• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 委員会会議録 > 質問文書

ここから本文です。

委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成30年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:池谷 晴一 議員
質疑・質問日:12/14/2018
会派名:ふじのくに県民クラブ


○池谷委員
 分割質問方式でお願いします。
 まず、6番委員が説明資料の3の第145号議案について質問しておりましたけれども、標準、優秀、特に優秀、極めて優秀と4段階があるとのお答えでしたが、4段階を誰がどのように判定するのかについてお聞きいたします。

 次に、12月定例会に教育委員会所管の第151号議案「静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例の一部を改正する条例」が提案されております。説明資料の5を見ますと事業者の義務として青少年が犯罪に巻き込まれるおそれがあることを説明しなければならないとの改正内容でございます。携帯電話販売店に対してフィルタリング利用促進に向け要請されている現状との説明でございますので、携帯電話販売店の対応がどのような状況なのかお聞きいたします。

 次に、新ビジョン評価書案の29、30、31ページの外国人関係についても8番委員から質問がありましたけれども、不良外国人という言い方は適当なのかなと、外国人で不良との言い方は今の世の中ではちょっとひっかかる気がしますので、通常使われている警察用語なのかどうかをお聞きいたします。

 新ビジョン評価書案を見ますと、不良外国人の県内定住化を阻止するため取り締まりを推進しますとなっていますけれど、これだけを読むと県内で住まなきゃいいのかと、身勝手というか県内だけの話でいいのかなと思ってしまいます。
 不良外国人の定住化阻止よりも、犯罪抑止のために県としてはこういうことを行うというほうがより適切ではないかなと思いますが、見解をお聞きいたします。

 新ビジョン評価書案の29、30ページに犯罪インフラ事犯検挙件数があり、それぞれ2013年から書いてありますけれども、全てが不良外国人が犯した犯罪でしょうか。日本人がかかわっていないのかをお聞きいたします。

 そして、市長会から運転経歴証明書交付手数料無料化について陳情が出ており、後日回答されると思いますけれども関連して聞きたいと思います。
 本県は、運転免許証の自主返納者が全国最多と聞いており、運転経歴証明書交付手数料についてわからないので教えてもらいたいのですけれど、1件幾らで手数料収入は単年度でどのぐらいかをお聞きいたします。
 そして、運転免許証の自主返納に係る運転経歴証明書の交付状況をお聞きいたします。

 県内市町におきましては、運転免許証の自主返納に伴いましてタクシー乗車助成あるいは温泉施設の利用割引、商品券購入割引などを付与するなど特典を付与しているところもあります。全国的にいろいろな取り組みをされていると思いますけれども、県内における状況を把握しておられるのかお聞きいたします。

○手老警務部参事官兼警務課長
 給料関係の議案に関し、勤務評定でございますけれども、県警におきましては個人それぞれの人事評価を今年度から行っており、能力評価、業績評価で評定を行っております。以前は勤務評定でそれぞれ個人の能力等を評定しておりました。
 区分につきまして、極めて良好、特に良好、良好があり、やや良好ではない、良好ではないという区分もございまして区分に従って評定を行っております。極めて良好に該当する方については何号給、特に良好に該当する方については何号給と設定しています。

○鈴木少年課長
 静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例の一部を改正する条例についてお答えいたします。
 子供のインターネット利用の安全性を高めるため、青少年インターネット環境整備法の一部改正に伴い事業者の義務等に関して静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例の一部が改正されることは承知しております。
 警察における携帯電話販売店に対するフィルタリング利用促進に向けた要請活動につきましては、青少年インターネット環境整備法の一部改正を受け、本年8月と9月の2カ月間県内全ての携帯電話販売店に少年警察ボランティアとともに警察職員が出向いて法改正の留意点とフィルタリング利用促進について直接要請を行っております。
 携帯電話販売店の対応といたしましては、法の趣旨に基づき自主的な取り組みを進めている状況であり、警察といたしましては今後とも継続して携帯電話販売店に対する要請活動を行い、インターネットに起因する子供の性被害防止に取り組んでまいりたいと考えております。

○山田組織犯罪対策局長
 まず、不良外国人という言葉でございますけども、ここでは善良な一般外国人と区別する言い方として不良外国人という言葉を使っておりますけれども、これは警察用語としてではなく一般に使われている言葉と認識しております。

 次に、不良外国人の県内定住化の阻止について、ほかの県に定住していいのかとの御指摘ですが、そう受け取られているのであれば中身を変える必要があると思いますけれども、不良外国人は組織化することがあり、定住地域や同国人のコミュニティーで組織化することもあり、対策をとっていく趣旨であります。そのために市町関係者や入国管理局などとも連携しながら取り組んでおります。

 それから、外国人に係る犯罪インフラ事犯の代表的なものとしては偽装結婚、本国へ不正に金を送る地下銀行、不法就労助長、身分証偽造などが考えられ、相当数が日本人または永住外国人などと結託して犯していると言えます。また暴力団が関与していることもあろうかと思いますけれども、不法滞在者等を利用して組織的利益を得る構図も見られているところでございます。

○出雲交通部参事官
 運転免許証の自主返納についてお答えします。
 まず、本県は運転免許証の自主返納者が全国最多でございますけれども、改正道路交通法が施行された平成29年3月12日から本年3月末における認知機能検査において認知症のおそれがある第1分類と判定され、その後運転免許証を自主返納した方が約1,100人で全国最多であることを御承知いただきたいと思います。
 本年1月から10月末までの運転免許証の自主返納数は約1万3000人であり、運転経歴証明書の手数料は1件当たり1,100円でございます。
 また、運転経歴証明書の手数料収入は単年度で約1500万円となります。
 それから、運転免許証の自主返納に係る運転経歴証明書の交付状況でございますけれども、本年1月から10月末まで約1万2950件でうち75歳以上は1万150件でございます。

○小川交通部参事官兼交通企画課長
 運転免許証の自主返納者に対する優遇制度についてお答えいたします。
 県警察では、企業や市町の協力を得て平成29年2月から運転経歴証明書を提示した方に対してバス、タクシー料金の割引、利用助成金の交付、福祉用品の割引等の優遇を行う運転免許自主返納者サポート事業を行っており、本年10月現在134の企業や市町に加盟していただいているところであります。

○池谷委員
 ありがとうございます。
 給料、昇給等に係る勤務成績ですけれども、極めて優秀となれば昇給があるとのことで単純に考えるとモチベーションを上げることにつながる気がしますけれども、どのぐらいの人数になりそうか想定がありましたら教えていただきたいと思います。

 次に、不良外国人ですけれども、ほかの警察等とどのような連携を図って対応しているのかお聞きいたします。

 最後に、運転経歴証明書交付に係る手数料収入が単年度で1500万円ぐらいとのことですが、市長会からの陳情どおり無料化することで1500万円もの収入が入ってこないものの、単純に言えば費用対効果で収入が1500万円減少するけれど高齢者の交通事故がそれだけ減るならば十分に価値があると思いますが所見を伺います。

○手老警務部参事官兼警務課長
 勤務成績が良好である割合でございますけれども、昇給につきましては管理職手当受給者のうち10%を極めて良好である職員、30%を特に良好である職員としております。
 管理職手当受給者以外の職員等については、5%を極めて良好、20%を特に良好である職員と割合を決めており、基本的には真ん中の良好である職員を基準としています。

○出雲交通部参事官
 手数料の無料化による費用対効果ですけれども、無料化によって自主返納がふえるとか減ることについての資料が今ございませんので、費用対効果についてはコメントを控えさせていただきます。

○山田組織犯罪対策局長
 来日外国人に関する取り締まりや情報などに関する他県警との連携のあり方についてですけれども、上級庁であります警察庁や関東管区警察局の指揮のもと他県警と密接な連携をもってオールジャパンで国際犯罪捜査に対処しているところでございます。
 また、国外に逃げてしまうこともありますので、警察庁を通じて国外手配などをしており、オールジャパンで連携がよくとれています。

○池谷委員
 ただいまの不良外国人に関する答弁ですと、この言い方をアクションで改善していくとのことですが、警察庁とか他県の警察あるいは市町等と連携を図りながら取り締まっていくとの表現に変えたらどうでしょうか。提言として意見を申し上げたいと思います。

 次の質問をさせていただきます。
 警察犬については、8番委員から質問がありましたけれども現在の嘱託警察犬制度についてお伺いしたいと思います。
 嘱託警察犬が30頭いるとのことですけれども、深夜の出動要請件数も増加しており、警察犬や訓練士の負担も多くなっていると思います。危険なところに行かないかもしれませんが出動の際に警察犬あるいは訓練士がけが、あるいは亡くなってしまうことも万が一あるかもしれないと思いますので、保険への加入などの対応をお聞きいたします。

 出動の際は、当然ながら手当が出ると思いますけれども、訓練をかなりされておられますし餌代も大分かかっていると思います。現状で出動手当以外にどのような手当をされているのかお聞きします。

 次に、これから大雪が降るシーズンになってまいります。私は御殿場市在住ですから雪に対しては非常に敏感になっておるわけですけれども、平成26年に大雪が降り、もうにっちもさっちもいかない状況であったわけでございます。御殿場市、小山町の住民は12月に入るともうスタッドレスタイヤに履きかえて雪とか凍結に対応しているわけであります。ところが事故や渋滞を引き起こしたりする方々の車はスタッドレスタイヤを履いていないとかチェーンをつけない方が道路に侵入してきて渋滞を起こしたり、事故を起こしたりということが多いと思います。県警による大雪の際の交通規制など事故発生防止対策についてお聞きいたします。
 あわせまして、中日本高速道路株式会社や各市町との連携状況をお聞きいたします。

 次の質問ですけれども、新東名高速道路の新静岡―森掛川間で最高速度が時速110キロメートルに引き上げられて1年が経過いたします。事故の発生状況、制限速度の引き上げに対する県警の所見についてお伺いいたします。

 最後に、あおり運転についてお聞きいたします。
 昨年6月だったと思いますけれども、神奈川県内の東名下り線において、あおり運転をした運転手に追い越し車線でとめられた車が追突され夫婦が亡くなる死亡事故がありました。被告男性の裁判員裁判が始まり、きょう判決が出ますけれども道路交通法の車間距離不保持の県内における摘発状況をお伺いいたします。
 同時に、県警としてあおり運転による事故防止のためにどのような対策をされているのかお聞きいたします。

○紅野刑事部参事官兼生活安全部参事官
 まず、嘱託警察犬の出動の際の犬や訓練者のけが等に対する対応についてお答えいたします。
 訓練者の出動時の万が一のけが等の対応といたしまして、公費による傷害保険に加入していただいており、警察犬を使役する訓練者のみを対象とし死亡、後遺障害時には2000万円上限、入院時に1日当たり1万円、通院時に1日当たり5,000円が補償金額となっております。警察犬の死亡、けがの保険については現在のところ加入いたしておりません。警察犬の死亡、けがの発生があった場合には使役した訓練者に対応をお願いしています。

 次に、出動謝金等についてお答えいたします。
 出動に当たっては、使役時間や移動距離が異なるため一律ではございませんが、本年1月から10月末までの1件当たりの出動に支払われた平均支出額は約1万円となっております。
 嘱託警察犬の出動謝金については、警察犬訓練者と犬の所有者に犯罪捜査であれば国費、行方不明者の捜索であれば県費からそれぞれ支出しています。そして警察犬の訓練に係る手当は現在のところありません。餌代につきましても現在のところ訓練者に対応をお願いしています。

○鈴木交通規制課長
 最初に、道路における大雪対策としてのチェーン規制につきましては道路管理者が道路法に基づいて実施するものであります。警察による事故防止対策といたしましては各道路管理者に積極的な広報を依頼するとともに交通情報板で凍結等に関するドライバーへの注意喚起を行っております。
 また、道路の凍結や積雪、除雪対応につきましても道路管理者が主体となって行うものでありますが、警察としましても各道路管理者と情報共有等を図りながら交通情報板で交通情報の表示等により先ほど申しましたとおりドライバーへの広報を適切に対応してまいりたいと思っております。

 次に、新東名高速道路における速度制限110キロメートルへの引き上げの施行であります。これまでの速報値でありますが、人身事故件数は減少、物損事故件数は増加、交通事故の状況は全体では微増であり、前年同期とほぼ変わらない状況となります。
 所見といたしましては、速度引き上げに伴い重大事故が増加する懸念がありましたが、取り締まりの強化、積極的な広報活動、さまざまなマスコミ媒体により取り上げていただいたことにより運転者等の関心が高まり、重大事故の発生はなく事故件数もほぼ横ばいでありました。運転者に安全運転をしてもらったのが結果の全てだと考えております。
 課題としては、今後の方針であります。交通事故実態や実勢速度の変化等を現在分析しているところであり、分析結果を踏まえて関係機関である警察庁や中日本高速道路株式会社等と協議、検討してまいります。現時点では今後の方針はまだ決定しておりませんので、当面時速110キロメートルの施行を継続しております。

○小川交通部参事官兼交通企画課長
 車間距離保持に対する取り締まり状況についてお答えいたします。
 本年10月末現在の車間距離保持の取り締まり件数につきましては、1,022件で前年に比べ811件プラスとなっております。9番委員から御指摘のあった昨年の神奈川県内の東名高速道路におけるあおり運転に伴う重大事故を経て取り締まりを強化しており、前年に比べ大幅に増加となっております。また違反場所につきましては大部分が高速道路上になっております。あおり運転に対する対策でありますが、あおり運転の発生が多い高速道路において車間距離不保持の取り締まりを強化しております。
 本年6月には、1カ月間をあおり運転等に対する抑止対策強化期間に指定して対策を強化したほか、県警ヘリコプターと連携した上空からの取り締まりも行っております。
 また、広報啓発活動として中日本高速道路株式会社や道路管理者と連携してサービスエリア等においてあおり運転の防止に関する広報啓発活動も行っているところであります。

○池谷委員
 嘱託警察犬ですけれども、警察犬もどんな犬でもいいということでもないと思うんですよね。やはり警察犬も資質があって警察犬としてしっかりとできる犬とできない犬がいると思います。しっかりとした資質を持った犬は多分購入費用も高いと思いますし、訓練も嘱託で委託しているわけですのでそれなりに手当を出してやっても当然かと思いますけれども、要望として聞いていただければ結構ですのでお願いします。

 大雪対策ですけれども、先日国土交通省と警察庁が非常に厳しいチェーン規制を出しています。対象道路が全国で5つもあり、国道138号線の小山町須走地先が入っていて、スタッドレスタイヤもだめでスタッドレスタイヤにもチェーンをかませるもので、何でそこまでやるのかと思います。なれていない人やスタッドレスタイヤとかチェーンを全然準備していない人が事故を起こすわけですから、そっちをしっかりと厳しく規制したほうが渋滞や事故防止につながると思いますが所見があれば聞かせていただきたいと思います。

○鈴木交通規制課長
 今回のチェーン規制につきましては、大雪時にタイヤチェーンを装着することを義務づける区間に県内では国道138号が指定されています。大雪特別警報や大雪に関する緊急発表等があったときにタイヤチェーンを取りつけていない車両を通行どめにして規制するもので、そもそも運転手の遵守事項を法で定めており、自動車は積雪または凍結している道路を通行するときはタイヤにチェーンを巻くか、または雪道用タイヤを用いる等して滑りどめ措置を講じることということで5万円以下の罰金による罰則がありますので、雪が降るところに行く場合には少なくともスタッドレスタイヤを履いていくことが義務づけられており、しっかり警察で取り締まりたいと思います。

○山城交通部長
 大雪対策でございますけれども、福井県北陸自動車道で昨年大変な社会問題になりました。数日間にわたって缶詰状態になったことを踏まえ、スタッドレスタイヤが万能ではないということがございまして、やはり大雪のときに脱出するにはチェーンが必要であることに基づいて今回の規制等が始まったものでございます。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp