本会議会議録
質問文書
令和５年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 江間 治人 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/23/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○江間委員
それでは、一問一答方式でお願います。
まず、この特定小型原動機付自転車いわゆる電動キックボードと言われているものだと思いますが、今まで原付免許が必要だったのが不要になるという道路交通法の規制緩和だと思います。今回規制緩和の対象となる電動キックボードの種類と法改正の目的を教えていただきたい。
○鈴木交通企画課長
今回の法改正の目的についてお答えします。
電動キックボード等については、現行法上は原動機付自転車等に区分されておりますが、その使用実態を見ますと自転車並みの速度でしか走行しないものもあり、一般的な原動機付自転車等と同等に扱うことが必ずしも適当でない場合も認められます。
そこで、性能上の最高速度や車体の大きさが自転車と同程度のものを原動機付自転車から切り出して、特定小型原動機付自転車として自転車と同様のルールを定めるとともに、そのルールの周知徹底により交通秩序の確立を図ろうとするものであります。
○江間委員
電動キックボードの中で自転車と同等の性能を有するのは、具体的にどれぐらいの性能か教えていただきたいんですが。
○鈴木交通企画課長
最高速度が時速20キロメートル以下であること。あるいは大きさが長さ1.9メートル幅が0.6メートル以下であるものが該当になります。
○江間委員
ありがとうございます。
今回の条例改正につきましては講習手数料になりますので、まずこの講習を受ける義務があるのは違反者のみと理解してよろしいでしょうか。
○鈴木交通企画課長
講習対象者は16歳以上で、特定小型原動機付自転車による危険行為に該当する交通違反を３年以内に２回以上した者が対象となります。
○江間委員
ありがとうございます。
この講習制度があるってことを免許のない方に周知する方法について教えていただきたいと思います。
○鈴木交通企画課長
特定小型原動機付自転車のルール及び講習制度の周知方法についてお答えします。
今回の法改正で、購入者や利用者への交通安全教育が努力義務となった販売業者やシェアリング業者のほか、地域住民に交通安全教育を行う地域交通安全活動推進委員や自治体、関係機関、団体と連携してルールや講習制度を周知してまいります。
また県警といたしましては免許更新等の各種法定講習、交通安全講話や広報啓発活動、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信等あらゆる機会を活用して周知に努めてまいります。
なお、16歳以上が運転可能となることから、５番委員御指摘の免許のない方も含めた10代、20代の若い世代への周知が特に重要と考えております。とりわけ16歳未満は運転禁止で罰則が科されるため、中学生、高校生に対する周知も重要であります。
したがいまして、教育委員会や各地区の中学校、高校とも連携を図りつつ、自転車の安全利用対策と併せて効果的な交通安全教育が推進されるよう努めてまいります。
○江間委員
16歳以上の違反者が出た場合、普通だったら免許証がありますので身元確認はできると思いますが、免許証のない違反者の確認についてはどのように考えていますか。
○鈴木交通企画課長
違反者の身元確認方法についてお答えいたします。
運転免許を保有していない違反者については、健康保険証などの公的な本人確認書類により確認することになると考えております。また違反者が学生で公的な本人確認書類を所持していない場合などは、学生証による確認のほか必要に応じて家族に連絡を取り身元確認することが考えられます。
○江間委員
ありがとうございます。
最後にもう１点聞かせてください。
講習費用が１時間2,000円となっていますが、公安委員会議案説明資料（先議関係）を見ますと、３時間講習と決められてると思うんですね。ですから１時間2,000円というよりも３時間6,000円という表示になると思いましたが、時間制にした理由を教えてください。
○加藤交通部長
この講習の１時間当たりの金額2,000円は法律に基づいて規定されており、それを基に条例制定することになっております。本条例以外の道路交通法で規定する講習にかかる条例について１時間当たりの記載となっておりますので御理解頂きたいと思います。
○江間委員
電動キックボードは、まだ私どもにとってもあまり身近ではありませんけれどもこれから増えてくるのではないかと思います。新たな課題も出てくると思いますが、ぜひしっかりと対応していただきたい。またこの手数料については、これでいいのではないかと思います。どうぞよろしくお願いします。
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