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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
時間も時間ですので８項目、手短にお願いします。
分割質問方式でお願いします。
厚生委員会説明資料１の８ページ、第166号議案「地方独立行政法人静岡県立病院機構に係る中期目標の制定について」は議決を求めるとの記載がありますが、議決してから示すという理解でよろしいですか。
○藤森医療政策課長
地方独立行政法人法第25条で、地方設立団体の長は地方独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標を定め当該中期目標を当該地方独立行政法人に指示するとなっており、第３項で議会の議決を経なければならないとなっておりますので、議決を経てそれを機構に示し中期計画をつくる流れになっております。
○曳田委員
これは今は示せないってことですね。
例えば、業務運営に関する目標を今ここでは披露できないですか。
○藤森医療政策課長
今回、第166号議案でこの中期目標本文を議案としております。
○曳田委員
分かりました。
この件については後ほど聞くことにします。
次に説明資料１の10ページ、（仮称）医科大学院大学の検討状況になります。
静岡大学と浜松医科大学の統合問題についてマスコミで話題になることが多いですが、県民にしてみると医者のことは非常に分かりにくい。県では医科大学院大学の設置について今後検討を進めていくとありますが、統合問題とこの医科大学院大学がどうリンクしているのか御説明頂けますでしょうか。
○村松企画政策課長
この医科大学院大学の検討と静岡大学と浜松医科大学の統合は直接関わりがあると考えておりません。医学部があるのは浜松医科大学のみで静岡大学側にはありませんので、検討に当たって連携させていただいているのは浜松医科大学のみであります。
一方、静岡大学には工学部といった医学と関係しやすい学部はございますので、もう少し構想が進んで提言を頂き計画をつくっていく中で連携先に静岡大学が具体的に視野に入ってきた場合、今後統合がどうなるのかによって私どもが影響を受ける可能性はあるかなと考えております。
○田中健康福祉部理事
今の答弁を補足させていただきます。
浜松医科大学と静岡大学の統合と、私どもが今検討しております（仮称）医科大学院大学につきましては一切関係ないのが現状でございます。
先ほど申しましたように、連携先として関係はありますけれども、私どもの検討に当たっては再編統合の影響は全くないと考えております。
○曳田委員
関係ないと理解しますが、やはりこの先医師を確保する必要があるとすると、県内に医科大学もありますが医科大学院大学についても医師確保が１つの大きな命題になっていると思います。医師の絶対数確保は県にとって必要なことですから、これから検討していく中でこの医科大学院大学の設置目標はこうなんだと広めていただいて、県民の期待に応えるような医科大学院大学を造っていただけたらと思いますのでよろしくお願いします。
３つ目ですけれども、説明資料１の13ページ災害時の保健医療福祉活動の指揮統制体制の図等を見ると非常に綿密で大変だなと思います。防災訓練ではシミュレーションをやっているとのことですが、実施してこのとおりに何とかなるという確信や自信は持てたでしょうか。
○村松企画政策課長
災害時の保健医療福祉活動に関わりますシミュレーション訓練につきましては、これまでも健康福祉部独自の訓練や総合防災訓練、地震対策オペレーション訓練等において日頃から取り組んでいるところでございます。
一方、こうした訓練の内容は時間的な制約もあり発災直後の本部立ち上げ、被害情報の把握及び初期対応が中心となっております。こうした訓練にはＤＭＡＴをはじめとする保健医療福祉活動チームも毎回参加頂いておりますが、必ずしも全てのチームが参加している状況ではございません。
訓練は初期対応等が中心ですので、現在全国的な標準化が進められている保健医療福祉活動チームの派遣調整など特に中長期の対応につきましては、今後訓練等の取組をさらに強化していく必要があると考えております。そのためまだ大丈夫と自信を持って言える状態ではございませんが、そう言える状態に一刻も早く私どもが追いつけるよう取り組んでまいります。
なお、災害時の保健医療福祉活動の観点から現在部内の防災計画の見直しを行っているところであり、この見直しはお示ししております災害時の保健医療福祉活動の考え方を反映させたものでございます。
今後も引き続き、この見直し後の計画に基づく訓練、シミュレーション等に取り組み、頻発する自然災害に確実に対応できる体制の構築に努めてまいります。
○曳田委員
この災害時の保健医療福祉活動は複雑過ぎるよね。当然マンパワーも含めて活動は大変ですけれども、保健医療福祉活動チームのＤＭＡＴ、日本赤十字社、ＪＭＡＴなどこれだけあって災害時実際に機能できるのか心配しています。
今おっしゃったようにこれから構築することもありますが、後はここに頼めばいい等もう少しシンプルな形にはできないものですかね。これがもう精いっぱいですか。
○村松企画政策課長
９番委員御指摘のとおり、こういった保健医療福祉活動チームがＤＭＡＴ以降非常に多く誕生しています。
それから、県内の頻発化している風水害災害において災害時の健康危機管理対応の課題が浮き彫りになったことも、複雑で分かりにくいと受け止められる一因ではないかと考えております。
こうした複雑な状況を整理するものが、県庁、各健康福祉センター、保健所において開催する保健医療福祉調整会議でございまして、多様な保健医療福祉活動チームが参加する活動の中では重要な意味を持っています。
また、これまでの自然災害においても名称はなかったが自然発生的に調整の場が必要になったとの経験から保健医療福祉調整本部という発想が出てきて、自然発生的に必要になるなら最初から指揮統制体制の中に記載しておこうとの考え方で作成しております。
一方で、今回直接記載しておりませんが、災害関係の保健医療福祉活動に従事する人達の中でどのように行動するかについて使われているＣＳＣＡという合い言葉がございます。これはコマンド＆コントロール、本部の指揮命令体制は大事ですよ、セーフティー、安全を確保しましょう、コミュニケーション、情報伝達が大事ですよ、アセスメント、評価をして具体的な行動に移していく。これが共通で串刺している概念であるＣＳＣＡでございます。
そのような、なるべく共通する理念的な部分をもって活動していければと考えております。
○曳田委員
説明ありがとうございました。
災害のときに、僕ら県議会議員は県民の皆さん方からどうしたらいいかって聞かれるわけです。例えばどこへ連絡したらどういうリアクションがあるか等もう少し分かりやすいものができるなら、少し時間をかけてでも我々にお示し頂ければありがたいですがどうでしょうか。
○村松企画政策課長
御意見を承りましたので、できるだけ分かりやすい体制づくりに努めてまいります。
○曳田委員
よろしくお願いします。
次に説明資料１の28ページ、先ほど言った第166号議案に関連して静岡県立病院機構の運営状況についてお伺いします。
この病院機構は、設立した2009年から14年連続で経常収支比率100％以上を達成していると聞いています。一方令和５年度上半期の運営状況において、３病院全て収支比率は令和元年度に比べて下回っているとも聞いております。これは物価高騰による材料費や光熱費等の支出の増加が理由だとされていますが、ほかに収支が悪化している原因はないかお聞きします。
○藤森医療政策課長
新型コロナの蔓延より患者の受療行動も大分変わってきて、説明資料１の28ページに記載のとおり入院患者数につきましてはコロナ禍前に戻っていない状況であります。こども病院では以前から少子化の影響で入院患者数は減少しております。また昨年度までは休床補償などのコロナ補助金による収入で上半期でも経常収支が100％以上となっていましたが、いつまでもコロナ補助金に頼れる状況ではありませんので、補助金を入れても経常収支が100％を下回っている厳しい状況となっております。
物価高騰の影響も大きいですが、それに加え受療行動の変容、少子化の影響などによる入院患者の減少など補助金の投入で見えにくくなっていた状況も顕在化しております。
○曳田委員
結局県民から見たときに、こども病院にしても県立病院にしても県立が頭から抜けない。独立行政法人だから仕方ないとは思えない。これは公立病院の宿命だと思います。
2009年３月18日の静岡県厚生部長と静岡県職員組合執行委員長との確認書では、県立３病院が本県の中核的医療機関として他の医療機関では対応が困難な高度専門特殊医療などの公的機能を担い、県内医療水準の維持向上に寄与できるよう整備に努めると記載されています。
そんな中、つい先月病院が大変だから職員にボーナスが払えないという事態が発生したわけです。結果としては出ることにはなりました。運営状況については報告頂きましたが、大変なんだとは思います。県もいろいろな資金を入れているでしょうけれども、医師も含めてそこで働いている方々がボーナスをもらえない状況等にどう対応するのか考え方をお聞きしたい。
○藤森医療政策課長
病院も手をこまねいているわけではなく、光熱費に関しては管理一体型ＥＳＣＯ事業、委託業務については複数年契約、それから診療報酬の改定に応じた院内体制の確保などいろんな取組を行っております。病院は公定価格での経営となりますので、診療報酬なども経営に大きな影響を与えてまいります。また今回12月定例会でも提案しております物価高騰対策支援事業費は、一時的なものではございますが県として措置しております。それから物価高騰に対応する診療報酬の適切な改定の国への要望なども県で取り組んでいるところでございます。なお給与のお話もありましたが給与は労使交渉で行われるもので、地方独立行政法人法に記載があるとおり中期目標等に記載するにはそぐわないところでございます。
○曳田委員
もうこれ以上聞かないけれども、さっき言ったように確認書では他の医療機関では対応が困難な高度専門特殊医療などの公的機能を担い、県内医療水準の維持向上に寄与できるよう整備に努めると書いてあって、独立行政法人だからしょうがないとは言いにくい。県民の目線で言うと公立病院だからちゃんと医療人材を確保してもらいたいわけです。職員の待遇改善がよくなくて人がいなくなると前提が壊れちゃうわけですよ。さっき言った高度専門特殊医療など公的機能を損なわないように、県としてもバックアップをしていただくようよろしくお願いいたします。
次に、説明資料１の30ページ新型コロナウイルス感染症等の対策の現状について伺います。
９月の新聞に後遺症の問題が載っていました。成人で10％から20％、子供は３％から６％程度の後遺症がありいまだに尾を引いているという話を聞きますけれども、県としても相談窓口の設置を考えるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
○米山新型コロナ対策企画課長
現在県では後遺症の専用相談窓口は設置しておりませんけれども、コロナ対策企画課や保健所等で相談を受けておりその件数は月数件程度でございます。コロナの後遺症は症状が様々であり、また後遺症と思っても基礎疾患が悪化しているケース等もあるため、本県では後遺症に悩む患者さんにはまずかかりつけ医、そしてコロナを診断した医療機関に相談、受診するよう案内しております。このように患者からの相談は医療機関で個々に対応しているため、県への相談がそれほど多くないのではないかと考えております。
県での相談についてはこれまでどおりコロナ対策課で担当しますが、身近な医療機関で相談、受診できるようさらなる体制整備を進めてまいります。
○曳田委員
おっしゃることはごもっともだと思います。聞くと相談件数がそんなにないってことですよね。お悩みの方はできるだけかかりつけ医に御相談するよう県民に周知することを御検討願います。
次に、説明資料１の32ページに新型コロナウイルス感染症対応記録を作成し課題を整理したと記載があります。
新型コロナウイルス感染症の対応については、当初は情報のやり取りが紙中心で保健所がパンクしたことがありました。もしまた新型コロナウイルス感染症等が発生した場合、そのようなことがないようにデジタル化は相当進んでいるでしょうか。
○米山新型コロナ対策企画課長
御指摘ございましたとおり、当初はシステムが保健所ごと全くばらばらでかなり非効率な面がございました。令和４年度の途中から総合的なシステムを設け一元管理をするようになり、かなり円滑に行えるようになりました。
現在、感染症管理センターで情報プラットフォームの検討を進めており、今後新興感染症が発生したときは今構築を考えているシステムで対応しさらに円滑な業務ができるようになると考えています。
○曳田委員
例えば、今パンデミックが起こった場合対応するための訓練やシミュレーションをやる必要があるのか、それとももう完全に大丈夫です、スムーズにできますよということなのか。
○塩津感染症対策課長
新型コロナウイルスと同じような感染症が起きたときに、パンデミックに備えまして現在県で感染症予防計画を改定中でございます。次の新興感染症または再興感染症が起こったときの対策については、具体的な取組を含めて計画の中に盛り込んでいる最中でございます。デジタル化につきましても情報プラットフォーム構築の中で設けておりますが、基本的には新型コロナウイルスのときに一定のシステム化は済んでおりますので、それを横展開する形でほかの感染症、また次の新興感染症のときにも使えるよう想定しております。
ただ一方で、新興感染症につきましてはなかなか想定される特性が分かりませんので、システムはなるべく職員で手直しできるものを整備することで新型コロナのときよりは格段に柔軟な対応が取れると考えているところです。
○曳田委員
この前のような混乱は絶対起こさないでくれとは言いませんけども、少なくとも紙で情報管理しているなんてことはもうないと信じております。今我々もあのときの大変な状況を忘れています。次はどのようなパンデミックがあるか分かりませんが、今起こったらどうなるかを常に考えた体制を取っていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
７問目です。
先程の６番委員の病院に対する物価高騰対策補助金質問に関する質問で、１食につき平均666円の食費との説明がありましたが、もう少し詳しく説明してください。
○豊田経理課長
先ほど申し上げた666円は、全国の病院実態調査の結果でざいます。患者さんに提供している食事にかかる費用は病院ごとに多少異なりますが平均して１食当たり666円であり、診療報酬で請求できる金額が640円ですので差額26円の持ち出しが病院で生じております。本来その対応は診療報酬改定によりカバーすべきですが診療報酬改定は今作業を進めており来年度から変わるため、それまでの間の一時的な対応として国が交付金を出し各自治体で医療機関を支援するよう要請がありましたのでそれに対応するものでございます。
○曳田委員
国の交付金だからもうどうしようもない話でしょうけどれも、例えば子供食堂は半年で２万円しか支援しない。病院の支援単価との差ってどうにもならないのかな。もう少し子供食堂に手厚くする方策はないですかね。
○豊田経理課長
子供食堂につきましても、今回６月補正よりも支援単価を引き上げております。
単価の差が激し過ぎるとの御指摘を以前より頂いておりますが、それぞれの事業体の規模が異なり、もちろんいずれの事業体にも全てを賄いきれるほど十分な支援金を出せているわけではございませんが、それでもいくばくかの御支援になるようバランスを考えて単価設定をしております。
○曳田委員
分かりました。
前から言っているように、子供っていうのは国の宝であり県の宝であり、そういうことに思いをはせて少し前向きに知恵を出してもっと手厚くなる方策を考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、先ほど３番委員からもございました介護人材についてです。
文藝春秋12月号に、本年７月に岸田総理が視察に訪れた東京都大田区の善光会のことが載っていました。ベッドや天井に備えつけたセンサーで要介護者の見守りをし排尿のタイミングを機器で予測する、従事者全員がモニターやインカムで要介護者の情報をリアルタイムで共有する、介護システムの装備や機器で重労働の介護負担を軽減して介護の人材不足を補ってると。
当然県もいろんな補助を出してＩＣＴを進めていると思います。あえてこの話をしたのは、残念ながらそうしなくても経営的に困らない事業所にはこうした先進的な取組は遅々として広がらないと気になる文章があったからです。経営的に困らない事業所ってあるのかなと思うけれども、今のＩＣＴの補助の現状と事業所の反応について教えていただきたい。
○加藤介護保険課長
まず、県の助成制度の概要からお話しさせていただきます。
介護業務の効率化によって介護職員の身体的、精神的な負担を少なくすることで職場定着につなげていくことを目的として、ＩＣＴ機器や介護ロボット等を導入している事業所に対しまして県が補助金を出しております。介護ロボットは大きく分けると見守り、移乗支援、入浴支援、移動支援、排せつ支援などを対象としております。またＩＣＴ機器につきましては、介護記録から介護請求まで一連の介護ソフトでタブレットを使いながら行い記録を転記する必要がなくなるものなどを対象としております。令和４年度につきましては312事業所に対してトータルで２億1480万円余の助成を行っております。件数は毎年増えておりまして、今年度もまだ見込みにはなりますけれども大体390件程度の申請を予定しております。
事業所の反応でございますが、やはり県が支援しているところはＩＣＴ等を上手に活用して人材不足に対応していきたいところが多いかなと思います。
ただ一方で、こういったものを導入したはいいけど使い方が分からないですとか職場に合っているものかどうかといった課題も当然ありますから、先ほど申し上げましたような業務の棚卸し、切り分け等をしながら業務革新に取り組む事業を推進しておりまして、優良事例の普及を図りながら浸透させてまいります。
○曳田委員
文藝春秋には、介護分野はあまりにも効率化の余地が大きい、しかし事業者が意識を変えることができるかどうかが鍵とも書いてあります。
そこで、事業者に対してこういうメニューがあってぜひこれをどんどん採用しながら効率化を図ったらどうですかと提案したり、求められる書類があまりにも多いところももっとデジタル化するなど、人材確保と並行してＩＣＴの普及をぜひ進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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