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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/30/2020 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
端的に２点、一括質問方式で質問させていただきます。
第136号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」についてお聞きします。
今回、職員等の期末手当引下げに伴い、条例等の一部を改正する条例でございます。こちらは人事委員会の勧告に基づくものと認識しております。人事委員会勧告は、特別職については対象外だと承知しているんですが、同じく期末手当を0.05月引き下げることとした理由を伺います。
それと２点目ですが、同じく議案第136号について、今回の給与改定による人件費全体への影響額がどれくらいになるのかと、補正予算に今回減額補正がないのですがどういう仕組み、理由なのか伺います。
また、県財政はもともと非常に厳しく、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でさらに厳しい状況になっている中で、削減した人件費を今後どのように活用されるのか伺います。
○縣人事課長
特別職の期末手当の引下げにつきまして、本県の常勤の特別職職員の期末手当の支給月数は、特別職報酬等審議会の意見に基づき内閣総理大臣等の特別職の国家公務員の算定方法と同様に算定するという意見を頂いているところです。こうしたことから、国におきましては関係の法律を改正する法律案が11月27日に成立したことを踏まえ、本県におきましても国と同様の改正を行うこととしたものでございます。
○平塚財政課長
初めに、人件費全体の影響額についてお答えいたします。
金額については７億9600万円と見込んでおります。内訳としましては、一般会計で７億6500万円、――この中に教育委員会と警察分も含まれております――特別会計で200万円、企業会計で2900万円、合わせまして７億9600万円の減額と見込んでおります。
続いて２点目、補正予算案に今回の人件費の減額が入っていない理由につきましては、人件費には月例給や期末手当のほかに退職手当など各種手当が全て入っており、当初予算で一定の前提の下に予算を計上しておりますけれども、その後年間の執行において例えば退職者の見込みが想定と違うことがあるのでこれから年間の所要見込額をはじいていきます。そういった当初予算と年間見込額との過不足分を２月補正で対応しておりますので、今回の分につきましても２月補正でほかの経費と合わせて全体で補正する予定でおります。
それからもう１点、削減した今回の人件費の活用で、７番委員御指摘のとおり今県の財政状況はコロナの影響で非常に厳しく、既に９月補正におきましても県税の減額補正を行っております。今後も県税収入については、減額が見込まれ財源不足も拡大することが想定されますので、今回の人件費の削減分につきましては、そういった財源不足の拡大などに充てさせていただきたいと考えております。
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