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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年６月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/05/2023 会派名： |
○勝又交通基盤部長
本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
それでは、説明資料の５ページを御覧ください。
初めに、提出案件についてであります。
なお、事前に議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表をお配りしてございますので御参照頂ければと思います。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、予算議案１件、別号議案12件、報告４件の計17件であります。
なお、(1)第76号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」につきましては、先月23日に先議頂きましたので、今回はこれを除くものについて審査をお願いするものであります。
６ページを御覧ください。
まず、１の第83号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例及び静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてでありますが、これは租税特別措置法等の改正に伴い、連結法人に係る優良宅地造成等の認定及び認定申請の受付を廃止するほか、所要の改正を行うものであります。
次に、２の第85号議案「土木工事の請負契約の一部変更について（一般国道150号橋梁新塩新田橋）」は、記載のとおり一部変更の議決を求めるものであります。
次に、３の第86号議案から７ページの５の第88号議案までの３件は土木工事の請負契約についてであり、それぞれ記載の内容で入札が完了したことから、契約を締結するため議決を求めるものであります。
次に、６の第89号議案「建設工事の請負契約について（清水港）」、８ページの７の第93号議案「建築工事の請負契約について（茶業研究センター新研究棟）」は、それぞれ記載の内容で入札が完了したことから契約を締結するため議決を求めるものであります。
次に、８の第95号議案「静岡県道路公社の行う有料道路の建設について」でありますが、これは静岡県道路公社が静浦有料道路を建設し料金を徴収することについて、県が道路整備特別措置法第16条第１項の規定に基づき同意するため、同条第２項の規定により議決を求めるものであります。
次に、９の第96号議案「静岡県道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更について」でありますが、これは静岡県道路公社行う静浦有料道路の建設等のため、公社の定款を変更することについて県と公社が共同して国土交通大臣へ認可の申請をするため、地方道路公社法第５条第６項の規定により議決を求めるものであります。
次に、10の第97号議案から９ページの12の第99号議案の３件は、静岡県道路公社が有料道路伊豆中央道、修善寺道路及び静浦有料道路の事業の一部を変更すること並びに伊豆中央道と修善寺道路と静浦有料道路を１つの道路として料金を徴収することの許可を国土交通大臣に申請することについて、県が道路整備特別措置法第16条第１項の規定に基づき同意するため同条第２項の規定により議決を求めるものであります。
次に、13の報告第l2号は昨年９月議会、12月議会及び本年２月議会で議決を頂いた令和４年度一般会計の繰越明許費に対し繰越額が確定したことから報告するものであり、総額は計欄のとおり632億5781万2000円であります。
10ページを御覧ください。
14の報告第13号は、事故繰越しについて報告するものであります。
これは、道路橋りょう新設改良費、河川改良費、砂防費及び現年災害土木復旧費において、令和４年台風15号の影響等に伴い令和４年度中の完了が困難となったことから記載のとおり事故繰越しするものであります。
次に、15の報告第15号は昨年l2月議会及び本年２月議会で議決を頂いた令和４年度特別会計の繰越明許費に対し繰越額が確定したことから報告するものであり、総額は記載のとおりであります。
16の報告第20号は、流域下水道事業会計に係る予算繰越計算書の報告についてであります。
流域下水道事業は地方公営企業法が適用され、同法第26条第３項の規定により繰越しをした場合は次の議会で報告するよう定められていることから今議会において報告するものであり、繰越額は記載のとおりであります。
以上が提出案件についてであります。
次に、所管事項について御説明いたします。
11ページを御覧ください。
令和５年度の交通基盤部執行体制についてであります。
本庁組織は７局29課、出先機関は８土木事務所１支局６支所４特設事務所であり、令和４年度からの変更はございません。
主な組織改正といたしましては、令和４年台風15号により被害を受けた公共土木施設の早期復旧のため、静岡、島田、袋井の３土木事務所に４人の土木職を増員いたしました。また熱海市伊豆山地区土石流災害からの復旧・復興や麻機遊水地の魅力向上の推進、スマートシティー施策等への対応など業務量に応じた執行体制を整えております。
12ページを御覧ください。
美しいふじのくにインフラビジョンについてであります。
令和４年３月、有識者等で構成する美しいふじのくにインフラビジョン推進会議での意見やパブリックコメントの結果等を踏まえ、新たなビジョンを策定したところです。
交通基盤部では富国有徳の美しいふじのくにを実現していくため、本ビジョンに基づき一緒に未来の地域づくりの基本理念の下、着実な社会インフラの充実に努めてまいります。
13ページを御覧ください。
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策への対応についてであります。
国は、近年激甚化している気象災害や南海トラフ地震などの発生が切迫している大規模地震、今後一斉に老朽化することが見込まれるインフラなどの危機的状況に対応するため、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図り災害に屈しない強靱な国土づくりを進めることとし、令和３年度から７年度までの５か年に重点的かつ集中的に対策を講ずるとしました。３年目となります令和５年度分の予算については、昨年度と同様に補正予算で前倒して措置され、昨年12月議会において追加提案し議決頂いたところであります。
県の対応としましては、２に記載のとおり国の加速化対策に呼応して一般公共等で道路、河川、港湾施設などの防災・減災対策を実施することに加え、一般公共の対象とならない箇所における災害予防、災害拡大防止など県民に身近な生活環境基盤の整備に必要な予算を盛り込み、県土強靱化に集中的に取り組んでまいります。
14ページを御覧ください。
社会資本長寿命化の推進についてであります。
本年度は、令和４年度に引き続き、有識者を交えた社会インフラ長寿命化検討委員会により、持続可能なインフラメンテナンスを目指し、社会資本長寿命化行動方針の改訂作業を進めてまいります。
15ページを御覧ください。
交通基盤部戦賂広報の推進についてであります。
交通基盤部では、一緒に未来の地域づくりの基本理念の下、職員一人一人が静岡どぼくらぶを活用した広報に取り組んでおります。
２に記載のとおり本年度は４つの取組方針として担い手の確保、県土づくりへの理解促進、命を守る広報、シビックプライドの醸成を掲げ段階に応じた広報に取り組んでまいります。
また、新たな取組としてバーチャルシズオカを活用した広報動画を配信してまいります。第１弾として東アジア文化都市2023静岡県のＰＲを兼ねインフラの変遷と価値を伝える動画を作成しましたので、静岡どぼくらぶ出前講座や各種イベントなどあらゆる機会を通じて発信してまいります。この動画は後ほど御覧頂きます。
16ページを御覧ください。
バーチャルシズオカの推進についてであります。
人口減少が進む中、災害の激甚化や担い手不足など様々な課題に対応するため先端技術を活用して生産性を向上させていくことが重要であり、データを活用したインフラ点検等の業務の効率化を図るため昨年度からプラットフォームの構築に取り組んでおります。
令和５年度は、３に記載のとおり引き続きプラットフォームに掲載するデータを整備するとともに、さらなる利用環境を整備するため県北部の３次元点群データの取得を進めてまいります。
17ページを御覧ください。
公共交通への自動運転の導入についてであります。
路線バスにおける運転手不足等の課題を解決する手段となる自動運転の実用化に向け産学官連携の取組を進めており、昨年度は松崎町、沼津市、掛川市において実証実験を実施いたしました。
本年度は、２の(4)に記載のとおり本年４月に施行された改正道路交通法により自動運転のさらなる高度化となるレベル４による実証実険が可能となったことから、国土交通省や静岡県警などと協議を行い各地区において革新的な技術を取り入れた実証実険の可能性を探ってまいります。
18ページを御覧ください。
地域と連携した交通ネットワークの充実に向けた取組についてであります。
本県は、東海道新幹線や東名・新東名高速道路、清水港、御前崎港、富士山静岡空港など交通インフラの整備が進み、陸・海・空の交通ネットワークが形成されており、産業の競争力に大きく寄与しております。
近年、社会情勢が大きく変化している中、持続可能で豊かな地域をつくるため空港や駅等の交通結節点から拠点までのアクセス向上など陸・海・空の交通ネットワークのさらなる強化を図る取組等を進め、地域の魅力向上につなげてまいります。
19ページを御覧ください。
リニア中央新幹線の建設促進に向けた本県の動きについてであります。
リニア中央新幹線についての本県の姿勢は、整備の促進と大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全の両立を図ることであります。昨年７月にリニア中央新幹線建設促進期成同盟会に加盟し、期成同盟会の構成都府県と共に国やＪＲ東海への要望活動、調査研究及び広報啓発に取り組んでおります。引き続き期成同盟会の構成都府県と連携してリニア中央新幹線の整備促進に向けた取組を進めてまいります。
20ページを御覧ください。
リニア中央新幹線に関する環境保全等への対応についてであります。
リニア中央新幹線における静岡工区の整備に当たっては、南アルプストンネル工事による水資源、生物多様性、残土処理などへの影響回避という深刻な問題が残っていることから、リニア中央新幹線静岡工区有識者会議や静岡県中央新幹線環境保全連絡会議等においてＪＲ東海と対話を進めているところであります。引き続きこれらの会議の議論を踏まえ静岡県中央新幹線対策本部が中心となって、ＪＲ束海に対し適切な対応を求めてまいります。
22ページを御覧ください。
建設現場における生産性向上の取組についてであります。
取組の柱であるＩＣＴ活用工事の導入については、中段のグラフにありますように実施企業数が順調に増えております。
３に記載のとおり今後はドローンやレーザー測量機器の活用により測量作業の効率化を図るとともに、３次元データや衛星測位の活用などにより生産性の向上に取り組んでまいります。
23ページを御覧ください。
熱海伊豆山地区土石流災害への対応状況についてであります。
令和３年７月３日に発生した熱海市伊豆山地区における土石流災害を受け、県では逢初川下流域復旧・復興チームを設置し、関係機関と連携の下、１日も早い早期復旧・復興に向けた取組を進めております。
逢初川上流部では国土交通省による新たな砂防堰堤の工事が令和５年３月13日をもって完了いたしました。また源頭部につきましては、昨年10月に不安定土砂に関する行政代執行宣言が行われたことを踏まえ昨年11月から工事に着手し、６月末までに行政代執行による不安定土砂の掘削が完了し、今後斜面の緑化を進めてまいります。引き続き熱海市による警戒区域の解除など関係機関と連携し取組を進めてまいります。
24ページを御覧ください。
建設産業の働き方改革についてであります。
静岡県建設産業ビジョン2019に基づき、建設産業が夢や誇りの持てる魅力ある産業となるよう、官民一体となって様々な改革に取り組んでいるところであります。
本年度は、公共工事の一斉休工ふじ丸デーを４月から毎月３回に、さらに10月からは毎週土曜日に拡充するなどして働き方改革を推進してまいります。
25ページを御覧ください。
資材価格高騰への対応についてであります。
令和２年の夏以降、鋼材やコンクリート等主要建設資材価格の上昇が続いており、公共事業においても価格高騰への対応が求められております。
このため、３に記載のとおり建設資材価格の高騰に伴う費用は、発注者が負担することを基本として市況を反映した積算単価の設定、スライド条項の適用、適正な下請契約推進などにより対応しているところであります。
今後も資材価格の変動状況を注視し、価格高騰への適切な対応を進めてまいります。
26ページを御覧ください。
建設発生土の処理に関する基本方針についてであります。
令和４年７月に施行された盛土条例や本年５月の盛土規制法の施行に伴い、建設発生土の適正処理が可能な環境の整備を建設業界等から求められております。
このため、交通基盤部では令和４年度末に発生抑制、利活用促進、適正処分を３本柱とした建設発生土の処理に関する基本方針を策定し、取組を開始したところであります。
今後、県内建設業全体で持続可能な建設発生土の適正な処理を実現するため、官民の関係者が参加するみらいの県土研究会において相互に課題共有や議論を進め、建設発生土処理に関する官民プロジェクトを推進してまいります。
27ページを御覧ください。
建設発生土処理官民連携推進事業費についてであります。
建設発生土の適正な処理を推進していくため、工事間での利用調整が可能なストックヤード等の整備や民間事業者への技術支援に取り組んでまいります。
本年度は、１に記載のとおりストックヤードの候補地選定や管理運営手法の検討を行い、整備計画を策定してまいります。またその中で２に記載のとおり、県内地域バランスを考慮した３か所で本年度下半期にモデル的事業を実施し、利活用への効果検証を行ってまいります。
さらに、４月には民間残土処理業者等への技術支援窓口を設置したところであり、民間事業者に対し伴走型の支援を進めてまいります。
28ページを御覧ください。
工事の安全対策についてであります。
令和４年度の交通基盤部発注工事における事故発生状況は、２に記載のとおり事故全体件数は令和３年度に比べ２割程度減少したものの、死亡事故が１件発生しております。引き続き事故ゼロを目指し、事故防止行動計画の推進を図り工事等の安全対策に取り組んでまいります。
29ページを御覧ください。
営繕工事の概要についてであります。
建築管理局では誰もが利用しやすく多くの県民に喜ばれる施設づくりを目指して、営繕工事の設計及び工事監理を行っております。
令和５年度の事業費は業務委託が約25億円、工事が約184億円となります。
30ページを御覧ください。
県有建築物における地球温暖化対策の推進についてであります。
新築時のＺＥＢ化と既存改修時における省エネ化を両輪とし、それぞれの特性に合った対策を進め温室効果ガス排出量の削減を図ります。
新築時のＺＥＢ化につきましては、2050年の脱炭素社会の実現に向け率先して県有建築物のＺＥＢ化に取り組むため、ＺＥＢ化設計指針及び同指針活用マニュアルを令和５年３月に策定し、今後新築する全ての建築物において原則建物のエネルギー消費量を50％以上削減することとしました。
今後は、県有建築物の設計時に活用することでＺＥＢ化を効率的に実施するとともに、ホームページへの掲載や講習会の開催等により指針を広く周知してまいります。
31ページを御覧ください。
ＥＣＩ方式による施工予定者との設計技術協力業務委託契約の締結についてであります。
静岡県食肉センター新築工事は、通常の設計方法では最適な仕様、工期、工事費等が確定できないため、施工予定者が設計業務に参加するＥＣＩ方式により施工予定者と設計技術協力業務委託契約を締結いたしました。施工者の持つ高度な技術を実施設計に取り入れるとともに、設計段階から施工計画の検討を行うことにより遅滞なく事業を実施してまいります。
32ページを御覧ください。
美しいふじのくにのみちづくりについてであります。
道路を取り巻く環境の変化等を踏まえ、令和４年３月に本県の中長期的な道路施策の取組方針を示す美しいふじのくにのみちづくりを改定しました。
本計画に基づき、引き続き県民幸福度の最大化を目指す道路施策を推進してまいります。
33ページを御覧ください。
新東名高速道路についてであります。
昨年12月、新御殿楊インターチェンジから新秦野インターチェンジまでの未供用区間について中日本高速道路株式会社から令和９年度内の開通予定が示されました。
引き続き、安全に十分配慮した上で１日も早い開通を要望してまいります。
35ページを御覧ください。
中部横断自動車道についてであります。
令和３年８月に南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジ間が開通し、東名高速道路から中央自動車道がつながりました。引き続き中央自動車道より北側の未開通区間の早期事業化を国に対して働きかけてまいります。
37ページを御覧ください。
三遠南信自動車道についてであります。
現在、国土交通省により青崩峠道路、水窪佐久間道路、三遠道路におきましてトンネル工事などが進められており、三遠道路の東栄インターチェンジから鳳来峡インターチェンジ間については、令和７年度に供用が予定されております。引き続き国土交通省に対し、安全に十分配慮した上で１日も早い開通を要望してまいります。
39ページを御覧ください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
去る３月19日に、河津下田道路の河津七滝インターチェンジから河津逆川インターチェンジ間３キロメートル区間が開通し、国道414号の最大の難所である狭隘区間を迂回できるようになりました。また天城峠道路の月ヶ瀬から茅野間5.7キロメートルが本年度新規事業化されました。引き続き国土交通省に対し一日も早い全線開通を働きかけてまいります。
41ページを御覧ください。
地域高規格道路金谷御前崎連絡道路についてであります。
現在、菊川インターチェンジから倉沢インターチェンジまでの区間において橋梁上部工や道路改良工事を進めているところであり、引き続き令和６年度の開通に向け事業を進めてまいります。
また、東名相良牧之原インターチェンジ周辺の信号交差点が連続する区間において本年度からバイパス整備に着手しており、調査設計を進めてまいります。
42ページを御覧ください。
重要物流道路制度についてであります。
国は、４月１日に重要物流道路の追加指定を行い、県内では金谷御前崎連絡道路の沢水加インターチェンジから仮称八十原インターチェンジまでの区間が事業区間に指定されました。今回指定された区間を含む物流上重要な道路の機能強化を進め、安定的な輸送を確保する道路網の構築に努めてまいります。
43ページを御覧ください。
伊豆地域における有料道路事業についてであります。
伊豆中央道、修善寺道路につきましては、引き続き高速性、定時性を確保していくため料金徴収期限を延長するとともに、国道414号静浦バイパスの未整備区間に有料道路事業を導入し伊豆地域の道路ネットワークの構築に取り組んでまいります。
あわせて、生活道路への流入対策を実施するとともに、利用者の利便性向上のためＥＴＣと新たな料金割引を導入してまいります。
45ページを御覧ください。
無電柱化の推進についてであります。
令和４年３月に策定した静岡県無電柱化推進計画に基づき、防災、安全・円滑な交通確保、景観形成・観光振興に資する道路の無電柱化を進めております。また本年度から市町地域防災計画に位置づけられた緊急輸送路等への新設電柱の占用を禁止することといたしました。引き続き関係機関と連携し無電柱化の推進に努めてまいります。
46ページを御覧ください。
緊急交通安全対策事業についてであります。
本事業は、昨年度から今年度にかけての２か年で緊急的に実施する事業です。
地元から要望の多い自宅から通学路に至る通学経路における交通安全施設の整備のほか、近年車線逸脱防止機能を搭載する車両の普及も踏まえ車両の路外や対向車線への逸脱を防ぐため、消失した区画線の再設置を行い安全な交通の確保に努めてまいります。
47ページを御覧ください。
人・地域をつなぐ道緊急対策事業についてであります。
本年度からの２か年で安心して移動、交流できる道路環境の向上などライフスタイルの多様化に対応した選ばれる地域づくりに向け、道路環境整備を進めてまいります。
県民の暮らしに直結する身近な道路の課題やニーズに迅速に対応してまいります。
48ページを御覧ください。
県土強靱化対策事業・緊急自然災害防止対策事業（道路）についてであります。
近年、災害が激甚化、頻発化する中、緊急自然災害防止対策事業債を活用し、県土強靭化対策事業及び緊急自然災害防止対策事業により道路の防災対策を進めております。
県内では、新たに被災した箇所や緊急対策が必要となった箇所があることから、緊急自然災害防止対策事業について令和５年度から６年度にかけて継続して道路防災対策に取り組み安全・安心な地域づくりに努めてまいります。
49ページを御覧ください。
安全で美しい県土環境保全事業についてであります。
本事業は、令和４年度からの２か年で実施する事業であり、安全で美しい道路環境を確保するため歩道等に繁茂した雑草の除去を行うとともに、周辺環境に考慮しながらコンクリートや防草テープなどで草が生えないよう防草対策を実施してまいります。
50ページを御覧ください。
流域治水の推進についてであります。
１に記載のとおり国はあらゆる関係者が主体的に水害対策に取り組む流域治水に転換する方針を示しました。この方針に基づく流域治水の取組として、本県では特に浸水被害が頻発する地区において水災害対策プランを策定し、地域の特性に応じた減災対策を推進しているところであります。
51ページを御覧ください。
水災害対策プランの策定についてであります。
水災害対策プランにつきましては、１に記載のとおり昨年の台風15号による浸水被害を踏まえ水災害対策プラン対象流域を含む県内15流域を重点対策流域に位置づけ、先日の台風２号の豪雨も対象に加え浸水被害を軽減するための追加対策等の検討を進めており、９月末をめどにプランの策定や見直しを行ってまいります。
52ページを御覧ください。
巴川流域総合治水対策についてであります。
麻機遊水地の整備につきましては、２に記載のとおり令和４年度に第２工区の豊地エリアの掘削、築堤工事に着手し、令和５年度も引き続き早期完成を目指し工事の進捗に努めてまいります。
本川の改修につきましては、３に記載のとおり本川河口部の河道掘削に向け既存橋梁の架け替え等に関する設計を進めており、令和５年度も道路管理者との調整を進めてまいります。
また４に記載のとおり令和４年９月の台風15号において、県内で特に浸水被害が大きかったことを踏まえ重点対策流域に位置づけ、あらゆる関係者との連携により浸水被害の軽減のための施策や見直しの検討をしてまいります。令和５年度からは浸水対策重点地域緊急事業の事業採択を受け、重点的な予算配分により巴川流域の治水安全度の向上に努めてまいります。
53ページを御覧ください。
沼川流域の治水対策についてであります。
沼川新放水路につきましては、３(1)に記載のとおり補正予算を活用しながら海岸防潮堤部からＪＲの交差部にかけての函体工を進めております。令和５年度は、引き続き函体工の進捗を図ってまいります。
54ページを御覧ください。
馬込川流域の治水対策についてであります。
馬込川では河川整備計画に基づき、浜松市総合雨水対策計画と連携し、河川改修を計画的に推進してまいります。
浸水被害軽減対策につきましては、２(2)に記載のとおり令和４年９月の台風15号において巴川同様多くの浸水被害が発生したことを踏まえ重点対策流域に位置づけております。今後あらゆる関係者との連携により施策の追加や見直しを検討し、早急に対策に取り組んでまいります。
治水対策の根幹となる河川整備につきましては、３(1)に記載のとおり高塚川流域の浸水被害を解消するため、令和５年度も引き続き高塚川合流部下流の河道掘削を進めてまいります。
55ページを御覧ください。
豪雨等災害対策緊急事業についてであります。
令和５年度から令和６年度にかけて、台風15号等で生活インフラの施設や要配慮者施設等に浸水被害が発生した箇所、または今後被害が発生するおそれのある箇所を豪雨災害から守るため、緊急的、集中的に河川及び土砂災害防止施設の整備を実施してまいります。
また、豪雨時の樋門、樋管の操作を委託された操作員の負担軽減、危険性回避のため手動による開閉操作からフラップゲートによる無動力化を進めてまいります。
56ページを御覧ください。
県土強靱化対策事業費（河川・砂防）についてであります。
令和元年の台風19号では記録的な豪雨や高潮などにより県内各地で浸水被害や土砂災害が発生したことを受け、令和２年度に新たに本事業を創設しました。
令和５年度は、近年の激甚化する豪雨による土砂流出が著しい箇所を中心に引き続き河道内のしゅんせつや砂防事業による堰堤等の堆積土砂の除去を実施してまいります。
57ページを御覧ください。
緊急河川浚渫対策事業についてであります。
令和４年９月の台風15号により流出した河道内の土砂を緊急的に撤去し、出水期や台風期の治水安全度を確保してまいります。
58ページを御覧ください。
安全で美しい県土環境保全事業（河川）についてであります。
河川堤防の除草については河川管理延長も膨大であり、除草できない箇所があるため現在リモコン式草刈機の導入を進めております。しかしながら除草の未実施区間では草木の異常繁茂や樹林化が進行していることから、令和４年度から緊急的に除草、伐採を行うための事業を創設いたしました。この事業の実施により令和５年度も引き続きリモコン式草刈機を最大限活用した効率的な除草を進めてまいります。
59ページを御覧ください。
大規模洪水等に対する減災対策についてであります。
近年全国で多発する大規模洪水等に対し社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築を図るため、県内８地域で大規模氾濫減災協議会を設置し関係機関が連携して浸水被害軽減のためのソフト対策に取り組んでおります。
本年度は、３の(2)に記載のとおり引き続き水位周知河川等に加え小規模河川などの洪水浸水想定区域図や高潮浸水想定区域図の作成を進め、関係市町との調整が完了次第、順次公表してまいります。
60ページを御覧ください。
土砂災害対策の推進についてであります。
避難所等を保全する箇所など事業効果の高い箇所のハード対策と土砂災害警戒区域の周知などのソフト対策の両面から総合的な土砂災害対策を進めております。令和４年９月の台風15号などの集中豪雨により211件の土砂災害が発生しており、このうち被害の影響が大きかった土石流４件、がけ崩れ２件について災害関連緊急事業が採択され、早期復旧に努めているところであります。
また、61ページを御覧ください。
航空レーザ測量による高精度地図を活用し、土砂災害警戒区域の指定が必要な箇所の抽出作業を行い追加指定を進めてまいります。
62ページを御覧ください。
令和５年６月の台風２号による被害の発生状況についてであります。
県内では台風の接近に伴い６月１日夜から３日にかけて線状降水帯が発生し、裾野市須山観測所や森町の大河内観測所など山間部で時間最大40ミリから50ミリ、24時間最大雨量500ミリから600ミリを超える猛烈な雨となりました。この雨により土砂災害、浸水被害、道路や河川などの公共土木施設に多数の被害が発生しました。
交通基盤部所管の公共土木施設の被害状況につきましては、６月14日時点で県管理施設が188か所、政令市を含む市町管理施設が89か所の合計277か所で発生しており、被害報告金額は137億5500万円となっております。現在緊急性の高い箇所、市民生活に影響の及ぼすおそれのある箇所から応急対策を進めております。
今後、国による災害査定を経て災害復旧事業に着手し早期復旧に向けて取り組んでまいります。
また、市町の災害復旧事業につきましても円滑、迅速に進めていくための支援を行っており、６月19日よりふじのくに災害復旧支援隊として浜松市へ１名、土木技術職員を派遣したところです。
63ページを御覧ください。
令和４年９月の台風15号による災害の対応状況についてであります。
台風15号では329か所の県管理施設が被災し、このうち５月末時点で205か所の工事を進めているところであります。また昨年堤防決壊が発生した二級河川敷地川では６月の台風２号による豪雨により６月２日l8時頃、再度堤防が決壊し被害を受けました。６月３日早朝から現地で復旧方法を検討し４日に堤防決壊部の閉塞を完了、６月末までに仮堤防盛土に鋼矢板を打設し強固な仮堤防を設置する工事をおおむね完了したところであります。
64ページを御覧ください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2023における津波対策についてであります。
２の(1)に記載のとおりハード整備については、アクションプログラムに位置づけた71か所のうち令和４年度末までに伊豆半島内の22か所については、地区協議会で新たな整備をしない方針が決まり残り49か所のうち18か所の整備が完了いたしました。令和５年度は、沼津牛臥海岸や坂口谷川等28か所で堤防かさ上げ工や水門本体工等の工事や設計を実施する予定です。
また、２の(2)のイに記載のとおりソフト対策の津波災害警戒区域の指定については、令和５年３月に新たに沿岸７市において区域を指定しました。
今後も、津波被害を軽減するため新たなアクションプログラムにおいて、防潮堤整備などのハード対策や津波災害警戒区域内の要配慮者利用施設における避難確保計画策定の推進などのソフト対策を着実に進めてまいります。
71ページを御覧ください。
太田川ダムの濁水対策についてであります。
濁水長期化を解消するため早期濁水放流や躍層低下放流などの対策を実施するとともに、実施中の対策の効果検証を行ってまいります。
また、これまでに実施した濁水挙動調査等を勘案し清澄水を確実に放流する方法として施設改修を含めた検討を進めてまいります。
72ページを御覧ください。
逢初川の復旧状況についてであります。
逢初川では河川整備計画に基づき、熱海市の進める復興まちづくり計画等と連携した河川の復旧を実施しております。
復旧工事の進捗状況といたしまして、３(1)に記載のとおり令和５年３月から市道伊豆山神社線の切回し工事に着手しており、引き続き用地買収が完了した区間から順次工事を進めてまいります。
73ページを御覧ください。
静岡市葵区杉尾地区・日向地区の不適切盛土における対応についてであります。
事業者に対し令和５年４月３日付で原状回復を求める命令を行いましたが、その履行がなかったため行政代執行の事前手続、義務履行の督促である戒告を行い改めて事業者の対応を促してまいります。事業者が戒告に応じなかった場合は、関係機関との調整を引き続き行いながら工事を行う業者選定の検討を行うなど、行政代執行に向けて手続を進めてまいります。
なお、応急対策として地盤傾斜計や土石流センサーなどの観測機器を設置し、近隣住民への避難を促すための監視・警戒態勢を強化いたしました。
74ページを御覧ください。
清水港における取組についてであります。
本年度は、２に記載のとおり江尻・日の出地区の津波対策、駿河湾フェリー移転に向けた江尻地区の岸壁整備、新興津地区の緑地及び小型船だまりの整備、富士見地区の荷役機械整備などを引き続き進めてまいります。
76ページを御覧ください。
田子の浦港における取組についてであります。
本年度は、２に記載のとおりしゅんせつや港湾施設の老朽化対策などを引き続き進めてまいります。
また、３に記載のとおり公害防止対策事業については、底質調査の結果が環境基準に適合することを確認したことから田子の浦港底質浄化対策委員会を本年３月に開催し、全ての汚染底質の除去が完了したものと承認されました。
77ページを御覧ください。
御前崎港における取組についてであります。
本年度は、２に記載のとおり津波対策や港湾施設の老朽化対策などを引き続き進めてまいります。
79ページを御覧ください。
ポートマーケティングの推進についてであります。
清水港をはじめとした県内港湾の振興を図るため、引き続き各港の利用促進組織等と連携して荷主企業等に向けたセミナーや見学会を開催し、モーダルシフトによる環境負荷の軽減が期待されるＲＯＲＯ船の利用促進などに取り組んでまいります。
80ページを御覧ください。
クルーズ船誘致等に向けた取組についてであります。
本年３月から日本における国際クルーズ船の寄港が再開され、県内港湾にはコロナ禍前を上回るクルーズ船が寄港予定であります。引き続き地域経済の活性化に向け、関係市町等と連携してクルーズ船誘致等に取り組んでまいります。
81ページを御覧ください。
カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組についてであります。
本年度は、御前崎港において行政と民間事業者からなる協議会を設立し、御前崎港港湾脱炭素化推進計画の策定を進めております。また５に記載のとおり港湾区域内で県が主体となって実施が可能な脱炭素化に向けた取組を進めてまいります。
83ページを御覧ください。
県土強靱化対策事業費（港湾・漁港）についてであります。
台風時等の出水による河川からの土砂流入等により航路や泊地が埋没し船舶の航行や利用に支障が生じている箇所をしゅんせつすることで港湾、漁港の機能を確保、強化してまいります。
84ページを御覧ください。
地方港における主な取組についてであります。
沼津港では、３（2)に記載のとおりにぎわい空間を創出するため、内港東側で整備を進めている浮桟橋について令和５年秋の完成を目指し引き続き工事を推進してまいります。
85ページを御覧ください。
焼津漁港における取組についてであります。
全国１位の水揚げ金額と全国３位の水揚げ量を誇る焼津漁港では、令和４年度から令和13年度までを計画期間とする特定漁港漁場整備事業計画に基づき海外まき網船の大型化に対応した大水深岸壁の整備、大規模地震や津波に対する防波堤の粘り強い構造化、津波や高潮から浸水を防止する胸壁などの整備を引き続き進めてまいります。
86ページを御覧ください。
都市計画区域マスタープランについてであります。
県では都市計画区域ごとに長期的な視点に立った都市の将来像とその実現に向けた道筋を示した都市計画区域マスタープランを策定しており、社会経済状況の変化に対応するためおおむね５年ごとに見直しを行っております。
今年度は、令和７年度に予定している次回見直しに向け、昨年度改定した策定方針に基づき都市計画区域マスタープラン案を作成してまいります。
87ページを御覧ください。
ふじのくに地域公共交通計画の策定についてであります。
人口減少や新型コロナウイルス感染症等の影響により厳しい状況に置かれている地域公共交通の維持、活性化を目的としてふじのくに地域公共交通計画の策定を進めております。
昨年度は、法定協議会である静岡県地域公共交通活性化協議会において現状と課題を整理した上で、計画骨子案等について議論しました。今年度は、引き続き計画素案について議論を進め年度内の計画策定を目指してまいります。
88ページを御覧ください。
天竜浜名湖鉄道の支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰が続く中、２(2)２つ目の丸に記載のとおり令和４年度の営業収益はコロナ前の令和元年度の93.1％と回復傾向であるものの、依然として厳しい状況にあります。
引き続き、天浜線が安全に継続して運行できるよう沿線市町と連携して支援を行ってまいります。
89ページを御覧ください。
景観施策の推進についてであります。
平成29年３月に策定したふじのくに景観形成計画に基づきふじのくに回遊式庭園の実現に向けて様々な取組を進めております。
２（1)に記載のとおり県内の市町では森町が昨年度景観計画を策定し、現在28の市町において地域の魅力を高める景観の形成が図られています。
引き続き、景観セミナーの開催や景観形成推進アドバイザーの派遣等を実施し、市町の景観計画策定や重点地区の指定を支援してまいります。
90ページを御覧ください。
沼津駅付近連続立体交差事業についてであります。
３に記載のとおり本年３月に鉄道事業者と工事協定を締結し、秋には事業の第１段階である新貨物ターミナルの建設工事に着手する予定です。
引き続き、沼津市や鉄道事業者と連携して地域とコミュニケーションを図りながら事業を推進してまいります。
91ページを御覧ください。
生活排水処理の推進についてであります。
２(1)に記載のとおり静岡県生活排水処理長期計画に基づき、令和18年度末の汚水処理人口普及率95％の達成に向けて地域の実情に応じた効率的な手法により、計画的に生活排水処理施設の整備を進めております。
また、２(2)に記載のとおり生活排水の効率的な処理や持続可能な事業運営に向け、令和４年12月に策定した静岡県生活排水処理広域化・共同化計画に基づき、進捗管理を行いながら計画を推進してまいります。
92ページを御覧ください。
遠州灘海浜公園（篠原地区）基本計画の策定についてであります。
令和５年２月県議会において公園整備プランを選定するとともに、野球場タイプについては屋外の照明のないタイプ及びドームタイプに絞り込み、それぞれのタイプの評価を公表しました。
今年度は、官民連携導入可能性調査において公園及び野球場の需要予測を行い、野球場タイプを再評価、選定し基本計画素案を策定するとともに、官民連携の導入の可能性について評価してまいります。
以上で建設委員会説明資料の説明を終わりますが、最後に先ほど交通基盤部戦路広報の取組の１つとして紹介しました動画を御視聴頂きます。それでは御覧ください。
（動画視聴）
この動画は交通基盤部職員が自前で作ったもので、出前講座等のイントロ部分として最初に流し子供たちにいろんな話を進める使い方をさせていただきたいと思っています。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○阿部委員長
議会もせっかくタブレットを導入したので活用することはとてもいい試みだと思います。皆さん技術者なので今後３次元点群データとか川や山の立体的なものを説明しながら同時に映したりすると、より理解度が進むのでタブレットを活用した取組をぜひしてください。すばらしいと思います。
○古屋収用委員会事務局長
収用委員会関係の所管事項について御説明申し上げます。
建設委員会説明資料の２ページを御覧ください。
１収用委員会の概要についてであります。
最初に、収用委員会の役割についてであります。
収用委員会は、憲法第29条の財産権に関する規定を受け土地収用法及び地方自治法に基づき都道府県に設置される行政委員会であり、起業者と土地所有者等の間に立ち公正、中立な立場で正当な補償額について裁決などを行い、また知事、議会、監査委員から独立してその職権を行うこととされております。
次に、３収用手続についてであります。
収用手続は、(1)事業認定と（2）裁決関係手続の２つに大きく分かれておりますが、収用委員会は、このうち(2)裁決関係手続を行います。
具体的には、説明資料のフロー図に記載のとおり企業者からの裁決申請及び明渡し裁決の申立てを受け、公開による審理を開催し起業者及び土地所有者等からの両方から直接意見を聴取いたします。
この審理や土地所有者等から提出された意見書などを踏まえ損失補償額、権利取得時期、土地の明渡期限等を裁決いたします。
この裁決の効果といたしまして、起業者が裁決で定めた期限内に補償額を支払うと起業者は土地の所有権を取得し、土地所有者等は明渡期限までに土地の引渡しや物件移転の義務を負うこととなります。
３ページを御覧ください。
２収用委員会の開催状況、裁決申請の処理状況及び委員構成についてであります。
収用委員会は、裁決手続や審理開始の決定、裁決に向けた協議、訴訟案件への対応などを行うため定期的に会議を行っております。
また、会議のほか審理や現地調査なども実施しており、昨年度は１の表に記載のとおり計10回の会議等を開催いたしました。
また、裁決申請の処理状況につきましては、２の表に記載のとおりであり、現在係属中の案件はございません。
次に、３の委員構成でありますが、収用委員会は委員７人と予備委員２人をもって構成され、委員及び予備委員は県議会の同意を得て知事が任命することとされており、現在の委員及び予備委員は、名簿に記載のとおりであります。
４ページを御覧ください。
参考といたしまして、過去10年間における収用案件等の状況について記載しております。
また、説明資料と併せまして土地収用制度についてのパンフレット土地収用のあらましをデータにおいて配付いたしました。このパンフレットは、起業者及び収用案件に係る土地所有者等に配付して制度の周知と理解促進を図るためのものであります。
収用委員会関係の説明は以上であります。
よろしく御審査のほどお願いいたします。
○阿部委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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