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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年２月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2022 会派名： |
○市川くらし・環境部長
くらし・環境部長の市川でございます。
新型コロナウイルス感染症対策のため、座って御説明させていただきます。
今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案、組織及び所管事項につきまして御説明いたします。
初めに、議案関係についてであります。
危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページをお開きください。
まず、令和４年度関係であります。
第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」であります。
くらし・環境部の一般会計予算総額は91億7501万3000円であり、前年度比105.2％、４億5742万7000円の増額となっております。
２ページをお願いします。
増額の主な要因は、表の下から３つ目にあります脱炭素社会実現推進事業費５億3040万円など、新規事業予算の計上によるものであります。
３ページを御覧ください。
組織改編により静岡県盛土等の規制に関する条例に関する事務が交通基盤部から移管されることに伴い、上の表の下から２つ目、盛土造成行為適正化推進事業費5890万7000円を計上しております。
４ページをお開き願います。
新ビジョン後期アクションプランに掲げる政策体系に沿ったくらし・環境部の主要事業の一覧であります。
主な事業の内容は、別冊資料の１、令和４年度当初予算主要事業参考資料に記載のとおりであります。
なお、予算の詳細につきましては、後ほど担当局長から御説明いたします。
５ページを御覧ください。
第５号議案「令和４年度静岡県県営住宅事業特別会計予算」であります。
特別会計予算の総額は106億5000万円であり、前年度比82.1％、23億2100万円の減額となっております。
減額の主な要因は、県営住宅整備費における居住改善事業費の減などであります。
８ページをお開き願います。
第29号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部改正等に伴い受益者負担の適正化を図るため、県が徴収する手数料の新設等を行うものであります。
９ページを御覧ください。
第32号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、市町から移譲の希望等があり調整が整ったものを新たに移譲事務に加えるとともに、法令改正に伴い市町に移譲している事務を一部削除するほか所要の改正を行うものであります。
10ページをお開きください。
第33号議案「静岡県水循環保全条例」は、健全な水循環の保全を図り、県民生活の安定向上及び本県の経済社会の健全な発展に寄与するための条例を制定するものであります。
続いて令和３年度関係であります。
11ページを御覧ください。
第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」であります。
くらし・環境部の一般会計補正予算の総額は、７億1008万8000円の減額であり、本年度の最終予算額は80億4564万6000円となります。
12ページをお開きください。
主な増額、減額事業は、２歳出の主な増減額事業に記載のとおりであります。
なお、補正予算の詳細につきましては、後ほど政策管理局長から御説明いたします。
13ページを御覧ください。
第45号議案「令和３年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」であります。
特別会計補正予算の総額は14億900万円の減額であり、本年度の最終予算額は115億7900万円となります。
15ページをお開きください。
第66号議案「建築工事の請負契約について（県営住宅押切西団地）」は、県営住宅押切西団地Ａ棟建築工事の契約締結について議決を求めるものであります。
16ページをお開きください。
第67号議案「建築工事の請負契約契約について（県営住宅袋井団地）」は、県営住宅袋井団地Ｂ棟建築工事の契約締結について議決を求めるものであります。
17ページを御覧ください。
第72号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、県営住宅家賃の長期滞納者に対して住宅の明渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払請求の訴えを提起することについて議決を求めるものであります。
18ページをお開きください。
第73号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として家賃の支払いに関し和解することについて議決を求めるものであります。
続きまして組織関係についてであります。
19ページを御覧ください。
令和４年度くらし・環境部組織体制についてであります。
盛土等に係る規制、監視体制の強化、官民協働による南アルプスモデルの構築、水循環の保全に係る体制強化等、当部が直面する重要課題に対応するため、新たな組織の設置や増員等を行います。
続きまして、所管事項のうち主要なものについて御説明いたします。
21ページをお開きください。
消費者行政の推進であります。
安全・安心で豊かな消費生活の実現に向け、新たに策定する静岡県消費者基本計画に基づき、消費者教育や消費生活相談、事業者指導などの施策を総合的かつ計画的に進めてまいります。
22ページをお開きください。
ＮＰＯ施策の推進であります。
ＮＰＯ等による社会貢献活動を促進するため、ふじのくにＮＰＯ活動支援センターの運営を通じてＮＰＯからの相談対応や市民活動センターの支援などに取り組んでまいります。
来年度は、新たにＮＰＯと企業等とのマッチング事業を実施いたします。
23ページを御覧ください。
ユニバーサルデザインの推進であります。
ふじのくにユニバーサルデザイン推進計画に基づき、相手の立場に立って思いやりのある行動ができる心のＵＤを推進してまいります。
来年度は、県が発信する情報について見やすく利用しやすいものとなるよう改善に取り組みます。
24ページをお開きください。
県内における基地等の最近の状況であります。
在日米軍訓練施設キャンプ富士において新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生したことを受け、地元と合同で感染症対策の徹底を申し入れるなど基地等の運用に伴い発生する諸問題に適宜対応いたしました。
25ページを御覧ください。
防犯まちづくりの推進であります。
刑法犯認知件数は19年連続で減少する一方、子供に対する不審者からの声かけ事案等は横ばいの傾向にあります。
ふじのくに防犯まちづくり行動計画に基づき、引き続き安全・安心な社会を目指し、再犯防止を含む防犯まちづくりを推進してまいります。
26ページをお開きください。
交通安全対策の推進であります。
令和３年の県内の交通事故発生状況は、件数、死者数及び負傷者数のいずれも前年より減少し、トリプル減となりました。
来年度は、第11次静岡県交通安全計画に基づき、人優先の交通安全思想の下、高齢者事故防止対策、自転車事故防止対策及び子供をはじめとした道路横断等歩行者事故防止対策を重点的に推進してまいります。
27ページを御覧ください。
男女共同参画施策の推進であります。
第３次静岡県男女共同参画基本計画に基づき、男女共同参画の推進と女性の活躍の促進を図っております。
来年度は、男女共同参画の視点からの防災対策の推進に向け新たに取り組むとともに、女性活躍の加速化に向けた経営トップの取組を促進してまいります。
28ページをお開きください。
性の多様性理解等の促進であります。
性の多様性に対する県民の理解の促進に向けた取組とともに、性的指向及び性自認を理由に困難を抱える方を支援するため電話相談や交流会を実施してまいります。
29ページを御覧ください。
県パートナーシップ宣誓制度の導入であります。
同性カップルなど様々な事情から婚姻できない、または届出をせずに悩みや生きづらさを抱えている方々の気持ちを尊重し、人生のパートナーと協力しながら安心して生活できる環境整備に向けて本年10月をめどに仮称静岡県パートナーシップ宣誓制度を導入してまいります。
制度の骨子案は30ページに記載のとおりでございます。
31ページを御覧ください。
静岡県多文化共生推進本部プロジェクトチームの取組であります。
外国人県民を取り巻く社会情勢の変化や課題に部局横断的かつ迅速に対応するため、プロジェクトチームを設置しております。
表の下から２つ目、情報提供プロジェクトチームでは今年度静岡県多言語情報ポータルサイト「かめりあｉ」や留学生等と連携を図るふじのくに多言語情報発信サポーター制度の導入を行ったところであります。
32ページをお開きください。
地域日本語教育体制構築の推進であります。
希望する全ての外国人県民が生活に必要な最低限の日本語を身につけることができるよう静岡県地域日本語教育推進方針に基づき、モデル初期日本語教室の運営や静岡県地域日本語教育人材情報バンクの活用など地域日本語教育体制の構築を推進してまいります。
33ページを御覧ください。
旅券発給に係る電子申請の導入であります。
外務省は、来年度から旅券発給に係る電子申請の導入を計画しています。本県におきましても申請者の利便性の向上を図るため、現状の紙申請に追加し来年度から段階的に電子申請を導入してまいります。
次に、34ページをお開き願います。
仕事のある住まいの形成であります。
コロナ禍による働き方や暮らし方の変化に対応するため、キャリアワーク対応リフォーム補助制度の実施やプラスオーの住まいの普及啓発により、在宅勤務や二地域居住等ニーズに合わせた仕事のある住まいを形成し、豊かで広い暮らし空間の創出と住宅のスマート化により、静岡県におけるデジタル田園都市――ガーデンシティーの実現を目指してまいります。
36ページをお開きください。
空き家活用促進事業であります。
増加する空き家の有効活用と広い空き家への住み替え促進のため、市場に流通していない広くて優良な空き家の掘り起こしを行う県版空き家バンクを創設いたします。
また、空き家に関するマッチングと移転支援により都市圏からの移住者を取り込むとともに、ファミリー世帯が狭い家に住み高齢夫婦世帯が広い家に住むという世帯規模と住宅規模のミスマッチの解消と消費の拡大を図ってまいります。
37ページを御覧ください。
省エネ住宅普及推進事業であります。
脱炭素社会の実現のため、家庭部門のカーボンニュートラルに向けて鍵となる住宅についてＺＥＨ――ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等の省エネルギー性能の高い住宅の普及促進を図ってまいります。
国の補助の対象とならない世帯に対する県独自の省エネ性能住宅新築補助制度や国の交付金制度に呼応する形で、市町との協調による既存住宅の省エネ改修補助制度を創設いたします。
38ページをお開き願います。
耐震改修施策の推進であります。
昨年４月に公表した静岡県耐震改修促進計画に基づき、地震による建物の倒壊等から県民の生命と財産を守るため、引き続き市町等と連携し住宅、建築物等の耐震化を促進しております。
本計画の５年間で木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」の総仕上げを図るべく県市町が一体となって取組を強化してまいります。
39ページを御覧ください。
大規模盛土造成地の安全対策の推進であります。
昨年７月に発生した熱海市伊豆山地区の土石流災害により盛土造成地への県民の不安が高まっていることを受け、大規模地震時における宅地の滑動崩落による被害を防止するため市町と連携し大規模盛土造成地の安全対策を推進してまいります。
40ページをお開きください。
盛土造成行為に係る点検であります。
ページの下段の２(3)点検結果に記載のとおり、熱海市伊豆山地区の土砂災害発生を受け国から依頼のあった盛土総点検について、独自に実施した緊急点検箇所を含め１月末までに1,650か所全ての点検が完了しました。
そのうち、何らかの不備、不具合のあった盛土は合計189か所ありましたが、現時点において人家、公共施設等に直ちに被害を及ぼす災害危険性の高い盛土は確認されておりません。
また、土砂流出による災害を防止するための必要な措置が取られていなかった盛土は合計118か所ありましたが、既に87か所について行為者に対し是正指導等を行っております。
今後も、引き続き市町と連携し行為者や土地の所有者等に対して是正指導等を行ってまいります。
42ページをお開きください。
県営住宅総合再生整備事業の推進であります。
住宅セーフティーネットとしての役割を担うことを目的に入居者が安全で安心できる環境を整えるため、県営住宅再生計画に基づき県営住宅の整備、改善を計画的に進めております。
現在、静岡県住生活基本計画の改定に合わせ計画の見直しを行っております。
43ページを御覧ください。
県営住宅麻機羽高団地建替整備事業（ＰＦＩ事業による事業者決定）であります。
当該団地の建て替え整備に当たり、ＰＦＩ事業として価格と提案内容を総合的に評価する総合評価落札方式により入札を実施し、事業者を木内建設グループに決定いたしました。引き続き契約締結に向け、手続を進めてまいります。
44ページをお開きください。
移住・定住の促進であります。
官民一体となったふじのくにに住みかえる推進本部を推進主体とし、移住・定住の促進に向けた取組を進めております。ふるさと回帰支援センターによる窓口相談者を対象とした移住希望地ランキングで本県は２年連続１位となりました。
コロナ禍を契機として新たな働き方や暮らし方への関心が高まっていることから、本県で実現できる多彩なライフスタイルに関する情報発信を一層強化してまいります。
45ページを御覧ください。
県内の温室効果ガスの排出状況及び地球温暖化対策の推進であります。
2019年度の県内における温室効果ガス排出量の速報値は、現行計画の基準年度であります2005年度比で22.2％の減少と、目標である21％削減を２年前倒しで達成しております。
今年度中に策定する第４次静岡県地球温暖化対策実行計画の基準年度である2013年度比では17.3％減となっており、今後は2030年度の目標である46.6％削減に向け徹底した省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入促進など新たな計画に基づく施策を推進してまいります。
46ページをお開きください。
緑化施策の推進であります。
本県ならではの魅力ある暮らし空間の創出を目指し、平成30年に策定した静岡県緑化推進計画の見直し作業を進めております。
来年度は、芝草研究所で新たに作成したマニュアルの活用による芝生化推進事業などに取り組んでまいります。
47ページを御覧ください。
ニホンジカ対策の推進であります。
生息密度の高い状況が続き生態系への影響が深刻化しているニホンジカにつきましては、引き続き高い捕獲圧を維持して適正な個体数となるよう取り組んでまいります。
また、来年度は富士川以西地域において局所的に高密度な場所での捕獲を強化するため、新たに認定鳥獣捕獲等事業者による捕獲を実施してまいります。
48ページをお開きください。
富士山・浜名湖の環境保全の推進であります。
富士山につきましては、富士山憲章に基づき、官民が協働し総合的かつ長期的視野に立って環境負荷の軽減、環境保全意識の高揚、生物多様性の確保の３本の柱で環境保全対策を推進してまいります。
また、浜名湖につきましては、水環境の一層の改善に向け、来年度は新たに外来植物対策や清掃活動を行う団体等への支援に取り組みます。
49ページを御覧ください。
南アルプスにおける利活用の促進と保全活動の調和を目指す取組であります。
ユネスコエコパークに登録されている南アルプスにつきましては、利活用の推進に向けた魅力発信及び生態系の保全に関する取組を進め、利活用と保全の調和を図ってまいります。
50ページに参りまして、南アルプスの利活用と保全の好循環を生み出し、自然と調和した持続可能な地域の発展に資する中核組織として仮称南アルプスみらい財団を本年８月をめどに設立してまいります。
51ページを御覧ください。
高濃度ＰＣＢ廃棄物に係る行政代執行であります。
伊豆の国市で実施している高濃度ＰＣＢ廃棄物に係る行政代執行につきましては、当初の予定を大幅に上回る量の廃棄物が確認されたことから、まずは当初想定分の約2,600キログラムを昨年12月国の指定処理施設に搬入、処理されたところであります。
残る8,900キログラムにつきましては、国の指定処理施設における年度内の処理が困難となったため、当該処理に係る事業費について来年度に繰り越し適切に処理してまいります。
52ページをお開きください。
富士川流域における化学物質等の調査であります。
富士川の豊かな水環境の保全に向けて、山梨県と連携して川の水や堆積物中の化学物質等の調査を継続しております。昨年10月の第２回調査の結果、河川水及び堆積物とも全ての地点及び項目で定量下限値未満または環境基準に適合しておりました。
53ページを御覧ください。
環境影響評価手続の状況であります。
環境影響評価法または県条例に基づき、現在太陽光発電所の建設事業など17事業について環境影響評価手続が行われております。
昨年12月に表の右から３つ目、一般国道414号伊豆縦貫自動車道に係る準備書及び右から２つ目、浜松湖西豊橋道路に係る配慮書の手続が開始されており、今後知事の意見を述べてまいります。
54ページをお開きください。
基準不適合土砂等の盛土等の措置に関する要綱の制定であります。
本議会でお諮りしている静岡県盛土等の規制に関する条例案第８条では、環境汚染の拡散防止のため土砂基準に適合しない土砂等を用いた盛土等を禁止しております。ただし生活環境保全措置として知事が適切と認めるものを講じた上で行う盛土等は、本条例の規定の趣旨に反しないと考えることから適用除外規定を設けております。
条例を適切かつ公平に運用するため、生活環境保全措置として知事が適切と認める基準等を要綱で定めることとし、現在実施中のパブリックコメントにおける御意見等を踏まえ本年７月の施行に向けて準備を進めてまいります。
57ページをお開きください。
水道事業の基盤強化であります。
厳しい経営環境に直面している水道事業の基盤強化を図るため、来年度末までに水道広域化推進プランを策定し広域化を推進することとしております。
来年度は５圏域のシミュレーションの結果を踏まえつつ市町等との協議をさらに進め、実現性のあるプランを策定してまいります。
58ページをお開き願います。
静岡県水循環保全条例の制定であります。
県民共有の財産である水資源を守り水環境がもたらす恵みを将来にわたり享受していくためには、健全な水循環を保全する総合的な施策が必要であります。
このため、水源保全区域内における土地取引や開発行為を早期に把握して土地利用の適正化を図るための指導や流域水循環計画の策定、全庁的な組織である静岡県水環境保全本部の設置などを盛り込んだ静岡県水循環保全条例案を本議会にお諮りしております。
59ページを御覧ください。
盛土等に係る規制・監視体制の強化であります。
盛土の崩壊等による災害の防止と生活環境の保全のため、盛土等に係る許可・監視業務を所管する盛土対策課を環境局内に新設します。
また、通報窓口を一本化した盛土110番の設置や監視車両の整備、遠隔監視カメラの導入等に要する予算を措置し、出先機関とも緊密に連携して不適正な盛土行為に対する規制・監視体制を強化してまいります。
61ページをお開き願います。
分野別計画のパブリックコメント実施概要であります。
くらし・環境部において改定または策定を予定している分野別計画に関しパブリックコメントを実施したところ、消費者基本計画をはじめ７本の計画に対して御意見が提出されました。
主な意見は記載のとおりでございますが、個別の意見に対する県の考え方については別冊資料に計画ごと一覧表を添付しております。
62ページをお開きください。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。
県では、令和２年に第２期美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の克服、地域創生の実現に向けた取組を進めており、このたび計画の着実な進捗を図るため数値目標や取組の進捗状況などの評価を実施いたしました。
63ページに参りまして、３評価結果及び評価方針等(1)重要業績評価指標――ＫＰＩの評価を御覧ください。
成果を測る指標は51.9％がＢ以上の評価に、右側の進捗を測る指標は同じく59.1％が丸以上の評価となっております。
ページの中段、(2)今後の取組方針を御覧ください。
国の示したヒューマン、デジタル、グリーンという地方創生の３つの視点に、本県独自の県民の安全確保と本県経済の再生を加えた４つの視点を中心に顕在化した課題と今後の取組方針を明示いたしました。
64ページをお開きください。
こちらの資料は５つの戦略ごとに上段に評価と課題、下段に今後の取組方針について主要なものをまとめております。
くらし・環境部所管事項は、ゴシック体で記載してございます。
なお、69ページは評価書案に記載の施策に関する各局の該当箇所一覧でございます。御審査に当たり御参照頂ければと思います。
私からの説明は以上でございます。
なお、今委員会では新型コロナウイルス感染症対策として密を避けるため、途中で説明員の入替えをさせていただきます。
前半で県民生活局及び建築住宅局関係を御審査頂き、後半で政策管理局及び環境局関係について御審査頂きますようよろしくお願いいたします。以上であります。
○竹内政策管理局長兼総務課長
令和４年度当初予算の概要につきまして、各担当局長から順次御説明いたします。
初めに、政策管理局関係でございます。
令和４年度の議案説明書27ページをお開きください。
第５款くらし・環境費第１項くらし・環境費第１目くらし・環境総務費25億4263万5000円は、くらし・環境部職員の人件費であります。
次に、第２目くらし・環境企画費です。
28ページをお開きください。
ページ上段の(2)移住定住関連事業費２億1242万7000円は、移住相談センターの運営や就業等一定の要件を満たす東京圏からの移住者に対する助成等を行うものであります。
政策管理局関係は以上でございます。
○横地県民生活局長
続きまして県民生活局関係です。
議案説明書28ページを御覧ください。
第２項県民生活費のうち、主な事業を説明いたします。
(1)県民生活事業費ア消費生活事業費１億7685万9000円は、県及び市町の消費生活相談体制の強化や消費者教育の推進、不当取引事業者への指導等を行うものであります。
29ページ、ウＮＰＯ推進事業費2260万円は、ふじのくにＮＰＯ活動支援センターの運営を通じＮＰＯと企業等とのマッチング支援など県民の社会貢献活動の促進を図るものであります。
(2)防犯・交通安全対策推進費ア防犯まちづくり推進事業費4033万2000円は、防犯関連情報の提供や子供の体験型防犯講座の開催、通学路への防犯カメラの設置助成、性暴力被害者支援センターＳＯＲＡの運営を行うものであります。
イ交通安全対策推進費2145万7000円は、関係機関との連携による交通安全運動や交通事故防止のための広報啓発、交通事故相談等を行うものであります。
30ページをお開きください。
(3)男女共同参画施策推進費２億3847万6000円は、男女共同参画センター「あざれあ」の管理運営や性的少数者を支援するためのパートナーシップ制度の導入、男女共同参画の視点からの防災対策を行うものであります。
(4)多文化共生事業費１億6660万3000円は、今後も日本で生活していくことが見込まれる外国人学校の生徒に対するキャリア支援や地域日本語教育を推進する体制の構築、やさしい日本語の活用促進等を行うものであります。
県民生活局関係は以上です。
○星野建築住宅局長
続きまして建築住宅局関係であります。
31ページを御覧ください。
第３項建築住宅費のうち、主な事業を御説明いたします。
初めに、第１目住宅対策費です。
(5)豊かな暮らし空間創生事業費1240万円は、豊かな暮らし空間の創生に向けて美しいいえなみ整備及び住宅地整備に補助する市町に対して助成するものであります。
(6)空き家活用促進事業費5313万8000円は、県版空き家バンクの創設及びバンク登録住宅の建物状況調査費や登録住宅への移転費用の支援のほか、空き家の発生を抑制するためのワンストップ広域相談会等を行うものであります。
(7)ふじのくにライフスタイル創出住宅リフォーム事業費助成３億円は、テレワーク環境の整備や感染症対策のための既存住宅の改修に対して助成するものであります。
32ページをお開きください。
(8)プラスオーの住まい推進事業費300万円は、静岡らしい自然豊かでゆとりのある職住一体の住まいの普及推進のため、モデルハウス建設への助言等を行うものであります。
(9)省エネ住宅普及推進事業費１億2033万8000円は、省エネルギー性能が高い住宅の新築及び既存住宅の省エネ診断や設計、改修に対して助成するものであります。
次に、第２目建築安全推進費です。
(3)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費６億6370万円は、木造住宅の耐震化プロジェクトの総仕上げを図るとともに、危険なブロック塀の撤去など地震対策を総合的に推進するための経費であります。
ページ下段、(6)宅地耐震化事業費助成1715万円は、大規模盛土造成地の安全性を調査する市町に対して助成するものであります。
第３目住宅整備費９億7100万円は、県営住宅事業の円滑な運営等を図るための繰出金です。
次に、債務負担行為であります。
186ページをお開きください。
くらし・環境部関係は、防災・減災強化資金の利子補給について債務負担行為を行うものであります。
221ページをお開きください。
続きまして、第５号議案「令和４年度県営住宅事業特別会計」について御説明いたします。
第１款県営住宅事業費第１項県営住宅管理費34億6117万円は、県営住宅事業特別会計職員の人件費及び県営住宅の修繕等維持管理に要する経費であります。
222ページをお開きください。
第２項県営住宅整備費44億9900万円は、良質な賃貸住宅を供給するため県営住宅の整備、改善等を行う経費であります。
第３項積立金２億5683万7000円は、将来の修繕、敷金返還等に備え基金に積立てを行うものであります。
第２款公債費23億6299万3000円は、県営住宅の整備のために借り入れた県債の元利償還金等であります。
224ページをお開きください。
債務負担行為であります。
県営住宅総合再生整備事業に係るＰＦＩ事業契約など４件の債務負担行為を行うものであります。
226ページをお開きください。
公営住宅建設事業債について県債を計上するものであります。
建築住宅局関係は以上でございます。
○池ケ谷環境局長
続きまして環境局関係であります。
恐れ入りますが、議案説明書の33ページにお戻りください。
第４項環境費のうち、主な事業について御説明いたします。
初めに、第１目環境政策費であります。
34ページをお開きください。
最上段オ森・里・川・海のつながりを踏まえた環境保全の推進事業費3500万円は、「森は海の恋人」水の循環研究会において構築した陸と海のつながりを再現するシミュレーションモデルを活用した普及啓発や関連研究の推進等を行うものでございます。
(2)地球環境費ア脱炭素社会実現推進事業費５億3040万円は、脱炭素社会の実現に向け、中小企業の脱炭素経営支援や県民のライフスタイルの転換に向けた普及啓発を行うものであります。
ページ中段、(3)環境ふれあい費２億3236万2000円は、県立森林公園等の管理運営や県民、企業との協働による森づくり活動、地域のボランティアによる緑化活動等を推進するための経費であります。
ページ下段(4)自然保護費ア自然環境保護・保全対策事業費３億5325万1000円は、自然環境保全地域や自然公園の管理のほか野生生物の保護管理、自然生態系などに被害を与えているニホンジカの管理捕獲等を行うものであります。
35ページを御覧ください。
最上段イ富士山浜名湖環境保全推進事業費1881万７千円は、富士山及び浜名湖において県民、企業、環境保全団体等との協働による自然環境保全対策を行うものであります。
ウ南アルプス環境保全推進事業費１億3130万円は、南アルプスへの関心を高めて利活用を促進することで利活用と保全の好循環を生み出す仕組みを構築するための経費であります。
ページ中段、(5)廃棄物リサイクル費ア循環型社会形成推進事業費1632万6000円は、３Ｒの推進や食品ロス削減のための啓発活動、プラスチックごみの海への流出を防止するための６Ｒ県民運動等を行うものであります。
ページ下段イ廃棄物適正処理推進事業費8856万円は、産業廃棄物やＰＣＢ廃棄物の適正処理、不法投棄撲滅のための監視等を行うものであります。
36ページをお開きください。
ページ上段(6)生活環境費ア環境保全推進事業費2724万4000円は、環境影響評価審査会やリニア中央新幹線に係る環境保全連絡会議の運営等を行うための経費であります。
ページ中段イ大気環境保全対策事業費１億1277万3000円は、大気、騒音、振動等の調査監視や測定機器の維持管理等を行うものであります。
ページ下段(7)水資源費ア水資源対策事業費3331万8000円は、水資源の適正利用及び保全のための総合的な調整や地下水障害の実態を把握するための調査等を行うものであります。
37ページを御覧ください。
上段イ長島ダム対策事業費６億5727万2000円は、大井川広域水道企業団の円滑な事業実施を支援するため、長島ダムの管理費の助成等を行うものであります。
ウ水道指導事業費７億3736万7000円は、水道施設の耐震化を実施する市町等に対する助成や水道広域化推進プランの策定等を行うものであります。
ページ中段、(8)盛土造成行為適正化推進事業費5890万7000円は、盛土等の許可申請に対する審査や盛土等を監視する体制を整備するための経費であります。
第２目環境衛生科学研究所費２億4664万2000円は、環境衛生科学研究所の管理運営に要する経費であります。
環境局関係は以上でございます。
○竹内政策管理局長兼総務課長
続きまして、令和３年度２月補正予算の概要については私から一括して御説明いたします。
令和３年度関係の議案説明書22ページをお開きください。
第５款くらし・環境費第１項くらし・環境費第１目くらし・環境総務費1679万1000円の増額は、くらし・環境部職員の人件費の補正であります。
ページ中段、第２目くらし・環境企画費4919万8000円の減額は、23ページの上段に行きましてイふじのくに移住・就業支援事業費などの事業費の確定に伴う補正であります。
第２項県民生活費4137万円の減額は、中段の(イ)消費者行政強化促進事業費などの事業費の確定等に伴う補正であります。
24ページをお開きください。
第３項建築住宅費第１目住宅対策費1833万円の減額は、(2)豊かな暮らし空間創生事業費などの事業費の確定に伴う補正であります。
25ページを御覧ください。
第２目建築安全推進費３億2750万7000円の減額は、(2)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費などの事業費の確定に伴う補正であります。
第３目住宅設備費400万円の減額は、県営住宅事業特別会計繰出金の事業費の確定に伴う補正であります。
第４項環境費第１目環境政策費２億606万3000円の減額は、29ページの上段(イ)水道施設耐震化等事業費助成などの事業費の確定に伴う補正であります。
第２目環境衛生科学研究所費6841万1000円の減額は、環境衛生科学研究所運営費の事業費の確定に伴う補正であります。
続きまして繰越明許費であります。
134ページをお開きください。
134ページ中段くらし・環境部関係は、建築安全推進費ほか１事業について年度内の事業を完了することが困難と予測されるため、計上するものであります。
続きまして、第45号議案「県営住宅事業特別会計」であります。
149ページをお開きください。
第１款県営住宅事業費第１項県営住宅管理費１億3278万1000円の減額は、県営住宅事業特別会計の職員の人件費及び県営住宅の管理に要する経費の補正であります。
ページ下段第２項県営住宅整備費13億200万円の減額は、150ページ上段県営住宅総合再生整備事業費の事業費の確定等に伴う補正であります。
152ページをお開きください。
繰越明許費は、県営住宅整備費について年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、計上するものであります。
また、県債の補正は公営住宅建設事業債について起債事業費の変更があったため、増額するものであります。
説明は以上でございます。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
○四本委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、くらし・環境部関係のうち、県民生活局と建築住宅局関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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