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委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
浜岡原子力発電所について、一問一答方式で質問したいと思います。
先月、福島の第一原発の被災地である浜通りに行ってまいりました。放射能汚染土の中間貯蔵施設を見たり、富岡町の廃炉国際共同研究センターに行ってまいりました。大分いろいろと解明されてきております。しかし廃炉は非常に難しい問題であり、10年たってもなかなか進んでいかない状況にあります。
そこで、2009年に浜岡原子力発電所の廃炉が始まってもう30年ぐらいですかね。１号機、２号機を廃炉にすべく今実施しております。先月100メーターの煙突――排気筒の撤去も終わりました。そういう中で、今どんな状況なのか教えていただけたらありがたいです。お願いいたします。
○神村原子力安全対策課長
浜岡１号機の廃止措置は平成21年11月に計画が認可され、中部電力も専門部署を設けて進めているところです。
３番委員御指摘のとおり約30年近くに及ぶものでございまして、そのうち第１段階から第４段階の４つに分けて段階的に進められております。
第１段階として１号機、２号機から、原子炉に入っているのはもちろん使用済み燃料に入っているものも含め全ての燃料を３号機、４号機、５号機に持っていって、１号機、２号機の中には燃料は既にない状況にするとともに、系統除染といいまして配管などを区分けして薬品などで洗うことが行われ、一定程度進んだことから平成28年２月に第１段階が終了し、第２段階に今移行しているところでございます。
現状第２段階で、計画上では原子炉領域周辺設備の解体撤去をやっているんですが、少しかみ砕いて申しますと、周辺設備は原子炉圧力容器や格納容器といった一番原子炉に近いところ以外のことです。例えばタービンや主蒸気の配管、また御指摘があった排気筒などがこの第２段階での解体の定義となります。そこについては原子炉に近くないので、比較的放射能の汚染レベルが低い設備を今解体しているところです。
こちらの廃止措置の状況については、県は関係市と結んでいる浜岡原子力発電所の安全確保等に関する協定に基づいて定期的に報告を受けており、廃止措置の進捗状況とともに周辺地域に影響がないことを確認しております。
最近の主な工事としては、１号機、２号機の共用排気筒の100メートルの高さの右岸の筒身部分の解体をクレーンなどを使用して実施しており、今年８月から段階的に実施しているんですが、10月には原子力安全対策課の職員も現地で状況を確認しております。こちらの筒身は来年２月に全て解体できると聞いております。
○落合委員
今第２段階で、2022年度で第２段階が終わるという当初の予定があるんですが、その辺は順調にいっていると判断してよいですか。
○神村原子力安全対策課長
第２段階は2015年から2022年度の計画になっていますので、現在この予定の変更はございません。計画どおりに進んでいるという認識を持っています。
○落合委員
分かりました。
クリアランス品段階のものもあるでしょうけれども、固体の放射性廃棄物はどこで処分していますか。その辺は分かりますか。
○神村原子力安全対策課長
解体で出た低レベル放射性廃棄物や低レベル放射性廃棄物に満たないものは、レベルが低いので御指摘頂きましたようにクリアランスレベルと言うんですが、そちらに該当するものは発生しております。
こちらについては搬出先を今後決めなければならないことになっていますが、まだ決まっていませんので今発電所の中に保管しております。
実際搬出先が決まったら、県としても十分に説明を聞いて対応していきたいと考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
この中間貯蔵施設が結構放射性物質を分離できているんですね。その点で相当技術が進んでいるなって思いました。
次に、先ほど８番委員がおっしゃっていた津波高22.5メーターについては中部電力が発表したんですよね。規制委員会が発表した数字ではないんですよね。
○神村原子力安全対策課長
新聞記事としては静岡新聞が11月29日の朝刊で出したのが一番初めだったと思います。
見出しとして浜岡で最大津波高22.5メートル提示へとなっております。こちらはまだ正式には提示していないというのが中部電力からの説明でして、発電所の設計の前提となる何メートルの津波が来る想定にするかという基準津波を審査して固めてから対策の審査が進むことになっています。それがまだ固まっていない状況でずっと数年続いています。
そこで、22.5メートルとシミュレートした結果を近々正式な規制委員会の審査会合で説明する予定があって、その事務方との事前打合せの資料が規制庁のホームページに載り、それを記者が取材し中部電力がそのつもりだと答えたことで新聞記事になりました。
ですので、規制委員会の審査会合で中部電力が実際にそのとおり説明するのかしないのかは見ないと分からないこともございます。
御質問に対する回答としては、規制委員会が言っているわけではなくて、中部電力がそういう説明をしようとしているという情報です。
○落合委員
規制委員会はもうしゃべらないでずっといるんだろうなと思っていたんですけどね。というのは、浜岡はもう動かさないという考えでもともといて、審査しないでずっといってしまうと私は思っていました。なので中部電力がそういう形を出したってことは、中部電力が相当圧力をかけているなと感じます。どうなるか分かりませんけれども、今そういう状況にあることは分かりました。
それでは、軽石のお話も聞きたいと思います。
軽石の漂着は本県にはまだ来ていないがもうそろそろ来るんじゃないかと思います。取水塔関係で中部電力は６メーターの高さだから大丈夫だよって言っているけれども、実際のところそうは言ったけれども監視を相当強めていると今回発表しました。というのは原子力規制委員会が注意を促しているからですが、なんでそこに注意が必要なのか県は何か伺っていますか。
○神村原子力安全対策課長
軽石が沖縄県に漂着した際に、原子力規制委員会の石渡先生と地震や地質が御専門の先生がかなり原子力発電所への影響を問題提起されていました。太平洋側ということもあり中部電力も注視していますし、我々からも話をしているところです。
現時点においては、静岡県の御前崎港や西伊豆の港などに若干あるとは聞いていますが、浜岡原子力発電所に到達していることは聞いておりません。
どのような影響があるかといいますと、今原子炉が運転していないので運転している熱を冷やす必要はないんですけれども、まだ崩壊熱を若干出している使用済み燃料を保管しているところを冷却するための冷却水を作る一番の元となる海水と熱交換するポンプと熱交換器がありまして、軽石で熱交換器が埋まらないようにフィルターを多重にする等の対策を取っていると聞いております。
○落合委員
ありがとうございます。
もう１つ聞きたいのは、2011年10月から地元の自治体と浜岡原発で年に２回情報交換会が開催されています。11月８日に各市町の防災担当者15人が参加して、敷地内視察と意見交換会を行っていますね。そのときには当然担当として県も出席されていますか。
○神村原子力安全対策課長
情報交換会については県は関わっていません。経緯として、福島の事故が起こり、それまで10キロの範囲内４市だったのが５市２町に増えました。５市２町に増えたことにより中部電力が事務局になって行っている会議で、県は入っておりません。
○落合委員
出席していないなら会議のことは分からないですよね。この会議は情報公開もしていないですよ。これも一つ問題かなという感じがします。やはりある程度情報公開していかないと信頼は得られないしね。
それで、11月４日に原子力災害を想定した訓練が御前崎市で行われています。震度６強の地震発生で原発から半径５キロ圏内の住民が避難を開始する全面緊急事態を想定して行われています。
少ない人数で行ったんですが、これについても県は参加していないですか。聞いていませんか。
○神村原子力安全対策課長
11月４日に中部電力が主催したもので、我々は視察という形で見せていただいていますけれども参加はしておりません。
○落合委員
分かりました。
全面緊急事態とはどういうことを想定しているのか教えてください。
○神村原子力安全対策課長
全面緊急事態とは原子力災害対策指針で規定されているものです。幾つか項目がありますが、例えば全ての電源が止まって冷却できなくなるとか原子炉の水が少なくなるといった決まりがあります。かなり重大な事故であって、放射性物質が今後漏れてもおかしくない状況が緊急事態です。
○落合委員
ありがとうございます。
今日はこの辺にしておきましょう。私も30キロ範囲内に住んでいる者でございます。福島へ行って、本当に福島の浜通りは悲惨な状況ですよ。帰宅困難区域がまだずっと残っているのですから帰れません。国は経済のことを考えて水素エネルギーの研究施設を造ってみたりとかいろいろやっています。しかし帰ってこないですよ。もし万が一が起きたら本当に街は死にますからね、本当に安全対策をしっかりまた考えていただきたい。以上終わります。
○四本委員長
ここで換気のためしばらく休憩します。
再開は14時55分とします。
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