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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和2年2月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:曳田 卓 議員
質疑・質問日:03/09/2020
会派名:ふじのくに県民クラブ


○曳田委員
 分割質問方式で質問します。
 産業委員会説明資料31ページのファルマバレープロジェクトの推進についてお伺いします。
 実は、毎年1回開催される静岡がん会議が残念ながら延期になったんですけれども、この案内を見てちょっとびっくりしておりまして、表題が超高齢社会への備え、最先端の住まいと福祉機器の開発についてとなっていました。
この会議は必ず時間を費やして行っているんですが、やはり今までの会議の中身を見ると例えばがんの薬の開発状況とかダビンチを用いて手術している映像だとか、結構衝撃的でわくわくする会議だったんです。私これを見て一瞬はっと思ったんですね。たしか前回の委員会でもお話したと思うんですが、ファルマバレーのファルマはドイツ語で医薬という意味です。
ところがだんだん何かこう流れが少し変わってきているのかなと。このがん会議の中身を見ますと全部住まいづくり、障害者のための器具の話になっているんです。これは本来のファルマのイメージとは少しずれてきているのかなと思います。
その中で31ページに創薬探索研究推進の予算があるわけですけれども、1つはファルマバレーの今後の推進について、ファルマの位置づけから考えて今回のがん会議の表題設定についてどういう所見をお持ちなのか。

それからもう1点は、これに関係して創薬探索研究推進がどういう位置づけになっているのか。今後ファルマバレーの中で私はこれが一番メーンだとは思ってるわけです。つまりがんで入院する方は命が助かりたいんです。一日でも早く実現するためにもぜひこのことについて国の予算の位置づけについても伺います。

○三田新産業集積課長  
 ファルマバレープロジェクトの静岡がん会議において、健康寿命自立支援プロジェクトがテーマとなっていることへの所見と創薬探索研究事業についてお答えします。
 最初のがん会議についてですが、静岡がんセンターが開催している会議でして、ファルマバレープロジェクトの取り組み状況についても会議の中でテーマとしています。そもそもファルマバレープロジェクトは世界一の健康長寿県の形成を基本理念に掲げ、医療面と経済の活性化の両面で施策を推進してまいりました。がんセンターが医療面の取り組みの中心を担い、ファルマバレーセンターで経済の活性化を図ります。医療現場における課題に対して地域企業の持つ技術を活用して製品化に結びつけ、これまで120件以上の製品開発を支援してまいりました。また拠点を開設するなどファルマバレープロジェクト17年の取り組みの中で一定のステージをクリアしてきたと認識しています。
 なお、超高齢社会の到来を受けて介護福祉関連製品の需要が大変高まっていることを踏まえ、健康長寿自立支援プロジェクトでは新たに取り組みを進めています。これまで培ってきた静岡がんセンターでの患者ケアの技術、医療機器を初めとする医療分野の製品開発のノウハウを合わせて高齢者の自立に向けた製品開発に転用し、さらに分野を広げていくプロジェクトです。
 これまでの医薬品や医療機器の開発などの医療分野での取り組みは継続してまいります。さらに介護福祉分野にも取り組むことで現場のさまざまなニーズを幅広い産業分野の製品開発につなげ、地域経済のさらなる活性化を図っていきたいと思っています。

 それから2点目の創薬探索研究は、静岡発の医薬品創出を目指して取り組んでいる事業です。ファルマバレーセンター、県環境衛生科学研究所、静岡県立大学の連携によって進めています。
 役割としては、県の環衛研が12万の化合物ライブラリーの管理を行っています。それから県立大学が化合物ライブラリーを活用した化合物の評価を行っています。ファルマバレーセンターは大学や企業との共同研究のコーディネートを担っています。
 現在がんやウイルスの関係を中心に研究を進めておりまして、化合物の効果に関する特許出願が28件、そのうち7件が特許として登録されています。秘密保持の観点から詳細はちょっと御説明できませんが、企業との共同研究を通して臨床試験の直前まで進んでいるテーマもあり、着実に進めているところです。

○曳田委員
 基本的に新たな段階に入ったと受け取るしかないんですね。それはわかりました。
ただその創薬の部分で先ほど言いましたように、例えば自分ががんになったり、私の周りでももうがんで亡くなっている方が結構いるわけです。当然その中で創薬はがん患者にとって非常に希望の星だと聞きます。
例えば可能性として、向こう何年以内、あるいは近い将来がんにもいろんな種類がありますけれども、それに対する特効薬の開発など入院されている方、あるいは県民に対して希望的なお話はありますか。

○三田新産業集積課長  
 先ほども少し触れましたが、創薬探索研究事業の中から薬のもとに近いところまできているものもあります。ただ薬の開発は時間とお金が巨額にかかるため、すぐにはなかなか難しいと思っています。
 また、ファルマバレープロジェクトの取り組みでは静岡がんセンターが医薬面の中心を担っており、プロジェクトHOPEによるイメージ解析事業を行っています。その中で診断薬やマーカーの関係の新たな遺伝子を活用した遺伝子解析技術を活用した研究が山口総長のもとで進んでいます。プロジェクトHOPEは日本の中でもトップクラスの取り組みですので私たちも期待しています。

○曳田委員
 とにかくがん患者にとって静岡がんセンターは生命を長らえる、あるいは完治できる非常に希望を持てる場所ですから、ぜひそれに応えるように事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、35ページのフォトンバレーの件でお聞きしますけれども、フォトンバレー事業について私も不勉強で申しわけないんですが、2事業概要のビジネスマッチング事業云々で5つあるんですけれども、これに当初予算が5807万円振ってあるんですけれども、これは個々の事業として事業費は出ないんですか。

○三田新産業集積課長  
 フォトンバレーの事業については、浜松地域イノベーション推進機構へ負担金を出している事業です。A−SAPも含めて負担金として一括して出しており、この中に書いてある事業をフォトンバレーセンターのメニューとして実施しています。

○曳田委員
 続いて36ページですね。3実証都市「コネクティッド・シティ」プロジェクトの件ですけれども、県が挙げて取り組む話ですが、やっぱり地元の企業の方々から我々が参加できるチャンスがあるのかよく聞かれるんですけれども、その辺の地元企業が事業に参加することについて県はどういう考え方をお持ちでしょうか。

○餅原企業立地推進課長
 地元企業の参画についての考え方ですけれども、トヨタ自動車株式会社が裾野市で実施を予定する「コネクティッド・シティ」プロジェクトはあらゆるものやサービスがつながる実証都市として来年初頭から整備が始まると聞いています。Woven Cityと名づけられたこの都市では全世界のあらゆる分野の企業や研究者などに幅広く参画していただき、CASEやAI、パーソナルモビリティー、ロボットなどの最先端の技術やこれらを使った製品などの実証を行っていくとのことです。
 このプロジェクトへの参画については、トヨタ自動車株式会社が設置していますウエブサイト、ホームページで募集されており、トヨタ自動車株式会社からは応募状況の発表がないため現在参画している企業や応募している企業については公表されておりません。地域の民間団体や事業者などからプロジェクトへの参画や参加に関する問い合わせがありました際は、トヨタ自動車株式会社が設けているウエブサイトを紹介しており、地域のみならず世界に幸福、幸せをもたらすプロジェクトへの積極的な参加を促すよう心がけています。

○曳田委員
 もう1点伺いますが、裾野市も当然地元ですから裾野市と静岡県の関係はどういう立ち位置になるんでしょうか。

○餅原企業立地推進課長
 裾野市は許認可を行います。また現在考えているところでは都市計画の変更において県とのかかわりがあるので、それ以外にも今後進められるインフラや研究開発施設の整備について県としては最大限協力し、一緒に手をとり合ってトヨタ自動車株式会社に協力していく立ち位置です。

○曳田委員
 このことは結構日本中から注目されている事業ですから、ぜひ県、民間、市が一体となって夢のあるまちづくりをしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それから42ページに水素社会の話がありましたけれども、この中で2令和2年度の主な取り組み(2)の中に静岡県がトヨタ自動車株式会社から借用していると記載されています。実は最近ちょっと気になる記事を読みまして、トヨタ自動車株式会社が当初は水素について結構のめり込んだけれども、今世界の趨勢が電気自動車にシフトしていることを受け水素自動車事業から撤退するという内容でした。別にトヨタ自動車株式会社に限らないんですけれどもその辺をちょっと危惧する内容だったので、そのことについて水素社会の実現に向けた取り組みの中でトヨタ自動車株式会社との関係はどうなっているんでしょうか。

○川田エネルギー政策課長  
 現時点で、トヨタ自動車株式会社は国内の水素関連のうち特に燃料電池自動車でリードしています。そういった中で燃料電池自動車の普及に関しては当然ながら環境整備のための水素ステーション整備が必要ですが、トヨタ自動車株式会社が中心となって民間の水素ステーションの整備を進めるJHyMという会社をつくっています。JHyMは各地域地域のエネルギー産業に関わる企業と手を組んで水素ステーションの整備に尽力していていると認識しています。

○曳田委員
 私は決して水を差すつもりはないんですけれども、やっぱりいろんな可能性を探ることが必要だと思うんですね。ただやっぱり私の懇意にしている会社が沼津市で水素ステーションのスタンドをやっているんですね。ところが最近需要がなくて困っているといった話をよく聞くもんですから、できましたら水素社会の実現という遠大な項目があるのならば、これはそういう声もありますけれども進めていっていただきたいと思いますのでひとつよろしくお願いします。

 47ページの外国人の活躍促進ですけれども、この中で前も言ったと思うんですけれども、要旨として定住外国人や外国人技能実習生の外国人県民が、生き生きとその持てる能力を生かして本県で活躍できるよう、支援しているという文言があるんです。今一番困っている問題は居住費も含めたいろんな支援、生活面ですけれども、この生き生きと持てる能力を生かして、本県で活躍できるよう支援しているという要旨の中身を伺います。

○増田職業能力開発課長  
 昨年、多文化共生推進本部プロジェクトチームで外国人従業員を雇用している企業を対象にアンケート調査を実施しました。
この中で、技能実習生に関しては日本語能力が不十分なため、コミュニケーションがうまくとれないといったことが企業として困っていること。それから定住外国人については日本語能力が不足している点がありました。
このアンケートにおいて、さらに外国人労働者、定住外国人も含めてどういったサービスを行政に求めるか聞いたところ、災害時に多言語で情報を提供してほしい、あるいは医療機関受診時の多言語対応を支援してほしい、多言語で行政サービス情報を提供してほしい、外国人の日本語習得を支援してほしいといった声がありまして、令和2年度予算においてこうしたニーズに対応すべく優しい日本語の推進や外国人県民のコミュニケーション支援の取り組みとして外国人患者受け入れ環境現場整備として電話医療通訳サービスの実施などに必要な予算額を計上しているところです。

○曳田委員
 今おっしゃったように、共生社会の実現のためには経済産業部だけでなく、幅広い横の連携でカバーしていくことが必要だと思いますので、ぜひ連携を含めてさっき言ったこの文言のとおり生き生きと持てる能力を生かして本県で活躍できる社会をつくっていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

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