本会議会議録
質問文書
令和５年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原ｱ 全 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原ｱ（全）委員
一問一答方式でお願いします。
資料のページの若い順に質問します。
最初に、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書71ページ、72ページ、ふじのくにに住みかえる事業について伺います。
71ページ(2)相談体制の充実に、令和４年度の移住相談件数は１万3496件、移住者数は2,634人とあります。県は移住相談センターを東京と本庁に設置していますが、本県への移住者2,634人のうち、移住相談センターを利用した方がどれだけいるか把握していますか。
○松田企画政策課長
移住相談センターでは、移住した本人や移住先の市町から報告を頂き、移住者数の把握に努めております。
センターでの相談後、令和４年度に本県へ移住したことが把握できた人は、東京窓口で120人、静岡窓口で23人の計143人でございましたが、相談から移住までの期間が数年にわたる方もいて全てを把握することは困難なため、実際の数はこれよりも多いと考えております。
○河原ｱ（全）委員
静岡県の移住相談センターの年間の運営費は幾らぐらいかかっているのでしょうか。
○松田企画政策課長
静岡窓口は県庁に置いていますので、東京の移住相談センターの運営費についてお答えいたします。
令和４年度の運営委託費は、全体で1800万7000円です。そのうち就職相談員を置いている経済産業部が約300万円を負担していますので、くらし・環境部としては約1500万円を負担しています。
○河原ｱ（全）委員
相談窓口から移住につながった方が143人以上、東京については120人以上ということで、多く見積もっても200人の移住者に対して1500万円という予算をかけることが――人によって判断は異なると思いますが――費用対効果の面でどう解釈されるかは考えるべきことだと思います。
夏に東京の移住相談センターに視察に行きましたが、全国の県や市町がブースを出している中で、ぜひ他に引けを取らない工夫をしていただけたらありがたいなと思います。
次に、資料72ページの下段、ふじのくに移住・就業支援事業について伺います。
決算額は約１億8000万円に対して、当初予算額は２億4500万円です。不用残が6400万円くらい出た原因、理由を伺います。
○松田企画政策課長
令和４年度は、令和３年度に支援金の対象に加わったテレワーク移住についての制度周知が進み、上半期の利用実績が前年同期比約５倍と大きく上回ったことから、各市町に年間見込額を調査し増額補正を行ったものでございます。
例年、上半期よりも下半期の利用が多くなる傾向がありましたが、令和４年度については、下半期の利用実績は前年同期比で約1.7倍にとどまり、上半期ほどの大幅な伸びが見られなかったため、多くの市町で年間見込み額と実績額に乖離が生じ、不用額が多く発生した状況でございます。
○河原ｱ（全）委員
様々な事情があって難しい面もあると思いますが、財源の有効な活用のためにも市町としっかり連携を取って精度の高い見積りをお願いしたいと思います。
この事業は東京圏からの移住者に補助金を交付するとのことですが、補助金を受けた方の移住先の多くはやはり県東部でしょうか。中部、西部にもある程度の数が移住されているのでしょうか。
○松田企画政策課長
補助金を受けた方の移住先は、賀茂地域を含む東部地域が271件のうち177件、中部地域が59件、西部地域が35件となっており、６番委員御指摘のとおりの状況でございます。
○河原ｱ（全）委員
この事業は国が関わっているので全国的に展開されていると思いますが、全国の状況はどうなっていますか。
○松田企画政策課長
移住・就業支援金事業は、東京、神奈川、大阪、沖縄を除く43府県が実施しております。令和元年度に事業が始まり、本県は令和２年度から全国１位の実績を上げております。令和２年度が271件、令和元年度から令和４年度までの累計が417件といずれも全国１位で、本県の実績が全体の１割程度を占めています。
○河原ｱ（全）委員
続きまして、説明資料77ページ、ｆ若者向け消費者教育・啓発事業についてです。
成年年齢引下げに伴う若者の消費者トラブルを防止するため、消費者トラブル防止クリエイターを任命し啓発動画を作成し、総再生回数は約19万回だったとありますが、説明資料88ページの評価を見ると、消費生活相談における被害額が――若者に限らない数値なので一概に言えませんが――増えています。若者向けの動画を作ったことによる効果が分かる数値があれば伺いたいと思います。
○望月県民生活課長
今回の若者向けの啓発事業は再生回数が約19万回を超え、多くの皆様に見ていただく結果になっております。
６番委員御指摘のとおり、１人当たりの被害額は増加していますが、今回のメインターゲットの18歳、19歳の同被害額は９万8000円となっており、令和３年度の８万6000円からは増加したものの、令和２年度の12万7000円よりは少なく、急激に増加している状況ではないため、一定の抑制効果があったものと考えております。
○河原ｱ（全）委員
この件に限りませんが、とかく啓発事業は作って発信して終わりがちです。再生回数が目標になってしまう場合もありますので、もう一つ上位の最終目標が達成できたかのチェックをしていただきたいと思います。
次に、説明資料86ページ(7)心のユニバーサルデザインの促進について伺います。
説明資料87ページに心のＵＤプラス実践講座を実施したとありますが、その内容をお伺いします。
○望月県民生活課長
心のＵＤプラス実践講座は、企業、団体等を主な対象に、ユニバーサルデザインの基礎知識と、車椅子使用者や視覚障害のある方等への具体的な接し方や接遇方法等の実践を交えた講座です。企業等のオーダーにも応じて実施しています。
○河原ｱ（全）委員
ユニバーサルデザインの推進の成果目標は、困っている人を見かけた際に声をかけたことのある県民の割合と説明資料89ページに書かれています。
私、これを初めて見たとき、学校の子供たちに対する目標ならばしっくりくるんですが、一般県民に対する目標としてはちょっと違和感を覚えました。この成果目標は元々決まっていたんでしょうか。
○望月県民生活課長
この成果指標は、第６次ふじのくにユニバーサルデザイン推進計画の策定に当たって定めた指標でございます。施設や道路等のハード整備、製品開発等のソフト整備を補完する取組として、相手の立場に立って思いやりのある行動ができる心のＵＤが必要と考え設定したものでございます。
○河原ｱ（全）委員
おっしゃることは大変よく分かりますし、確かに非常に分かりやすいとは思いますが、例えば人権に関する目標のようにもう少し大人向けの目標でもいいのかなと個人的な感想として思いました。
心のユニバーサルデザインを進めるに当たって、健康福祉部の人権同和対策室や同じくらし・環境部の男女共同参画課とは連携を取っているんでしょうか。
○望月県民生活課長
第６次ふじのくにユニバーサルデザイン推進計画においては、人権同和対策室とも連携を図っています。
主な取組に、人権に関する講演会や講座の開催、広報啓発活動の実施、また誹謗中傷防止のための啓発などが位置づけられており、人権同和対策室が実施する人権講演会や出前講座等はユニバーサルデザインの推進の取組の１つと捉えています。
○河原ｱ（全）委員
そのような連携は大変大事だと思いますので、今後ぜひ深めていっていただきたいと思います。
次に、高畑くらし・環境部長からの説明で総括的な評価等がありましたが、説明資料64ページ(2)に環境と経済が両立した社会の形成とあり、その中に脱炭素社会の構築と循環型社会の構築が挙げられています。
これは国としても県としても非常に重要な項目だと思います。くらし・環境部が担当していますので、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。
説明資料144ページで環境政策課の事業が説明されていて、同150ページにその評価が出ています。評価の表に成果指標と活動指標が出ていますが、やはり上に記載されている２点――県内の温室効果ガス排出量の削減率とエネルギー消費量の削減率が全てだと思います。ただ、この目標達成に向けて効果的に結びつくはずの活動指標が私には若干弱いように感じます。
先週、西部地域の製造業の大手企業に視察に行きましたが、二酸化炭素の削減に非常に高い意識を持って取り組んでおられました。大企業は取組が進んでいますが、中小企業は若干遅れていますので――令和４年度の事業を見ますと、環境政策課で中小企業への支援等もされており、かなり効果が出ていると思いますが――二酸化炭素削減については、やはり環境関係の部署がやるだけではなく、企業関係は経済産業部、二酸化炭素を吸収する海の藻の関係は第一次産業の関係課が関わるなど、ほかのいろんな部署との連携が非常に大事だと思います。その点については担当課としてどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○佐藤環境政策課長
温室効果ガス排出量の削減やエネルギー消費量の削減といった地球温暖化対策は、御指摘のとおり様々な分野で対策が必要であり、全庁挙げて取り組んでいるところでございます。
説明資料150ページの活動指標は当課分のみを記載してございますが、地球温暖化対策は県の地球温暖化対策実行計画において、全庁で合わせて37の目標を掲げ、当課以外の担当部局もそれぞれに目標設定して取り組んでおり、連携して県庁全体で温室効果ガスの削減に取り組んでおります。
○河原ｱ（全）委員
説明を伺って安心しました。ぜひ、温室効果ガス排出量の削減とエネルギー消費量の削減に全庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。
次に、説明資料168ページ、循環型社会の構築に関連して伺います。
廃棄物リサイクル課は、様々なごみや捨てられたものへの対応で手いっぱいだと思いますが、循環型社会の構築も廃棄物リサイクル課の非常に大事な仕事だと思っています。
しかし、新たなプラスチック戦略の推進のうち海洋プラスチックごみ防止事業の決算額が272万円余、食品ロス対策の推進の決算額は84万円余と、大事な項目にしては予算的に非常に寂しい思いがしました。
課としてはもっと大きくやりたいことがあったのに予算がつかなかったのか、それともこれらの事業についてはこのくらいでよしとしているのか、そのあたりの事情をお伺いしたいと思います。
○片山廃棄物リサイクル課長
海洋プラスチックごみ防止及び食品ロス削減は、いずれも県の取組だけで解決できるものではなく、国の施策として取り組むものと考えており、国の交付金等も活用し、地方自治体、事業者、住民など様々な主体にも取組を求めて推進しているものでございます。
このことを踏まえ、県としては現在啓発活動を中心に取り組んでいるところでございます。
○河原ｱ（全）委員
県が行う事業は基本的に啓発活動が多いと思います。なおかつこの件は簡単に解決できるものではなく、長い間県民の皆さんに働きかけて意識を変えていくことが大事な分野だと思います。
ただ、全県を挙げてという言葉もあったので県民みんなが意識するようなインパクトのある事業が１つ、２つあってもいいのかなと思います。地道に長い時間をかける事業とインパクトのある事業との二本立てでやっていただければうれしいなと思いました。
最後になりますが、リニアの関係です。
リニア中央新幹線静岡工区に係る環境への影響について県民への説明会を開催しているという説明がありました。説明資料143ページの表の一覧のとおり令和４年度に出前講座等を開催されています。
どういう成果があったか、住民の方から様々な御意見等も頂いたと思いますが、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
○栗田環境局参事
令和４年度は、表にあるとおり17回の説明機会を頂き、参加者は延べ775人でございました。
参加者からは、リニアの問題については難しくて分かりにくいが説明を聞いてよく分かったという御意見も頂いており、直接県民に県の姿勢や取組を丁寧に説明し質疑を行うことで、地域の方々のリニア問題に対する意識の向上と理解の促進につながる有効な手段であったと考えております。
どんな意見があったかについては、報道の内容だけではよく分からないという意見が多かったと認識しております。また、田代ダム取水抑制案でトンネル湧水は戻せるのか、南アルプスルートはどのようにして決まったのかなどの御質問がありました。
○河原ｱ（全）委員
実は私も今年５月に開催された出前講座に行きました。県の方の説明は非常に分かりやすくて、ニュートラルな立場で説明していることは大変よく分かりました。
その反面、講座を主催する方々のスタンスによって見られ方が大分変わってくるんじゃないかとも思いました。私が参加したのはどちらかというと反対の立場の方の集会だったんですけれども、その人たちの思いに県の言葉が利用されてしまっているような印象も受けましたので、出前講座で出向くのも悪いことではないと思いますが、やはり県主催で行えば本当にニュートラルな、客観的な形で説明会ができるのかなと思います。そのあたりもお考え頂ければありがたいと思います。以上で終わります。
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