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委員会会議録

質問文書

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令和5年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:早川 育子 議員
質疑・質問日:12/14/2023
会派名:公明党静岡県議団


○早川委員
 分割質問方式で質問します。
 質問に入ります前に、冒頭大原警察本部長から今回の逮捕者についての謝罪がございました。それ以外の真面目に使命感を高く持っている警察官の皆さんの士気が下がらないように、また過去でも多い案件という中で、1件1件は非常に個別性があって分析はなかなか難しいと思うのですが、警察官が不祥事を起こすことがない体制づくりにさらに努めていただきたいことを強く要望して質問に入ります。
 初めに、ただいま6番委員からお話がありました第153号議案「静岡県迷惑行為等防止条例の一部を改正する条例」についてであります。
 社会情勢の変化ということがありますが、もう少し詳細に改正に至る経緯とその理由、期待する効果について伺います。

○水嶋生活安全部長
 先ほど条例改正のポイントについてはお話をさせていただきましたけれども、通常日常生活で居住する自宅であるとか勤務先に加えて喫茶店など偶然に立ち寄ったところへのつきまとい行為が全国的に多く発生していて、本県も少なからずあるということでございます。
 それと、GPSをつけての行動監視も実際に起こっていて、先ほど相談の数を13件と申し上げましたが、大きな社会問題となっていることから今回の改正となった経緯がございます。
 効果といたしましては、先ほど言いましたように犯罪を防ぐことができることでございまして、今まで条例等でカバーできなかったところがカバーできるため大きな効果が期待できると考えております。

○早川委員
 御答弁ありがとうございました。
 先ほど相談件数が13件とありましたが、恐らくこうした行為は初期対応が非常に重要であると思います。ぜひこの条例が可決されましたら、こうした行為が迷惑行為になるということ、そして気軽に相談ができるように県民の皆様に広く広報する方策を取っていただきたいと思います。
 
 次の質問に移ります。
 特殊詐欺対策について3点伺います。
 決算特別委員会の審査では、令和4年度は65歳以上の女性が被害に遭うことが比較的多いとのことで対策を取っていただいて、8月時点では前年比は減ってきて安堵したのですが、今回本会議では会派代表質問にて、インターネットバンキング不正送金被害の防止対策について質問いたしました。私の身近でも若いお嬢さんが被害に遭ったとの相談をつい最近も受けまして、新たな手口として高齢者に加え若者や現役世代など幅広い年代がターゲットになり、対策強化が必須だということを私自身も身をもって感じました。報道等でもございますが、いま一歩踏み込んだ県警での対策が必要だと思いますが、取組について伺います。
 
 また、2点目は特殊詐欺の落とし穴は自分は大丈夫という過信にあると思います。本年9月、県警と静岡ガスはサギ電話対応訓練を実施したと聞いております。またほかの機関でも実施されていると伺っておりまして、訓練だと分かっていても実際話があるとついつい自分の口座番号を教えてしまって、非常に教訓になったとの声も聞いておりました。こうした訓練は非常に重要だと思いますが県警の取組について伺います。
 
 3点目、昨年急増したと言われている11月に、今年も県警では県全域で啓発活動を行って取組の強化をしていただきました。特に多発している還付金詐欺の手口への警戒を強め、巡回や広報活動などを展開したと聞いております。その内容と成果について伺います。

○水嶋生活安全部長
 インターネットバンキングを利用した特殊詐欺の被害は、本年11月に静岡市と浜松市において合わせて3件の被害を認知しております。同手口による被害の把握はこれまでございませんでしたけれども、今回新たな手口として把握したところでございます。
 今回認知しました3件の被害者はいずれも60歳代で男性と女性が両方います。いずれも最初は通信局職員、続いて警察官等を名乗る犯人グループから、あなたの契約した携帯電話が今現在犯罪に使われています。あなたが容疑者として疑われている状況です。身の潔白を証明するためにあなたの預金状況を調査する必要がありますという電話がかかってまいります。その後言葉巧みにインターネットバンキングの利用を開始させた上で、犯人が指定する銀行口座に送金をさせる手口です。
 本事案を受けまして、既に県内の金融機関全てにインターネットバンキングでの本人確認と利用対象年齢の引下げのお願いをしているところで、県民に対しては防犯講習あるいはどこでもポリス等のあらゆる広報媒体を利用して、こうした新たな手口の状況、危険性を広く広報して再発防止に努めているところです。
 
 それと特殊詐欺被害の訓練ですが、静岡ガス等の協力していただける企業にお願いして、警察官が犯人役となって事前に通知している高齢者の顧客に対して電話をして、詐欺に遭わないような訓練をこれまで実施しています。静岡ガスに限っては令和2年6月から始めて、本年10月末までに合計で26回、145人の高齢者に訓練に参加していただきました。
 先ほど7番委員がお話しのとおり、この中には事前に通知を受けていたにもかかわらずだまされてしまった実態もございましたけれども、後半の訓練ではそういっただまされる数は1件もございませんでしたので、県警察の周知が大分浸透して簡単にはだまされない、いわゆる抵抗力がついてきている状況がうかがわれます。

 次に、11月に実施しました特殊詐欺被害防止の強化期間ですが、期間中の取組内容につきましては、JR静岡駅や浜松駅などの主要駅などにおける制服警察官の姿を見せる警戒活動や駅周辺の金融機関、コンビニエンスストア等に立ち寄って従業員に対し協力依頼をするとともに、ATMコーナーにおける利用者への注意喚起を強化しました。
 11月15日は県下一斉広報日としまして、金融機関等において防犯ボランティアの皆様方と協働したキャンペーンも実施したところでございます。
 このほか、被害に遭いやすい高齢者世帯に対する個別訪問や地域の会合における防犯講話も積極的に行い、特殊詐欺被害の入り口となる固定電話機対策の協力依頼をお願いしているところです。
 また、取組結果でございますけれども、11月中は特殊詐欺被害の認知件数が29件と前年比で18件減少しました。約2,400世帯に対する電話機対策の働きかけを実施し、うち約1,700世帯に非通知着信拒否設定などの電話機対策を講じていただいているところです。

○早川委員
 細かく御答弁頂きましてありがとうございます。
 インターネットバンキング不正送金被害に対して、被害に遭われた方の実事例だとちょっとまずいと思うんですが、一般的な被害に遭いやすいことの事例をぜひ多くの方の目に触れる啓発の仕方でお願いしたいと思います。
 特に若い世代、大学生等あまり自分たちが引っかかる認識がない学生に対しても行っていただきたいと思うのですが、特に静岡県は県内に県立大学、静岡大学等学生がたくさんいらっしゃるので、その大学生への啓発活動についてもし何かお考えがあるようでしたら御答弁頂きたいと思います。
 あと、静岡ガスとの訓練も後半は非常に効果を出して抵抗力が育ったということです。これもやはり言い続け、やり続けなくてはいけないと思いますので、ほかの企業の皆様や地域の活動にもぜひこうした実践的な詐欺防止対策を行っていただきたいと思います。これは要望です。
 あと、県警における11月の啓発強化も非常に効果があったということです。特殊詐欺は非常に悪質で、市民の良心、県民の良心に付け込むことは本当にあってはならないことだと思うので、非常にエネルギーを使うと思いますが、予防という点で啓発活動にしっかり力を入れていただきたいと思います。
 1点だけ大学生への啓発活動について再質問いたします。

○水嶋生活安全部長
 インターネットバンキングを利用した特殊詐欺の被害について、現在県内で発生した3件はいずれも60歳代です。実は、今狙われているのは60歳代の中でも60歳代前半ではないかと考えています。ネットバンキングを開設するにはそれなりの知識とスマートフォンを操作する技術がないとなかなかたどり着けないものですから、65歳以上が高齢者ですが60歳代前半も含めて講習で注意喚起を行っているところです。
 7番委員御指摘のとおり、スマートフォンの操作に慣れているという部分では大学生も当然該当してくると思います。現在大学には防犯ボランティアをやっていただいて、警察の防犯対策について御協力を頂いている大学生もおります。こういった大学生を通じて、今後こういった危険性も周知をしていきたいと考えております。

○早川委員
 60歳代は、私たちは大丈夫という意識がすごくあると思うので、そこを今力を入れていただいているということでありがとうございます。また若い大学生に対しても協力頂くことで横のネットワークで犯罪防止につながっていくと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。

 最後の質問で、来年の1月15日より運転免許センターでキャッシュレス決済を開始すると伺いました。これも今の時流に合った、また非常にニーズが多いことだと思いますが、その具体的な内容と効果について伺います。

○中村運転免許課長
 キャッシュレス決済の支払いが可能になるのは、運転免許試験、免許更新などの各種申請手続に必要な手数料になります。県内3か所の運転免許センターにクレジットカードやQRコードを読み取ることができる端末機器をそれぞれ4台から5台設置しまして、キャッシュレス決済による支払いに対応してまいります。
 次に見込まれる効果ですが、最近では日常生活の支払いをキャッシュレスだけで済ませて現金を持ち歩かない人も増えております。したがいまして、申請者の利便性の向上といった点で効果が期待できると考えております。また手数料を電子データで管理しますので、集計業務の効率化についても効果が期待できると考えております。

○早川委員
 時流に沿って、またDX化ということで職員の皆さんの負担も軽減できるということですので、これをきっかけに様々な現金徴収等に波及していくよう期待します。以上で終わります。

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