ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
令和４年２月定例会総務委員会
| 総合計画後期アクションプラン案の説明 【 当局側説明 】 発言日： 02/21/2022 会派名： |
○天野政策推進担当部長
政策推進担当部長の天野でございます。よろしくお願いいたします。それでは着座にて失礼いたします。
静岡県の新ビジョン後期アクションプランにつきましては、去る９月県議会定例会におきまして骨子案を御審査頂き、11月９日には県議会各会派の皆様から貴重な御提言を頂きました。また県民の皆様や各市町、総合計画審議会からも御意見を頂きながら最終案を取りまとめたところであります。
それでは、静岡県の新ビジョン後期アクションプラン案について御説明いたします。
なお、お手元のＡ３の資料は所管委員会一覧と計画案の概要となります。また１月17日から２月16日にかけて実施いたしました県民の皆様へのパブリックコメントの結果をお配りしておりますので御参照くださるようお願いいたします。
初めに、後期アクションプランの全体概要についてであります。
水色のファイル計画案の１ページをお開きください。
第１章計画の位置づけの１計画策定の趣旨につきましては、当初定めた基本構想を基に基本計画の見直しを行うに当たり、新型コロナウイルス感染症の影響や地球規模での気候変動危機への対応を踏まえた改定が必要でありますことから、当初計画の政策体系部分も含めて見直しを行い、新たな後期アクションプランとして策定いたします。
２計画期間につきましては、2022年度から2025年度までの４年間とし、新ビジョン10年計画の残り６年間の計画期間を４年間で前倒しして完遂することを目指し、ふじのくにづくりの総仕上げの道筋を明確にしてまいります。
５ページをお開きください。
第３章本県が直面する課題につきましては、特にこれまでの課題認識に加え、新たに新型コロナ危機の教訓を踏まえた防疫体制の徹底強化、コロナ禍で浮き彫りとなったデジタル対応の脆弱性の克服、激甚化する風水害への対策の強化、次の６ページの上段の深刻化する環境危機を背景に、環境と経済が両立する社会に向け脱炭素社会の形成、命の水、自然環境の保全を取り上げております。
さらに、右側７ページ中段に記載のとおり、困難を抱える子供・若者やその家族の支援といたしまして、ヤングケアラーや子供の貧困など支援を必要とする子供たちへのきめ細やかな支援を新たに項目立てするとともに、８ページ最下段の新たな時代における交通インフラ整備といたしまして、地域経済の活性化や生活の質の向上に資する交通インフラの整備推進を追加するなど課題認識の記述の充実を図ったところであります。
10ページをお開きください。
第４章新ビジョンの基本方針につきましては、前期計画からの骨格を維持しつつ、コロナ禍を踏まえまして東京時代から静岡時代へと地方が変革の主体となる時代が到来している点や、誰一人取り残さない社会に向けましてＳＤＧｓのモデル県として政策を推進するに当たり、誰もが努力すれば人生の夢を実現できるという静岡県をドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点へと形づくっていくことの重要性を改めて分かりやすく記載いたしました。
12ページをお開きください。
２目指す姿につきましては、引き続き県民幸福度の最大化とし、その理想の姿といたしまして、「生んでよし 育ててよし」などライフスージに応じた４つのメルクマールを掲げてまいります。
13ページを御覧ください。
３理想の姿の具体的イメージにつきましては、新型コロナ危機を踏まえた新しい感染症や再流行の感染症への対応に必要な病床数の確保や2050年のカーボンニュートラル実現に向けた温室効果ガス排出量削減率、さらに経済再生の指標といたしまして実質県内総生産の早期回復と持続的発展をこれまでの指標に追加してまいります。
14ページをお開きください。
４基本理念・理想の姿の具体化の方向につきましては、未曽有の危機を克服し誰一人取り残さないふじのくにの実現に向けまして、県が変革の主体となって県民の皆様やステークホルダーなどとの強固な連携の下、政策の推進に注力をしてまいります。また官民連携の下、脱炭素社会の実現に挑戦してまいります。
基本方向といたしまして、これまで新ビジョンでお示ししていたものに加え、新型コロナ危機やカーボンニュートラルへの対応など新たに浮上した喫緊の課題に対応するため、(2)持続的な発展に向けた新たな挑戦を加えてまいります。これらの基本方向の下、その具体的戦略である各政策を掲げるとともに政策を支え実効性を高める行政経営を位置づけてまいります。
18ページをお開きください。
第５章政策体系と行政経営の１政策体系につきましては、基本理念を具体化する５つの基本方向の下12の政策を掲げ、多様な主体や地域間の連携を図りながら総合的に政策を推進してまいります。とりわけ次期計画では、新型コロナ危機の教訓等を踏まえ、政策１命を守る安全な地域づくりに新たなリスクへの備えの強化を政策の柱に加えているほか、コロナ禍や気候変動危機を受けて持続的な発展に向けた新たな挑戦として、政策３デジタル社会の形成と政策４環境と経済が両立した社会の形成の２つを新たな政策の柱として位置づけたところです。
また、地域の価値を高める交通ネットワークの充実を新たに政策10として位置づけ、中部横断自動車道などの基幹道路網等の整備や世界に向けた本県の玄関口である港湾や空港の機能強化など国と連携して地方創生や東京圏への一極集中の是正に資する交通インフラの整備を着実に進めるとともに、公共交通の維持や新たな生活交通手段等の導入により交通サービスの充実を図ってまいります。
23ページをお開きください。
下段の２政策の実効性を高める行政経営につきましては、限られたマンパワーと財源を最大限に活用し生産性が高く健全性・継続性を担保できる行財政運営に取り組んでまいります
また、県庁や出先機関の建物の老朽化や社会全体へＤＸの導入が進む中、県が担う役割や機能も見直しは必至でありまして、各県庁舎の在り方なども含めて再編に向けた見直し作業を進めてまいります。
続きまして、24ページをお開きください。
第６章地域づくりの基本方向についてであります。
１基本的考え方として、特に(1)にありますようにポストコロナ時代にフレキシブルに対応した魅力ある地域づくりを進めるため、脱炭素社会やＳＤＧｓの実現を目指す地域循環共生圏の形成を市町とも連携を図りながら積極的に推進するなど施策の一層の充実を図ってまいります。
25ページを御覧ください。
２地域区分につきましては、伊豆半島、東部、中部、西部の４つの地域区分を維持してまいります。
27ページをお開きください。
４地域の目指す姿では、４つの地域区分ごとに現状と課題と目指す姿を掲げております。
(1)伊豆半島地域では、目指す姿を世界レベルの魅力あふれる自然を生かした観光交流圏とし、具体像として伊豆半島地域の特色ある風土や歴史に住む人も訪れる人も愛着と魅力を感じ活発な観光交流がにぎわいを生み出す地域などを掲げ、地域づくりに取り組んでまいります。
28ページをお開きください。
(2)東部地域では、目指す姿を日本の国土のシンボル富士山を世界との交流舞台とした健康交流都市圏とし、具体像として世界文化遺産富士山の価値や魅力が広く国内外に浸透し多くの人々の憧れを集め富士箱根伊豆地域の中核都市圏として環境と経済、社会が調和した地域循環共生圏が一体的に形成され発展する地域などを掲げ、地域づくりに取り組んでまいります。
29ページを御覧ください。
(3)中部地域では、目指す姿を空・海・陸のネットワークと豊かな歴史・文化で世界の人々が集う中枢都市圏とし、具体像として富士山静岡空港や清水港の交流機能とそれらをつなぐ高規格幹線道路による広域交通ネットワークが充実し一体的に発展する地域などを掲げ、地域づくりに取り組んでまいります。
30ページをお開きください。
(4)西部地域では、目指す姿を世界トップクラスの技術と豊かな自然の恵みで新たな価値を生み出す創造都市圏とし、具体像として光・電子技術関連産業の集積と次世代産業の形成、地域企業の新成長分野への参入が進み多彩な産業が展開する地域などを掲げ、地域づくりに取り組んでまいります。
続きまして、31ページを御覧ください。
第７章政策ごとの具体的取組及び第８章政策の実効性を高める行政経営につきまして、私からは知事直轄組織政策推進局が担当する政策４−２循環型社会の構築のうち、地域循環共生圏の形成、９−３人の流れの呼び込みのうち関係人口の創出と拡大、行政経営の生産性の高い持続可能な行財政運営のうち健全な財政運営の堅持と最適かつ効果的な事業執行について御説明いたします。
少し飛びますが、117ページをお開きください。
(4)地域循環共生圏の形成についてであります。
@伊豆、東部、中部、西部地域の４圏域における地域循環共生圏の形成を推進するとともに効果の最適化を図り、広域的、重層的に市境や県境を越えた脱炭素・循環型経済の実現に取り組んでまいります。
４圏域における取組の方向性につきましては、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の第３期基本計画において明示し具体の取組を推し進めてまいります。
225ページをお開きください。
(2)関係人口の創出と拡大についてであります。
中段の@関係人口を受け入れる環境を整備するため、関係人口と連携協働した地域づくりの活動の創出に取り組む地域づくり団体の増加を図ってまいります。
また、A多様な人材と地域との関係づくりを促進するため、特設ウェブサイトを活用した情報発信や地域づくり団体と関係人口のつながりの創出などに取り組んでまいります。
274ページをお開きください。
(2)健全な財政運営の堅持と最適かつ効果的な事業執行についてであります。
中段の@将来にわたって安心な財政運営の堅持のため、政策評価に基づく事業のビルド・アンド・スクラップの徹底による歳出のスリム化や消費と生産の拡大による県税収入の増加など一層の歳入確保の努力を重ねてまいります。
また、B最適かつ効果的な事業執行のため、総合計画及び分野別計画の進捗評価を行いＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を図ってまいります。
後期アクションプラン案についての説明は以上となります。
次に、パブリックコメントへの対応状況について御説明申し上げます。
お手元の資料の静岡県の新ビジョン後期アクションプラン案パブリックコメントへの対応を御覧ください。
こちらの資料に記載のとおり計27件の御意見を頂き、政策推進局の所管といたしましては計画全体の意見として１ページのナンバー１、２ページのナンバー２、11ページのナンバー16の３件の御意見を頂きました。県民幸福度の最大化や地球環境問題への対応、富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくりに向けまして御意見を踏まえて取り組んでまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山口デジタル戦略担当部長
デジタル戦略担当部長の山口です。よろしくお願いいたします。
私からは、知事直轄組織デジタル戦略局が担当する第７章政策ごとの具体的取組のうち、95ページからの３−１地域社会のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進及び３−２行政のデジタル化の推進並びに第８章政策の実効性を高める行政経営のうち、２デジタル技術を活用した業務革新について御説明いたします。
96ページをお開きください。
３−１地域社会のＤＸの推進についてであります。
デジタル技術の活用により、生活の利便性が向上することを県民の皆様全てに理解していただけるよう努めるとともに、デジタルデバイド、いわゆる情報格差を解消し誰にも優しく手軽にデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指してまいります。
97ページを御覧ください。
(1)デジタル社会を支え、利用する人材の確保・育成については、@のとおりオープンデータの利活用を推進するため、県民の関心を高める場としてアイデアソンやハッカソンを実施してまいります。
また、98ページのAのとおりデジタルリテラシーの向上を図るため、市町などの取組に対して専門家を派遣するとともに、地域の中の身近な相談役となるデジタルサポーターを育成してまいります。
99ページを御覧ください。
(2)社会のスマート化の推進では、@のとおり社会のスマート化を支えるため５Ｇ等の情報通信基盤の整備を推進してまいります。
また、Aのとおり地域社会のデジタル化を進めるためデジタル技術を活用した実証事業の実施を推進してまいります。
次に、100ページをお開きください。
３−２行政のデジタル化の推進についてであります。
県民の皆様の意見要望を踏まえ、行政手続のオンライン化やデジタル技術の活用により地域課題の解決と県民サービスの向上を図るとともに、デジタルデータの利活用を促進してまいります。
101ページを御覧ください。
(1)県庁ＤＸの推進と新たな価値の創造については、@のとおりデジタル３原則に基づいて県民の利便性を向上させるため、ユーザーインターフェースを改善するとともに、行政手続のオンライン化を推進してまいります。
また、Aのとおり効率的かつ効果的なデータの利活用を図るため、県や市町のデータセットの公開を推進してまいります。
102ページをお開きください。
(2)市町ＤＸの推進への支援については、@及びAのとおり市町の情報システムの標準化、共通化と行政手続のオンライン化を進めるため研修会を開催するほか、随時相談が可能な窓口を設置し、市町の進捗状況に応じて個別に支援を行ってまいります。
269ページをお開きください。
次に、２デジタル技術を活用した業務革新についてであります。
県民の利便性を向上させるため、積極的に行政手続のオンライン化に取り組むとともにデジタル技術を業務における様々な場面に導入し、業務の効率化や省力化等を目指してまいります。
270ページをお開きください。
(1)新しい生活様式に対応した行政手続等の構築については、@及びAのとおり電子契約やキャッシュレスを推進するとともに行政事務の効率化のために紙中心の仕事からデータ中心への仕事へ転換してまいります。
271ページを御覧ください。
(2)業務のデジタル化とデータの利活用については、@及びAのとおりＡＩ、ＲＰＡ、モバイル端末等を活用し業務の効率化、省力化等を推進するとともに新たな価値を創造するため民間によるデータの利活用を促進してまいります。
私からの説明は以上となります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○長谷川地域外交担当部長
地域外交担当部長の長谷川です。よろしくお願いいたします。
私からは、知事直轄組織地域外交局が担当する12−２地域外交の深化と通商の実践のうち、(1)地域外交の推進及び(2)世界の様々な国・地域との多様な交流について御説明します。
258ページをお開きください。
12−２地域外交の深化と通商の実践についてであります。
世界の様々な国・地域と対面とオンラインを併用したツイン外交を展開することにより本県の存在感を高めるとともに、県民や県内企業が多くの恩恵を受けられるよう取り組んでまいります。
259ページを御覧ください。
(1)地域外交の推進につきましては、@のとおり重点６か国・地域を中心に青少年の国際化や県民の異文化理解の促進などに取り組むほか、県内企業や観光事業者への支援のため、海外駐在員事務所による現地情報の収集や発信、インバウンド回復に向けたＰＲ活動を行います。
また、Aのとおり県内企業の支援や地域の活性化を図るため、外国人材や外資系企業による活力の取り込みを行うことにより県内産業の発展やイノベーションにつなげるなど外国人材に選ばれるふじのくにづくりを推進します。
260ページをお開きください。
(2)世界の様々な国・地域との多様な交流につきましては、中国、韓国、モンゴル、台湾、東南アジア・インド、米国の重点６か国・地域を中心に信頼関係を築き相互にメリットのある地域間交流を推進してまいります。
私からの説明は以上となります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○増田出納局長
出納局長の増田でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、７−１活躍しやすい環境の整備と働き方改革及び第８章の２デジタル技術を活用した業務革新のうち、出納局が担当する部分について御説明いたします。
161ページをお開きください。
７−１(2)誰もがいきいきと働ける環境づくりでは、Aの最下段に記載のとおり安全・安心に働ける労働条件の確保を図るため、事業者等を守り育てる静岡県公契約条例に基づく必要な政策を実施してまいります。
次に、270ページをお開きください。
第８章２(1)新しい生活様式に対応した行政手続等の構築では、@行政手続のオンライン化等の推進に向けキャッシュレスの推進に取り組むとともに、A簡素で迅速な行政プロセスの構築に向け、財務会計に係る電子決裁の推進に取り組んでまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○芹澤知事戦略局長
知事戦略局長の芹澤でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、知事戦略局が担当する１−２防疫対策の強化のうち、(1)あらゆる感染症への対応力の強化及び第８章政策の実効性を高める行政経営のうち、１現場に立脚した施策の構築・推進について御説明いたします。
42ページをお開きください。
初めに、１−２のうち(1)あらゆる感染症への対応力の強化について御説明いたします。
43ページを御覧ください。
Eのとおり、国産の治療薬・ワクチン等の開発や国内生産体制の確立、医療機関への十分な供給等について全国知事会等を通じて国に働きかけてまいります。
265ページをお開きください。
次に、第８章政策の実効性を高める行政経営において知事戦略局が担当する取組について御説明いたします。
266ページをお開きください。
１現場に立脚した施策の構築・推進についてです。
ページ中段の目標にあるとおり、積極的に行政情報を公表、提供し県政への関心と信頼性の向上を図ってまいります。
267ページを御覧ください。
(1)戦略的な情報発信と透明性の向上では、@のとおり県政への関心を高める行政情報を提供するため、各種媒体を活用しその特性を生かして県が主体的に情報を発信してまいります。
268ページをお開きください。
(2)県民・民間・市町と連携した行政の推進では、@のとおり県民参画による施策を推進するため県民の皆様の御意見を聴く機会や伝える手段の充実を図ってまいります。
私からの説明は以上となります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○河原崎委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、知事直轄組織及び出納局関係の質問等に入ります。
では、御発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.