り組

みの進捗を図る指標の明確化を図ったところであります。

 以上が、全体を通じた素案からの主な修正事項であります。

 それでは、健康福祉部に関連する主要な取り組みにつきまして、12月の委員会での御審査を踏まえ修正等を行った部分を中心に御説明いたします。

 54ページをお開きください。

 地域防災力の強化のKPIのうち、一般向けにわかりやすく表記すべきとの御提言をいただきましたことを踏まえまして、要配慮者のうち災害発生時に避難支援を要する避

難行動要支援者の避難支援計画策定に着手した市町数に指標名を修正しております。

 75ページに参りまして、障害のある方の就労支援のKPIのうち指標の対象を明確にすべきとの御指摘を受けまして、障害者就業・生活支援センター支援による就職後1年経過時点での定着率に指標名を修正しております。

 83ページをごらんください。

 地域資源を生かした文化芸術の振興のKPIとして静岡県障害者芸術祭来場者数を掲げ、主な取り組みにつきましてはKPIと不整合であるとの御指摘を踏まえまして、障

害のある人の文化芸術活動に対する支援強化と県民が障害のある人の芸術作品に触れる機会の創出と修正しております。

 97ページをお開きください。

 3−4県民総ぐるみの健康づくりに向けまして、(1)健康寿命を延ばす健康づくりを図るため生活習慣病の発症予防、早期発見及び重症化予防のKPIに特定健診受診率や

98ページに参りまして、食塩摂取量平均値などを掲げております。これらの指標につきましては、地域の特性を意識した施策展開を図るよう御提言をいただいたところでございます。

 施策実施に当たりましては、特定健診データ等により要因分析を進め、地域ごとの課題に即した保健指導や施策展開を図ってまいります。

 98ページ下段のライフステージの特性に応じた健康づくりのKPIの1つである肥満傾向の児童の割合につきましては、国の統計調査は学年別であり、成長著しい年代については細やかな調査が必要であるとの御提言をいただいたところであります。

 今回の計画におきましては、目標値は小・中・高校生別のままといたしますが、評価に当たりましては、国の統計調査にあわせまして学年単位で行っております。

 また、99ページの主な取り組みでは、介護予防に関する取り組みについて、効果のある具体的な取り組み事例として明記すべきとの御提言をいただきまして、介護予防に資

する通いの場において効果のある具体的な取組事例を紹介するなど、市町の施策を支援と改めております。

 科学的知見に基づく健康施策の推進のKPIである社会健康医学に関する講演会等参加者数につきましては、現状値と目標値の表記方法が異なることからわかりにくいとの

御指摘をいただき、それぞれ平均値を追記して比較しやすいように改めました。

 102ページをお開きください。

 未来を担う若者の育成と支援のKPIについては、前回の平均初婚年齢が婚姻の押しつけと捉えられる可能性があるとの御提言をいただきましたので、結婚を希望する方々

への支援は県と連携した市町の取り組みが重要であるとの考え方で、新たに結婚支援施策に取り組む市町数を設定することといたしました。またKPIの県が情報発信した出

会いの場への参加者数につきましては、目標値の設定が低いとの御指摘をいただきましたので、市町の活動実績等を再確認し目標値を2,000人に設定し直しました。

 103ページの子供や母親の健康の保持・増進のKPIの1つである子育て世代包括支援センター設置数につきましては、より身近な場所に設置が求められていることから目標

を上げるべきとの御提言をいただいておりましたが、母子保健施策等は市町単位で一元管理しており、これらを包括的に運営することがセンターであることから、まずは全市

町への設置を目標に進めてまいります。

 104ページをお開きください。

 地域の子育て支援のKPI、ふじさんっこ応援隊参加団体数やしずおか子育て優待カード事業協賛店舗数、保育士試験入門講座受講者のうち、保育士試験合格者数などは指

標の現状値や目標値の記載が統一されておらずわかりにくいとの御指摘をいただき、数値に累計の記載を追記するなどの見直しを行いました。

 保育と放課後児童クラブの充実につきましては、106ページをお開きいただきまして、KPI放課後児童クラブ待機児童数の目標を前倒しで達成する年度を明示すべきとの御

提言をいただきました。国の新放課後子ども総合プランでは、2021年度末までに待機児童の解消を目指すとしていることから、これと整合を取ることといたしました。

 108ページをお開きください。

 配慮が必要な子供への支援のKPIの児童虐待防止の普及啓発活動参加者数につきましては、目標を上げるべきとの御提言をいただいておりますが、実際の参加者数には年

度ごとのばらつきがあるため、今後の参加者数の推移を踏まえ上方修正を検討してまいります。

109ページをごらんください。

 子供の貧困対策の充実のKPIの1つである生活保護世帯の子供の高等学校等進学率につきましては、目標を100%にするべきとの御提言をいただいておりますが、生活保護

世帯の子供は一般世帯より目的を持って就職する子供がいることが考えられることから、まずは全県での高等学校等進学率の98.5%を当面の目標といたしまして、御意見の趣

旨を踏まえ進学率の向上に努めてまいります。

 115ページをお開きください。

 地域包括ケアの総合的な推進のKPIの1つである最期を自宅で暮らすことができた人の割合につきましては、目標値を上げるよう御提言いただいておりましたが、再度精

査し15.4%に上方修正いたしました。

 私からの説明及び報告は以上であります。よろしく御審査のほどをお願いいたします。

○小櫻がんセンター局長

 おはようございます。がんセンター局長の小櫻でございます。

 今議会におけますがんセンター局関係の案件は、令和2年度関係につきましては第16号議案「令和2年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算」、令和元年度関係につき

ましては第65号議案「令和元年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」及び第73号議案「権利の放棄について」の計3件であります。

 お手元の資料2に基づき御説明いたします。

 資料2をお開きいただきたいと思います。

 まず1ページでございます。

 令和2年度関係であります。

 第16号議案「令和2年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算」について御説明いたします。

 (1)業務予定量のうち、ア病床数につきましては、年度当初より615床の全床開棟で運用してまいります。

 イ患者数につきましては、年間延べ患者数といたしまして外来が30万1000人余、入院が20万2000人余を予定しております。

 1日平均患者数は外来が1,242人、入院が553人、年間の病床利用率は90%を想定しております。

 ウ組織・定数につきましては、患者数の増加への対応やがんゲノム医療、臨床研究の体制を強化するため医師35人のほか職員定数を58人増員いたします。

 次に(2)業務収支の予定額のうち、ア収益的収入及び支出であります。

 まず病院事業でありますが、病院の医業収益を、令和元年度当初予算と比較して、外来患者数や入院及び外来単価の増加等により26億9500万円余の増を見込みまして、収入

の合計は375億7400万円余を計上しております。

 一方、支出につきましては、高額な抗がん剤の使用拡大による薬品費の増加等がありますが、業務内容を見直すなどさまざまな経費削減によりまして支出合計は375億5600万

円余を計上しております。

 この結果、病院事業といたしましては1800万円余の黒字予算を計上しております。

 2ページをお開きください。

 研究所事業であります。研究所事業の収入は7億3500万円余、令和元年度当初予算と比較いたしまして1500万円余の増額、支出は9億3700万円余、こちらも2300万円余の増

額となっております。これにより収支差は2億200万余の赤字予算となりますが、この赤字分は減価償却費等の現金支出を必要としない会計上、計上する経費でありまして、研

究所事業に必要な資金に影響を与えるものではございません。

 次に、イ資本的収入及び支出でありますが、病院事業の収入は10億9600万円余を計上しております。また支出は50億6200万円余を計上しております。この結果、病院事業の

収支差で39億6600万円余が不足いたしますが、内部留保資金を充当することとしております。

 研究所事業につきましても、収入、支出ともに4億8300万円余を計上しております。

 (3)債務負担行為でありますが、令和2年度から4年度にかけまして陽子線治療装置を更新する工事契約について議決を求めるものであります。

 次に、3ページをごらんください。

 令和元年度関係であります。

 第65号議案「令和元年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」についてであります。

 (1)業務収支の予定額のうち、ア収益的収入及び支出でありますが、まず病院事業では、収入につきましては外来患者数や外来単価の増加等により25億200万円余の増額、支

出につきましては、高額な抗がん剤等の利用拡大による薬品費の増加等によりまして24億7200万円余の増額となります。

 研究所事業では、収入につきましては研究所費用の減額に伴う一般会計負担金の減額等により、1億4000万円余の減額となります。支出につきましては、給与費等の年間見

込みに伴う減額等により1億1100万円余の減額となります。

 次に、イ資本的収入及び支出であります。

 病院事業につきましてはまず収入は医療機器整備等に充てるための企業債や寄附金等の増額、支出につきましては、施設整備等に要する経費の増額であります。

 研究所事業では、収入につきましては器械備品等の整備に充てるための研究受託金の減額、支出につきましては研究機器等の整備に要する経費の減額であります。

 4ページをお開きください。

 第73号議案「権利の放棄について」であります。

 平成21年度から平成24年度に発生した療養の給付に関する費用の一部負担金に係る請求権及び違約金支払請求権のうち、回収不能と認められる債権につきまして、地方自治

法第96条第1項第10号の規定により記載のとおり権利を放棄することについて議決を求めるものであります。

 5ページをごらんください。

 3の器械備品の購入であります。

 より高度ながん診療を行うためポジトロン断層―CT撮影装置、いわゆるPET−CTを1台、そしてCT装置を1台更新いたします。その他の機器を含めまして、予算額

計7億円で整備してまいります。

 6ページをお開きください。

 4のがんゲノム医療の推進であります。

 静岡がんセンターは、がんゲノム医療拠点病院として当センターの症例について検査を開始したところでありまして、県内のがんゲノム医療連携病院のうち県立こども病院

を除く5施設や指定を受けていない医療機関との連携を深めまして、がんゲノム医療を円滑に受けられる体制の構築を今後進めてまいります。さらに上位のがんゲノム医療中

核拠点病院を目指してまいります。

 また、静岡がんセンターが平成26年から取り組んでおります臨床研究、プロジェクトHOPEでは2月末時点で約6,000症例の遺伝子情報を解析し、世界に類を見ない規模の

日本人がん遺伝子データベースを構築いたしました。

 厚生労働省は、昨年12月に全ゲノム解析を活用した日本人のがん全ゲノム配列データベースの構築とこのがん医療への活用等を目指す実行計画を策定いたしました。この計

画におきまして、静岡がんセンターのプロジェクトHOPEの研究成果の活用が想定されているなど、静岡がんセンターは国内がんゲノム医療をリードする存在となってお

り、今後もこのがんゲノム医療を積極的に取り組んでまいります。

 議案等に関する説明は以上でありますが、最後に1件だけ御報告を申し上げます。

 先週一部で報道されましたが、2018年10月に静岡がんセンターで亡くなられました富士宮市の男性の御遺族から、がんを見落とすなどの医療過誤があったとしてがんセン

ターに対する損害賠償請求の訴えが静岡地裁にございました。がんセンターといたしましては、今回の提訴を厳粛に受けとめておりまして、御遺族の皆様方には心よりお悔や

みを申し上げたいと思います。

 なお、訴訟に対するがんセンターの見解につきましては、今後の裁判の中で明らかにしてまいりたいと思っています。

 私からの説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。

○小坂政策管理局長

 私からは健康福祉部関係の提出案件につきまして、お手元の令和2年2月県議会定例会議案及び令和2年2月県議会定例会議案説明書により御説明させていただきます。

 議案の予算1ページをお開きいただきたいと思います。

 初めに、第1号議案「令和2年度静岡県一般会計予算」について御説明いたします。

 6ページをお開きください。

 第7款健康福祉費は2458億6812万2000円であります。なお、組織改編により医療健康局を廃止いたしまして、医療局及び健康局を新たに設置することに伴い、第5項医療費

及び第6項健康費を新設し医療健康費を廃止しております。

 また、第2項福祉長寿費の一部の事業を第6項健康費に移しておりますほか、第4項障害者支援費の一部を第6款スポーツ・文化観光費に移管しております。

 7ページの下段をごらんください。

 第12款災害対策費でございますが、健康福祉部に係る予算につきましては、第2項社会福祉施設災害復旧費2億円及び第6項災害対策諸費2億3968万7000円のうち、1億

5200万4000円であります。これらを合わせますと、健康福祉部の一般会計予算は2462億2012万6000円となります。

 次に、別冊の議案説明書令和2年度関係の48ページをお開きください。

 政策管理局の関係予算について御説明いたします。

 第1項健康福祉費は111億6135万2000円で、このうち第1目健康福祉総務費99億7291万8000円は健康福祉部職員の人件費でございます。財源につきましても財源内訳に記載の

とおりでございまして、これ以降も各科目名の下にそれぞれ記載のとおりでございます。

 第2目健康福祉企画費11億8843万4000円は、健康福祉施策の企画、調整等の経費であります。このうち(3)社会健康医学研究推進事業費は、社会健康医学研究推進基本計画に

基づく研究を進めるほか、令和3年4月の大学院大学の開学に向けた準備に要する経費など6億2300万円を計上しております。

 また(4)社会健康医学大学院大学整備事業費は、旧静岡県赤十字血液センター及び旧環境衛生科学研究所の施設改修に要する経費など3億2500万円を計上しております。

 170ページをお開きください。

 次に、第12款災害対策費のうち健康福祉部関係について御説明いたします。

 第2項社会福祉施設災害復旧費第1目現年災害社会福祉施設復旧費2億円は、(1)の社会福祉施設災害復旧事業費におきまして、台風19号により被害のございました社会福祉

施設の復旧に要する経費を計上しております。

 174ページをお開きください。

 第6項災害対策諸費第2目災害救助費1億5200万4000円は、(1)の災害救助対策費において、災害救助法に基づく被災住宅の応急修理等の応急救助に係る経費などを計上する

ものであります。他の局に係る予算につきましては、後ほど各担当局長から御説明いたします。

 続きまして、債務負担行為について御説明いたします。

 議案10ページ、議案説明書では184ページになります。

 事項番号17につきましては、静岡社会健康医学大学院大学(仮称)の旧環境衛生科学研究所の改修に係る工事契約につきまして25億6500万円を限度額として債務負担行為を設

定するものであります。

 事項番号18につきましては、中央児童相談所の移転に係る建築工事契約につきまして2億2100万円を限度額として設定するものであります。

 議案の11ページをごらんいただきたいと思います。

 事項番号19でございますが、県立静岡がんセンターにおける陽子線治療に係る患者負担を軽減するため、金融機関からの借入金に対して複数年にわたる利子補給を行うに当

たりまして、債務負担行為を設定するものであります。

 次に、条例その他について御説明いたします。

 議案別5ページ、議案説明書297ページをお開きください。

 第20号議案「静岡県発達障害者支援センター診療所の設置、管理並びに使用料及び手数料に関する条例を廃止する等の条例」のうち、健康福祉部関係につきましては、現在

県が運営しております静岡県発達障害者支援センターにつきまして、令和2年4月から民間法人に運営を委託するため、これに附置しています診療所の廃止に伴い診療所の設

置、管理並びに使用料及び手数料に関する条例を廃止するもので、施行期日は令和2年4月1日でございます。

 議案の別37ページ、議案説明書308ページをお開きください。

 第31号議案「静岡県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例」は、静岡県後期高齢者医療広域連合の財源不足及び保険料率の増加抑制に対応するため設置

している財政安定化基金につきまして、厚生労働大臣が令和2年度及び令和3年度における財政安定化基金拠出率を定めたことに伴い県条例に定める基金拠出率を改めるもの

で、施行期日は令和2年4月2日でございます。

 議案の別39ページ、議案説明書309ページをごらんください。

 第32号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」のうち健康福祉部関係につきましては、毒物及び劇物取締法及び覚せい剤取締法の一部改正に伴い毒物劇物製造

業、輸入業等の登録票の書きかえ交付及び再交付に係る手数料を新設するほか、登録申請手数料の廃止や下段のその他手数料の名称の変更等を行うもので、施行期日は覚せい

剤取締法に係るものは関係する法律の施行日、その他のものは令和2年4月1日でございます。

 議案の別43ページ、議案説明書312ページをごらんください。

 第33号議案「静岡県立看護専門学校の設置、管理及び授業料等に関する条例等の一部を改正する条例」のうち健康福祉部関係につきましては、大学等における修学の支援に

関する法律の施行等に伴いまして、県立看護専門学校の授業料等の減免等について改正を行うもので、施行期日は令和2年4月1日でございます。

 議案の別51ページ、議案説明書316ページをお開きください。

 第37号議案でございます。「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、ふじのくに権限移譲推進計画に基づきまして、市町との調整が整った事務や個

別法令の改正等により新たに市町が処理することとなる事務を加えるほか所要の改正を行うもので、健康福祉部関係につきましては身体障害者の障害の程度の証明や温泉採取

の許可、覚醒剤原料の廃棄の届け出等に係る事務をそれぞれ対象の市町へ移譲するほか、法改正に伴う事務の削除など所要の改正を行うものであります。施行期日は覚せい剤

取締法に係るものは関係する法律の施行日、その他のものは令和2年4月1日であります。

 議案の別65ページ、議案説明書321ページをお開きください。

 第40号議案「地方独立行政法人静岡県立病院機構に係る地方独立行政法人法第19条の2第4項に規定する条例で定める額を定める条例」は、地方独立行政法人法の一部改正

に伴い、静岡県立病院機構の役員等が当該法人に対して負う損害賠償責任について、一部免除の限度額を得るために必要となります乗数を役員等の区分に応じ定めるもので、

施行期日は令和2年4月1日であります。

 議案の別67ページ、議案説明書322ページをお開きください。

 第41号議案「無料定額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例」は、社会福祉法の一部改正に伴い無料低額宿泊所の設備及び運営の基準を定めるため条例を制定するもの

で、施行期日は令和2年4月1日であります。

 議案の別69ページ、議案説明書323ページをごらんください。

 第42号議案「食品衛生法施行条例の一部を改正する条例」は、食品衛生法の一部改正に伴い、衛生管理の基準が法令に規定されることとなったため県条例の規定を削除する

もので、施行期日は令和2年6月1日であります。

 議案の別71ページ、議案説明書324ページをお開きください。

 第43号議案「静岡県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、動物愛護管理員の立入検査の対象に

第一種動物取扱業者であった者を加えるなどの改正を行うもので、施行期日は令和2年6月1日であります。

 議案の別73ページ、議案説明書の325ページをごらんください。

 第44号議案「静岡県薬物の濫用の防止に関する条例の一部を改正する条例」は、覚せい剤取締法の一部改正に伴い引用する法律の題名等について所要の改正を行うもので、

施行期日は改正法の施行日であります。

 令和2年度関係の政策管理局に係る説明につきましては、以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。

○伴委員長

 説明の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。

 再開は、13時30分といたします。

[12:12]

( 休 憩 )

[13:27]

○伴委員長

 休憩前に引き続きまして、委員会を再開したいと思います。

 当局側の説明をお願いいたします。

○山内福祉長寿局長

 福祉長寿局長の山内でございます。どうぞよろしくお願いします。

 令和2年度一般会計当初予算のうち、福祉長寿局関係について御説明いたします。

 議案説明書49ページをお開きください。

 第2項福祉長寿費は550億9769万5000円で、そのうち第1目地域福祉費は25億3331万7000円であり、その財源及び節の内訳は記載のとおりです。

 以下、地域福祉費における主要な事業について御説明します。

 (1)地域福祉推進費についてでありますが、50ページのアの(コ)民生委員・児童委員活動支援事業費1820万円は、民生委員・児童委員の負担軽減及び担い手確保のため活動を

補佐する協力員を設置する経費であります。アの(サ)地域共生のための包括的相談支援体制構築事業費300万円は、高齢、障害、子供、生活困窮等の複合的な相談において、多

機関協働による相談体制の整備に取り組む市町を支援する経費であります。

 51ページをごらんください。

 (3)の人権・同和対策等事業費についてでありますが、イの(ア)人権啓発活動事業費2917万3000円は、人権尊重の意識の高揚や人権問題に対する認識を広めるため、テレビや

ラジオなど多様なマスメディアを活用した広報や人権啓発フェスティバル等を開催する経費であります。

 第2目生活保護費は37億5207万1000円であり、その財源及び節の内訳は記載のとおりです。

 以下、生活保護費における主要な事業について御説明いたします。

 (1)の生活援護推進費についてでありますが、イの(ア)生活保護費35億9000万円は、生活保護受給者の最低生活の保障と自立助長のため生活扶助や医療扶助等を行う経費であります。

 イの(オ)生活困窮者自立支援事業費6100万円は、生活困窮者からの相談に包括的に対応し困窮状態から早期に脱却できるよう、自立に向けた最適な支援を行う経費であります。

 イの(キ)ふじのくに型学びの心育成支援事業費3417万1000円は、生活困窮世帯の子供の自立心の育成を図るため、生活習慣の改善や学習意欲の喚起を目的とした学びの場の

提供や高校生世代に対するキャリア形成支援を実施する経費であります。

 イの(ク)生活保護受給者健康管理支援事業費700万円は、生活保護受給者の健康や生活の質の向上を図るため保健師等による健康管理指導を行う経費であります。

 第3目長寿社会費は487億4448万1000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。

 以下、長寿社会費における主要な事業について御説明いたします。

 54ページに参りまして、(2)介護保険制度推進費についてでありますが、アの(イ)介護保険関連施設整備事業費助成28億9500万円は、特別養護老人ホームや小規模多機能型居

宅介護事業所などの介護保険関連施設の整備を行う社会福祉法人等に対して助成する経費であります。

 アの(ウ)介護施設等自家発電設備等整備事業費助成5500万円は、介護施設等の入所者等の安全を確保するため、非常用自家発電設備等の整備費用を助成する経費であります。

 イの(ア)介護給付費等県負担金443億2800万円は、介護保険法の規定に基づき保険給付に要する費用の一部を県が負担する経費であります。

 55ページに参りまして、ウの(イ)介護事業所キャリアパス制度導入・発展化事業費1129万円は、介護事業所におけるキャリアパス制度の導入支援のための訪問相談や働きや

すい介護事業所認証制度の運用、働きやすい職場づくりに取り組む事業者の表彰等を行う経費であります。

 ウの(オ)介護分野ICT化等事業費助成7500万円は、介護職場の業務効率化を図るためコンサルタントの派遣やICT機器導入に対する助成を行うほか、介護支援専門員の

業務に対するAI活用の推進等に要する経費であります。

 ウの(キ)外国人介護人材確保総合対策事業費8634万円は、外国人介護人材の受け入れセミナーの開催や日本語学習の支援のほか、職場での悩み等に対応する巡回相談の実施

や外国人留学生に学費や生活費を支給する介護事業所に対する助成等、外国人介護人材の確保を総合的に行う経費であります。

 第4目遺家族等援護費は6782万6000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。法に基づく恩給、年金の進達、各種給付金の審査、戦没者の遺族や戦傷病者等

に対する援護並びに各種慰霊、追悼事業を実施する経費であります。

 75ページをお開きください。

 組織改編に伴い、一部の事業が第2項福祉長寿費第3目長寿社会費から第6項健康費第1目健康増進費に移りますので御説明いたします。

 76ページをお開きください。

 アの地域包括ケア推進事業費(介護分)5747万6000円は、地域包括ケアシステムを推進するため、地域リハビリテーションサポート医等の専門職の人材育成や医療・保健・福

祉の職種間のネットワークの構築などを行う経費であります。

 イの介護予防と保健事業の一体的実施促進事業費2000万円は、介護予防と保健事業を一体的に実施する市町を支援するため、住民主体の通いの場において健康相談等を行う

専門職の育成と派遣の仕組みづくりなどを行う経費であります。

 オの地域支援事業費県交付金21億7000万円は、介護予防事業等の地域支援事業に対し法律の規定に基づき交付金を交付する経費であります。

 カの(ア)認知症総合対策推進事業費6380万円は、地域で認知症の方やその御家族を支える体制づくりのため、認知症に対する県民の理解促進、認知症サポート医の養成、認

知症疾患医療センターの運営支援、若年性認知症の方への就労支援等を行う経費であります。

 以上で、福祉長寿局の予算の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

○関こども未来局長

 こども未来局の関でございます。よろしくお願いいたします。

 私からはこども未来局関係の令和2年度当初予算について説明申し上げます。

 初めに、一般会計当初予算についてであります。

 令和2年度関係の議案説明書56ページをごらんください。

 第3項第1目こども未来費は470億3025万9000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。

 こども未来費における主要な事業について御説明いたします。

 初めに(1)の少子化対策推進費についてでありますが、アのふじのくに少子化突破戦略事業費500万円は、県、市町の少子化対策関連施策の方向性を示すため新たなふじのく

に少子化突破戦略の羅針盤を作成する経費であります。

 イのふじのくに少子化突破展開事業費助成1億円は、少子化対策の優良事業の横展開や県内外の先駆的事業に取り組む市町に対して助成する経費であります。

 オのふじのくに出会いサポート事業費300万円は、結婚を希望する若者を応援するため、ホームページやSNS等を活用して市町が取り組む婚活イベント等の情報を発信する

経費であります。

 次に、(2)保育サービス推進費についてであります。57ページをごらんください。

 アの(ウ)の子ども・子育て支援給付費負担金172億200万円は、子ども・子育て支援法に基づき、保育所や認定こども園等の運営費や幼児教育・保育の無償化に伴う費用を負

担する経費であります。

 (キ)の保育士試験合格応援事業費420万円は、保育士の確保対策として、保育士筆記試験の合格対策講座を実施する経費であります。

 イの(ア)保育対策等促進事業費助成6億5900万円と(イ)多様な保育推進事業費助成7億6000万円は、地域のニーズを踏まえ多様な保育サービスを提供する市町に対して助成

する経費であります。

 (ウ)の認定こども園等整備事業費助成15億5500万円は、認定こども園の整備等を実施する市町に対して助成する経費であります。

 次に、(3)地域における子育て支援推進費についてでありますが、58ページをごらんください。

 イの(ア)放課後児童クラブ運営費助成16億4900万円と(イ)子育て支援施設整備費助成2億9200万円は、放課後児童クラブ等の運営や施設整備を行う市町に対して助成する経

費であります。

 エの(イ)こども医療費助成24億7400万円は、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに子供の疾病の早期治療を促すため、子供に係る医療費の公費負担を行う市町に対

して助成する経費でございます。

 次に、(4)母子保健推進費についてでありますが、59ページをごらんください。

 キ新生児聴覚検査機器整備事業費助成6840万円、ク聴覚障害児支援体制整備事業費1500万円及びケ新生児聴覚スクリーニング検査フォローアップ事業費1000万円は、新生児

の聴覚障害を早期に発見するスクリーニング検査から診断後の支援まで難聴児等への切れ目のない支援体制を整備する経費であります。

 セ移行期医療支援体制整備事業費600万円は、小児慢性特定疾病患者が小児期医療から成人期医療へ円滑に移行できる体制を整備する経費であります。

 ソ不妊治療費助成4億4700万円及び60ページのタ不妊・不育総合支援事業費1596万6000円は、不妊症などで悩む方への心理的支援や不妊治療に係る医療費功成等を実施する経費であります。

 次に、(5)の要保護児童等対応推進費についてでありますが、アの(エ)児童虐待防止対策事業費6220万円は、増加する児童虐待に対応するため児童相談所を中心とした関係機

関のネットワークによる虐待防止援助体制の強化を図るとともに、新たにLINE相談等を行う経費であります。

 イの(イ)里親養育援助事業費4970万円は、里親制度の周知や里親の養育力向上のための研修、里親の養育に対する相談支援など、里親委託を推進するために要する経費であ

ります。

 次に、61ページをごらんください。

 (オ)児童養護施設等整備費助成2億6528万7000円及び(カ)児童養護施設等整備費特別助成1115万4000円は、児童養護施設の整備を行う社会福祉法人に対して助成する経費で

あります。

 (コ)社会的養護自立支援事業費4160万円は、児童養護施設等に入所していた子供の自立のため措置終了後も継続して支援を行うほか、子供の居場所づくりの取り組みの促進

のため担い手に対する支援等を行う経費であります。

 エの(ア)ひとり親家庭対策総合支援事業費4670万円は、ひとり親家庭等の自立を促進するため母子家庭等就業・自立支援センターを運営し、養育費などに関する相談業務や

就業支援等を行う経費であります。

 次に、特別会計当初予算について御説明いたします。

 議案の予算35ページをごらんください。

 第5号議案「令和2年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」であります。

 議案説明書は221ページになります。

 第1款第1項第1目貸付金は5億2100万円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。この貸付金は、母子家庭等の福祉の向上を図るため高校や大学などへの修

学資金等の貸し付けを行う経費であります。

 次に、第2項第1目諸費は500万円であり財源及び節の内訳は記載のとおりであります。この諸費は、各種資金の貸し付けや債権回収委託等の償還事務に関する経費でありま

す。これによりまして、母子父子寡婦福祉資金特別会計の全体予算額は5億2600万円となります。

 以上で、こども未来局関係の令和2年度当初予算についての説明を終わります。よろしく御審査をお願いいたします。

○田光障害者支援局長

 障害者支援局長の田光でございます。よろしくお願いいたします。

 令和2年度障害者支援局関係の一般会計当初予算及び心身障害者扶養共済事業特別会計当初予算について御説明いたします。

 初めに、一般会計当初予算についてであります。

 議案説明書の令和2年度関係62ページをお開きください。

 第4項障害者支援費第1目障害者支援費の予算額は228億6215万1000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。以下、主要な事業について御説明いたします。

 まず、(1)障害者支援体制整備費についてであります。

 63ページをごらんください。

 アの(サ)若者こころのSOSサポート事業費4200万円は、若年層の自殺対策を強化するためLINE相談の拡充や若者こころの悩み相談の24時間対応などを行う経費であります。

 (シ)ひきこもり対策推進事業費3100万円は、ひきこもり当事者の社会復帰を促進するためひきこもり支援センターの運営や自宅以外で安心していられる居場所の設置等を行う経費であります。

 (セ)ギャンブル等依存症対策事業費300万円は、ギャンブル等依存症対策を強化するため関係機関と連携した支援体制の構築や対策推進計画を策定し、県民への正しい知識の

普及を行う経費であります。

 64ページをお開きください。

 イの(ア)障害者総合支援法関連事業費143億2900万6000円は、障害福祉サービス給付に係る負担金や障害のある方の地域生活を支援するための各種事業の実施など、障害者総

合支援法の円滑な施行のための経費であります。

 65ページをごらんください。

 (シ)障害者施設等整備費助成6億5537万3000円は、障害者施設等の新設や改築を行う社会福祉法人等に対して助成を行う経費であります。

 (ス)児童発達支援センター機能強化事業費2100万円は、市町が設置する児童発達支援センターにソーシャルワーカーを配置する費用の助成を行う経費であります。

 (セ)障害分野ロボット等導入支援事業費助成450万円は、障害分野における職員の負担軽減のため介護ロボット等を導入する施設に対して助成を行う経費であります。

 ウの(ア)発達障害者支援センター運営費1億3890万2000円は、発達障害児者に対する支援体制強化のため県内2カ所に設置します発達障害者支援センターの運営に要する経

費であります。

 オの(ウ)重度障害者(児)医療費助成17億8300万円は重度の身体、知的、精神障害のある方の経済的負担の軽減を図るため医療費の公費負担を行う市町に対して助成を行うた

めの経費であります。

 66ページをお開きください。

 次に、(2)自立と社会参加促進費についてであります。

 イの(イ)農福連携による工賃向上支援事業費2230万円は、障害のある方の就労拡大・工賃向上を図るため就労継続支援事業所への農業技術指導や販売会の実施、施設外就労

のマッチングなどを推進するための経費であります。

 (ウ)ふじのくに福産品一人一品運動推進事業費600万円は、障害のある方の働く福祉事業所の製品でありますふじのくに福産品の継続的な購入を呼びかける一人一品運動の展

開などにより、需要拡大を図る経費であります。

 ウ(イ)障害のある人への心づかい推進事業費1670万円は、障害を理由とする差別解消推進県民会議の御意見を踏まえヘルプマークの普及など、差別解消に向けた取り組みを

行う経費であります。

 (ウ)手話言語普及促進事業費450万円は、静岡県手話言語条例の施行を踏まえ手話の普及を推進するため、企業向けの啓発講座等を実施する経費であります。

 39ページをお開きいただきたいと思います。

 令和2年度よりスポーツ・文化観光部へ移管いたします事業関係でございます。

 第6款スポーツ・文化観光費第2項スポーツ費第1目スポーツ費(3)障害者スポーツ振興関連事業費のうちイのパラサイクリング推進事業費1230万円は、ふじのくにパラサイ

クリング大会の開催や活動団体の設立などパラサイクリングの普及拡大を図る経費であります。

 40ページをお開きください。

 第3項文化費第1目文化事業費(1)文化振興事業費のうち中段カ障害者文化芸術振興事業費3530万円は、障害者文化芸術活動支援センター「みらーと」を中心に、障害者芸術

祭の開催などオリンピック・パラリンピック文化プログラムの推進や文化芸術活動の普及を図る経費であります。

 以上が障害者支援局関係の一般会計当初予算についての説明であります。

 次に、特別会計当初予算について御説明いたします。

 議案の予算39ページをお開きください。

 第6号議案「令和2年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計予算」についてであります。

 議案説明書の令和2年度関係222ページをお開きください。

 第1款扶養共済事業費第1項扶養年金費第1目扶養年金費は6億5179万6000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。

 第2項諸費第1目諸費は405万4000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。

 以上で、令和2年度の障害者支援局関係の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○鈴木医療健康局長

 医療健康局長の鈴木です。よろしくお願いいたします。

 令和2年度当初予算のうち、医療健康局関係について御説明いたします。

 議案説明書令和2年度関係の67ページをごらんください。一般会計予算について御説明いたします。

 第5項医療費第1目医療福祉費は134億6725万4000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。以下、主要な事業について説明いたします。

 初めに、(1)アの(ア)ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営事業費12億3400万円は、医師の不足や偏在を解消するため、修学資金の貸与期間を原則6年とする制度改

正を踏まえた医学修学研修資金の貸与や修学支援、地域枠設置大学との連携を強化する経費であります。

 68ページをごらんください。

 (コ)静岡県ドクターバンク運営事業費2040万円は、静岡県医師会に医師の就労相談、支援窓口を設置し、定年後の医師の県内就業等を支援する経費であります。

 イの(ア)看護職員確保対策事業費1億4000万円は、看護師不足の解消を図るため新人看護職員研修、看護職員の再就業支援、UIターンの促進等を行う経費であります。

 69ページをごらんください。

 (サ)看護職員修学資金貸付金9400万円は、看護職員養成所等の学生に修学資金を貸与する経費であります。県内養成施設卒業者の流出防止、県外転出者等のUIターンの促

進のため、看護学科の大学生を貸し付け対象に追加するなど制度改正を実施いたします。

 (エ)西部ドクターヘリ格納庫等整備事業費助成1億5850万円は、ドクターヘリ運航の安全性の確保、効率的かつ効果的な運航の確保を図るため、西部ドクターヘリの格納庫

等の整備に対して助成する経費であります。

 71ページをごらんください。

 (オ)在宅医療・介護連携推進事業費助成3000万円は、全県的な在宅医療・介護連携を推進するため、新たに医療・介護にかかわる関係団体等との連携ネットワーク形成拠点

を設置・運営する団体に対し助成する経費であります。

 72ページをごらんください。

 (オ)外国人患者受入環境整備事業費460万円は、外国人患者・医療機関が相互に安心して受診・診療できる環境を整備するため、新たに県の一括契約による電話医療通訳サー

ビスを提供するほか、医療機関における受診の流れ等を説明する多言語リーフレットを作成する経費であります。

 (イ)若年がん患者等支援事業費助成1290万円は、若年患者等の生活を支援するため、ウィッグの購入や在宅療養のための居宅サービスの利用等に補助する市町に対し助成す

る経費であります。

 73ページをごらんください。

 ウの(ア)感染症指定医療機関運営費助成7411万円は、感染症指定医療機関の運営費に対して助成する経費であります。

 (ウ)感染症等対策事業費4810万円は、新型コロナウイルス感染症対策を初め感染症の予防対策及び蔓延防止、ハンセン病元患者の支援、予防接種の促進対策を行う経費であります。

 74ページをごらんください。

 次に、第2目県立病院費は210億4227万9000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。

 (1)のア静岡県立病院機構運営費負担金70億円は、静岡県立病院機構に対して県が中期目標で示した。高度・専門・特殊医療などを提供するために必要な運営費負担金を、地

方独立行政法人法の規定により支出する経費であります。

 イの静岡県立病院機構貸付金71億6400万円は、静岡県立病院機構が行う施設整備等に必要な資金を法の規定により県が貸し付けるための経費であります。

 (2)がんセンター事業会計繰出金68億7641万円は、県立静岡がんセンターの運営等に対して、地方公営企業法に基づく負担区分等により県立静岡がんセンター事業会計に負担

金等として支出する経費であります。

 75ページをごらんください。

 第6項健康費第1目健康増進費は28億548万1000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。

 (1)のイ民間協働による健康課題解決プロジェクト推進事業費2100万円は、健康寿命のさらなる延伸を図るため、民間企業等と連携して本県が抱える健康課題の改善に向けた

施策を推進する経費であります。

 エの受動喫煙防止対策等推進事業費1538万円は、静岡県受動喫煙防止条例等に基づき、受動喫煙防止対策に係る普及啓発や地域の実情に応じたたばこ対策等を実施する経費

であります。

 76ページをごらんください。

 次に、第2目国民健康保険費は301億883万6000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。

 77ページをごらんください。

 (1)のウ国民健康保険事業特別会計繰出金200億8494万5000円は、国民健康保険法の規定に基づき、国民健康保険事業特別会計に対し一般会計から繰り出しを行う経費であります。

 次に、第3目老人医療費は418億5882万2000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。

 78ページをごらんください。

 (1)のイ後期高齢者医療制度関連事業費90億7882万2000円は、静岡県後期高齢者医療広域連合が行う低所得者等の保険料軽減分や高額な医療給付の一部を県が負担する経費等

であります。

 次に、特別会計予算について御説明いたします。

 223ページをごらんください。

 第7号議案「静岡県国民健康保険事業特別会計予算」についてであります。

 第2款保険給付費等交付金第1項保険給付費等交付金第1目普通交付金は2538億8329万4000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。保険給付等に要する費

用を市町に対して交付する経費であります。

 第2目特別交付金は76億4986万9000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。市町の財政状況等、個別の事情に応じた財政調整を行うため市町に対して交付する経費であります。

 第3款後期高齢者支援金等第1項後期高齢者支援金等第1目後期高齢者支援金は459億5591万2000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。後期高齢者医療制

度の保険給付費を支援するための経費であります。

 225ページをごらんください。

 第5款介護納付金第1項介護納付金第1目介護納付金は167億1961万7000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。介護保険制度の保険給付費を負担するための経費であります。

 226ページをごらんください。

 第8款保健事業費第1項保健事業費第1目保健事業費は2250万円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。市町の保健指導等を支援するための経費でありま

す。以上で、私の説明を終わります。

 よろしく御審査のほどお願いいたします。

 

○長岡生活衛生局長

 生活衛生局長の長岡でございます。よろしくお願いいたします。

 令和2年度一般会計当初予算のうち生活衛生局関係について御説明させていただきます。

 令和2年度関係の議案説明書78ページをごらんください。

 第7項生活衛生費4億3399万3000円についてであります。

 初めに、第1目食品衛生費の予算額は3億784万9000円で、財源、節の内訳は記載のとおりであります。主な事業の内容について御説明いたします。

 (2)動物愛護管理対策事業費1億3552万5000円は、動物愛護管理推進計画に基づき動物の処分頭数の一層の減少を図るため、動物の引き取り依頼者に対する適正管理指導、譲

渡頭数の拡大、ボランティアの活動支援事業等を行うほか、動物愛護施策のあり方等の検討等に要する経費であります。

 79ページをごらんください。

 (3)食品・食肉衛生事業費のうちアの(ア)食の安全・安心向上事業費3544万7000円は、しずおか食の安全推進のためのアクションプランに基づき県民に対して安全で安心でき

る食品の提供を図るため、食品中の残留農薬検査を初めとした検査体制の充実強化や、食の安全に関する消費者への情報発信などを行う経費であります。

 アの(イ)食中毒等防止対策事業費1842万1000円は、食中毒の発生防止を図るため、食中毒病因物質の検査や飲食店などに対する食品衛生監視指導を行う経費であります。

 アの(ウ)食品衛生推進事業費723万8000円は、食品衛生の自主管理活動の推進や県産食品を製造する事業者を対象としたHACCP導入のための人材育成等を行う経費であります。

 アの(エ)はじめようホップ・ステップ・HACCP事業費640万5000円は、飲食店等小規模食品事業者に対し、食品衛生法の改正により制度化されたHACCPに沿った衛生管理の導入支援を行う経費であります。

 (4)生活衛生・温泉指導事業費4705万4000円は、温泉資源の保護、適正利用の指導等を行うほか、飲食業やホテル・旅館営業など生活衛生関係営業施設の衛生水準の向上や経

営の健全化を図るため、県生活衛生営業指導センターが実施する経営指導員設置事業に対する助成等を行う経費であります。

 続きまして、第2目薬務費についてであります。予算額は1億2614万4000円で、財源、節の内訳については記載のとおりであります。

 (1)先進医薬普及促進事業費3200万円は、先進医薬の普及を促進し、県民に質の高い医療を提供するため、ファルマバレーセンターが実施する県治験ネットワークの運営など

に対し助成する経費であります。

 (2)医薬品等安全・安心確保事業費のうちアの(イ)薬事総合対策事業費2274万9000円は、薬局や医薬品製造業、毒物劇物営業者等に対する監視指導や医薬品等の適正使用を促

進するための消費者教育等を行う経費であります。

 81ページをごらんください。

 イ血液事業対策費481万3000円は、将来にわたり輸血用血液を安定的に確保するため、今後の献血を担う高校生等、若年層を中心とした献血推進のための普及啓発等を行う経

費であります。

 (3)薬物乱用防止対策費のうちイ大麻・危険ドラッグ撲滅対策事業費660万2000円は、近年若者に拡大する大麻などの薬物乱用を撲滅するため、大麻の有害性などについて教

育の充実を図るほか、静岡県薬物の濫用の防止に関する条例に基づく取り締まり等に要する経費であります。

 以上で、生活衛生局関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○内田がんセンター局事務局長

 令和2年度がんセンター局関係について、御説明いたします。

 令和2年度関係議案説明書273ページをお開きください。

 第16号議案県立静岡がんセンター事業会計であります。

 最初に、第3条収益的収入及び支出の収入のうち第1款病院事業収益375億7498万3000円であります。このうち主なものについて御説明申し上げます。

 第1項医業収益第1目診療収益294億6555万2000円は外来患者延べ30万1806人、入院患者延べ20万2027人の診療に係る収益であります。1日平均患者数といたしましては外来

患者1,242人、入院患者553人を予定しております。

 第2目その他医業収益の7億3496万9000円は、個室使用料及び各種文書料等の収益であります。

 次に、第2項医業外収益第2目他会計補助金3億3803万9000円は、基礎年金拠出金の公的負担等に対する地方公営企業法の規定等に基づく一般会計からの補助金であります。

 第3目補助金1700万円は、がんゲノム医療中核拠点病院等機能強化事業に係る国庫補助金であります。

 第4目他会計負担金56億8982万1000円は、高度医療、陽子線治療等の不採算部門などに対する地方公営企業法の規定に基づく一般会計からの負担金であります。

 274ページをお開きください。

 第6目その他医業外収益11億9215万7000円は、職員公舎貸付料、駐車場使用料、病院で行う受託等研究収益などの収益であります。

 次に、第2款研究所事業収益7億3517万4000円であります。

 第1項研究所収益第1目他会計負担金6億8178万3000円は、研究所の運営支出に係る一般会計からの負担金であります。

 275ページをごらんください。

 支出でありますが、第1款病院事業費用375億5679万7000円であります。

 第1項医業費用第1目給与費130億6685万円は、研究所を除くがんセンターに勤務する職員の人件費及び退職給付費などで、節の内訳は記載のとおりであります。

 第2目材料費136億8233万6000円は、がんセンターで使用する薬品や診療材料などの経費で、節の内訳は記載のとおりであります。

 第3目経費63億8525万3000円は、がんセンターの運営管理、庁舎管理等に要する経費で、節の内訳は記載のとおりであります。

 276ページをお開きください。

 第4目減価償却費20億9994万4000円は、病院の建物、器械備品等償却資産の減価償却に要する経費であります。

 次に、第2項医業外費用第1目支払利息及び企業債取扱諸費4億9093万5000円は、施設整備や医療器械購入のために借り入れた企業債の支払利息等であります。

 277ページをごらんください。

 第2目受託研究費4億1527万8000円は、治験など医薬品受託研究を行うための経費で、節の内訳は記載のとおりであります。

 第4目雑損失3億6917万5000円は、院内保育所の運営経費等であります。

 278ページをお開きください。

 第2款研究所事業費用9億3780万7000円であります。

 第1項研究所費用第1目給与費2億6967万3000円は、がんセンター研究所職員の人件費及び退職給付費などで、節の内訳は記載のとおりであります。

 第2目研究費9850万円は、研究所の研究に要する経費で、節の内訳は記載のとおりでございます。

 279ページをごらんください。

 第3目運営経費3億961万8000円は、研究所の運営管理、庁舎管理等に要する経費であります。

 第4目減価償却費1億9552万9000円は、研究所の建物、器械備品等償却資産の減価償却に要する経費であります。

 280ページをお開きください。

 第4条資本的収入及び支出の収入のうち第1款病院資本的収入10億9602万9000円であります。このうち主なものについて御説明申し上げます。

 第1項企業債第1目企業債10億4200万円は、器械備品購入に充てるための企業債であります。

 次に、第2款研究所資本的収入4億8362万7000円であります。

 第1項企業債第1目企業債2億5600万円は、研究所の器械備品購入に充てるための企業債であります。

 281ページをお開きください。

 第4項出資金第1目一般会計出資金1億9371万1000円は、企業債元金償還に充てるための一般会計からの出資であります。

 282ページをお開きください。

 支出でありますが、第1款病院資本的支出50億6276万8000円であります。

 第1項建設改良費第1目資産購入費7億9678万2000円は、医療機器等の取得に要する経費であります。

 第2目建設改良費4億204万4000円は、施設整備等に要する経費であります。

 次に、第2項企業債償還金第1目企業債償還金37億9686万8000円は、企業債元金の償還に要する経費であります。

 第2款研究所資本的支出4億8362万8000円であります。

 第1項建設改良費第1目資産購入費2億8991万6000円は、研究所の研究機器等の整備に要する経費であります。

 284ページをお開きください。

 第5条の債務負担行為についてであります。これは陽子線治療装置中期更新事業工事契約について、債務負担行為を設定するものであります。

 次に、第6条の企業債についてであります。これは医療機器の購入などの経費8億2200万円、施設整備などの経費2億2000万円及び研究所の機器整備の経費2億5600万円の範囲内で、企業債の借り入れを行うものであります。

 次に、第7条の一時借入金についてであります。これは資金繰りのための一時借入金について、その限度額を10億円と定めるものであります。

 次に、第12条の重要な資産の取得についてであります。これは資産の取得に際し、予算に定めることが必要な1億5000万円を超える備品の取得について議決を求めるもので

あります。令和2年度においてはポジトロン断層−CT撮影装置、いわゆるPET−CTでございますが、これとCT装置の取得を予定しております。

 以上で、がんセンター局関係の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

○小坂政策管理局長

 続きまして、令和元年度関係の議案について御説明いたします。

 議案の予算補35ページと令和元年度の議案説明書の141ページをお開きください。

 第55号議案「令和元年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算」であります。

 第1款母子父子寡婦福祉資金費第1項母子父子寡婦福祉資金貸付金第1目貸付金の8100万円の減額は貸し付け件数の変動等に伴うもので、補正後の最終予算額は5億3200万

円となります。

 続きまして議案の予算補41ページ、議案説明書の143ページをお開きください。

 第56号議案「令和元年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計補正予算」であります。

 第1款扶養共済事業費第1項扶養年金費第1目扶養年金費766万3000円の減額は扶養共済年金加入者数及び受給者数の変動等に伴うもので、第2款予備費を含めました補正後

の最終予算額は6億4933万7000円となります。

 続きまして議案の予算補45ページ、議案説明書の144ページをお開きください。

 第57号議案「令和元年度静岡県国民健康保険事業特別会計補正予算」であります。

 第2款保険給付費等交付金第1項保険給付費等交付金第1目普通交付金40億2831万5000円の増額は、保険給付費等の変動に伴う補正であります。

 議案説明書の146ページをお開きください。

 第10款諸支出金第1項償還金及び還付加算金第2目国庫支出金等償還金45億644万2000円の減額は、償還金の確定に伴う補正であります。これらを合わせました国民健康保険

事業特別会計の補正総額は84億2998万8000円の増額で、補正後の最終予算額は3360億2998万8000円となります。

 次に、条例その他の御説明をいたします。

 議案の別の3ページ、議案説明書の202ページをお開きください。

 第68号議案「静岡県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例」は、国の交付金による事業の実施期限の延長に伴い基金の設置期間を令和3年3月31日まで延長

するもので、施行期日は公布の日であります。

 続きまして、報告案件であります。

 報告の報13ページと報15ページ、議案説明書217ページと218ページになります。

 報告第7号及び第8号でございますけれども、令和元年8月21日及び令和元年9月12日に発生いたしました職員の交通事故による損害賠償事件につきまして、令和2年1月

30日に専決処分をしましたので報告するものであります。

 以上で私からの説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

○内田がんセンター局事務局長

 令和元年度がんセンター局関係について御説明申し上げます。

 令和元年度関係議案説明書の181ページをお開きください。

 第65号議案「県立静岡がんセンター事業会計」であります。

 最初に、第3条収益的収入及び支出の収入のうち第1款病院事業収益は25億278万1000円の増額であります。この結果、最終予算額は374億7876万2000円となります。

 このうち第1項医業収益第1目診療収益の26億1777万円の増額は、外来収益の増等に伴う補正であります。

 182ページをお開きください。

 第2款研究所事業収益は1億4040万8000円の減額であります。この結果、最終予算額は5億7911万4000円となります。

 このうち第1項研究所収益第1目他会計負担金の1億779万1000円の減額は、給与費や研究に要する経費の減少に伴い一般会計からの負担金を減額するものであります。

 183ページをごらんください。

 支出でありますが、第1款病院事業費用は24億7277万2000円の増額であります。この結果、最終予算額は374億7255万2000円となります。

 このうち、第1項医業費用第2目材料費の23億5467万3000円の増額は、薬品費の増などに伴う補正であります。

 185ページをお開きください。

 次に、第3項特別損失第2目固定資産除却損の6859万6000円の増額は、医療機器等の更新に伴う処分等について会計処理をするものであり、現金支出を伴わないものであります。

 第2款研究所事業費用は1億1157万2000円の減額であります。この結果、最終予算額は8億302万1000円となります。

 このうち第1項研究所費用第2目研究費の3254万5000円の減額は、研究材料費などの年間見込み額に基づき減額するものであります。

 186ページをお開きください。

 第2項特別損失第1目過年度損益修正損の3326万8000円の増額は、過年度分の一般会計負担金の額が確定したことによる増額であります。

 187ページをごらんください。

 第4条資本的収入及び支出の収入のうち第1款病院資本的収入は1億5847万円の増額であります。この結果、最終予算額は38億9849万9000円となります。

 このうち第1項企業債第1目企業債の1億2500万円の増額は、医療機器等整備に充てるための企業債の確定に伴う増額であります。

 189ページをお開きください。

 支出でありますが、第1款病院資本的支出は1億463万7000円の増額であります。この結果、最終予算額は77億7881万1000円となります。

 このうち、第1項建設改良費第2目建設改良費の4億4231万5000円の増額は、施設整備等に要する経費の補正であります。

 次に、第4項長期貸付金第1目長期貸付金5445万円の減額は、看護学生修学資金貸付金の年間見込みに伴う減額であります。

 191ページをお開きください。

 第5条の企業債の補正についてであります。これは器械備品等の購入や施設整備等に充てるための企業債の確定に伴い、起債予定額を1億7200万円増額するものであります。

 208ページをお開きください。

 第73号議案「権利の放棄について」であります。

 これは、療養の給付に関する費用の一部負担金に係る請求権及び違約金支払請求権のうち主債務者の死亡等により回収が不能と認められる債権について、地方自治法第96条

第1項第10号の規定により権利を放棄することについて議決を求めるものであります。

 以上で、がんセンター局関係の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

 

○伴委員長

 これより質疑等に入ります。

なお、所管事務調査もあわせて行います。

 それでは、御発言願います。

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