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委員会会議録

質問文書

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令和2年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
質疑・質問者:盛月 寿美 議員
質疑・質問日:11/04/2020
会派名:公明党静岡県議団


○盛月委員
 分割質問方式でよろしくお願いいたします。
 初めに、知事直轄組織の広聴広報の関係でお聞きしていきたいと思います。
 令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明資料の15ページですけれども、個別広聴のところで質問させていただきます。
 個別広聴の受理件数について平成30年度と令和元年度の表がありますけれども、令和元年度は平成30年度と比べて個別広聴で受理した件数が330件増加とすごく増えております。この中で知事への提言が72件多くなっておりまして、先ほど5番委員からもありましたけれども、県政に県民の声を反映していくことが目的だと承知しております。
 個別広聴の中で頂いたお声から具体的に県の施策としてつながったもの、成果がありましたら幾つか御紹介頂きたいと思います。

 それと米印があるんですけれども、そこに事案外件数の受理件数が記載してあります。こちらも平成30年度に比べてすごく増えているんですが、増加要因をどのように分析されているのかお聞きします。

○横山広聴広報課長
 知事への提言と事案外件数に関することでお答えします。
 まず、知事への提言でございますが、平成30年度に比べて令和元年度はリニア問題やメガソーラー問題、もう1つは駿河湾フェリーの利用などについての意見が多く、数としても多くなっております。こちらにつきましては、これまでの答弁と同じになってしまいますが、意見等を各部局と共有しそれぞれの施策に反映しております。
 もう1つ、事案外の件につきましては非常に増えているんですが、内容としましては例えば県ではなく市町や国への事業に対することが増えたり、社会情勢を反映していろいろな不満等も多くなったりしていると分析しております。

○盛月委員
 分かりました。御答弁ありがとうございます。
 県民の皆さんが非常に関心を寄せることが多くて、実際に寄せていただいた御意見が証拠だと思っております。事案外件数については国、市町のことやここに記載のとおり誹謗中傷や県政の活用が困難な件などもあるということですが、その頂いた御意見の中にも国、市町につなげるべきことも含まれていると思いますので、県でとどめることなくそのお声がしっかりとつながる取組をこれからも進めていただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次の質問は、説明資料の90ページからの人事課のところで1点お聞きしたいと思います。
 説明資料の91ページ、d誰もが活躍できる社会の実現の(a)LGBT関連業務推進体制の構築に男女共同参画課の増員、プラス1人とあります。具体的な取組については他部局になると思いますけれども、人事課として男女共同参画課への増員はLGBTをはじめとする性の多様性への県民理解の促進、新たな行政サービスの検討などを目的に配置されたと思いますので、増員した成果があったと考えておられるのか、御意見を頂きたいと思います。
 また、1人増員した目的についてお願いします。

○縣人事課長
 まず、増員の目的でございます。
 検討の発端は昨年の今頃になりますが、性的少数者に関する報道が増えて社会全般におきまして性の多様な在り方について広く理解を求め、性的少数者等の方々に対して必要な配慮を求める声が顕在化している状況がございました。
 県として対応するに当たり、施策の方向性を明確にして取組の推進を図ることを目的としまして、こうした非常に難しい問題に対し従来の人権の視点に加え、新ビジョンに掲げる誰もが活躍できる社会の実現あるいは多彩なライフスタイルの提案に基づいて新たに県民の理解促進を図るため、まず県民生活施策を所掌するくらし・環境部の男女共同参画課を増員し担わせることとしたものです。
 効果につきましては、まだ年度途中でかねてからのコロナ禍などもありますのでやや苦しい部分もございますが、対外的には関連施策を推進していくため関係機関との連絡体制が構築されつつある庁内の施策全体を推進していく上でも県全体の取組状況を把握し統一した方針、方向性を目指す体制ができたと関係部局からは聞いております。

○盛月委員
 御答弁ありがとうございました。
 成果が十分出てくるのはこれからだと思いますが、期待しておりますのでまた必要なところには人員をしっかり配置していただくようよろしくお願いいたします。

 次の質問は説明資料の115ページ、福利厚生課のところで先ほど杉山経営管理部長からも御説明がありました乳幼児一時預かり施設運営費について、利用人数は県職員987人、来庁者等60人、合計1,047人と御報告がありました。
 ちなみに前年の平成30年度がどうだったのかと思って調べましたら、県職員1,431人、来庁者等106人、全部で1,537人だったんですね。これに比べて令和元年度は大分減っているんですが、この要因についてどのようにお考えなのかお聞きします。

○勝岡福利厚生課長
 乳幼児一時預かり施設の利用状況についてお答えします。
 西館2階にございますふじさんっこクラブですけれども、確かに平成30年度に比べて昨年度の利用人数が減っております。これについて一人一人の追跡調査は行っておりませんので精緻な分析はできておりませんが、考えられる要因としましては県内の待機児童数がかなり減ってきている状況がございます。これは地域の保育施設等の整備や育児支援サービスの充実が図られたことにより、結果として県庁内の乳幼児一時預かり施設を利用する必要がなくなった方が増えているのではないかと推測しております。

○盛月委員
 分かりました、ありがとうございました。なるほどと思いました。
 利用件数が減っているとどうしたのかなと思ってしまうんですけれども、環境がしっかり整ってきていることの現れでもあるということで安心しました。利用されたい方もまだまだたくさんおられると思うので、県庁職員の方、また県庁職員以外の方にも利用を進めるために、こういうものがありますよとこれからもぜひPRは続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次は税務課のところで質問してまいります。
 説明資料の132ページと133ページについては監査委員からの意見が初日にありましたけれども、個人県民税の徴収対策について伺います。
 個人県民税の収入未済額ですけれども、平成22年度の158億円から令和元年度の42億円に116億円圧縮できているものの、収入率の全国順位を見ますと38位で低調な結果となっております。
 この要因についてどのように分析しているのか伺います。

○松井個人住民税対策室長
 収入率の全国順位が低調な要因についてお答えいたします。
 要因といたしましては大きく分けて2点ほどございます。
 1つ目は、他の都道府県でも徴収強化により収入率が向上しているという相対的な要因であります。
 本県の収入率はこれまでの市町と一体となった徴収対策の推進により、平成22年度の88.9%から令和元年度は96.1%まで7.2ポイント向上し全国1位の伸びを示しておりますけれども、全国平均を見ましても4.8ポイント伸びていることから、一足飛びには順位として向上してこない状況になってございます。
 2つ目は、政令市への税源移譲の影響によるものでございます。
 なぜ税源移譲が収入率の低下につながるかと申し上げますと、収入率とはその年の課税分いわゆる現年分と課税した年度に徴収できずに滞納になってしまった分、いわゆる滞繰分等を足した合計の調定額に対する収入額の率をいいますけれども、現年分の収入率は99%近くあるのに対して、既に滞納となってしまった滞繰分は30%台になっております。
 平成30年度は税源移譲によって約260億円の現年分が個人県民税から個人市町村民税に移ったことにより、全体調定額に占める現年分の割合が低下し、結果として全体の収入率を押し下げる要因となってしまいました。実績として平成30年度は前年度の収入率を維持することができましたが、全国順位が2つ後退してしまったところでございます。
 ちなみに、全国に本県を含め政令市を持つ県は15ございますけれども、平成30年度はその15県の平均で5.9位ほど全国順位を押し下げている状況になっております。
 また、個人市町村民税を含めた個人住民税全体の収入率の令和元年度の全国順位につきましては、現在30位となっております。

○盛月委員
 ありがとうございます。
 静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の11ページにも監査委員からの御意見がありましたけれども、まだ工夫の余地があるということですので、既に個人住民税徴収対策本部会議や各財務事務所長が参画する地区部会の設置など様々な取組をしていただいておりますけれども、さらなる市町との協働や対策をしっかり進めて徴収効果を一層高めることを要望させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 それから、ちょっと戻りますけれども聞かなければいけないことがもう1つありました。人事課のところで説明資料の127ページです。
 メンタルヘルス対策について5番委員から質問がございまして、それとまた関連するんですが、ウに様々なメンタルヘルス対策を講じているが令和元年度に自殺者が1人あったとございます。平成30年度にも1人の方が自殺されているのが現状でして、自殺者があるのは本当に異常なことだと思っております。職員の健康、メンタル面のケアとしてしっかり様々な対策をしていただいているのは分かるんですけれども、令和元年度も残念ながら自殺者が1人あって、この決算の報告書類だけを見ますと、絶対に自殺者をゼロにすることをどこまで考えて取り組んでいるのかなかなか伝わってこない部分があります。ほかのお話をお聞きすれば非常にしっかりやっていただいているのは分かるんですけれども、自殺が続いていることに対して例年と同じ改善点と対策を上げるのではなくて、本当にやっていただいていることをしっかり書いて報告していただいたほうがいいなと個人的には思いました。
 質問したいことは、令和元年度に自殺者が1人あったことをどのように重く受け止めておられるのかと、自殺者をゼロにしていくためにどのように取り組んでいただいたのかお聞きしたいと思います。

○島村健康指導課長
 改善内容の記載につきましては、様々な取組がもう少し見える化できるように努めてまいりたいと考えております。申し訳ございませんでした。
 自殺した職員が令和元年度も1名あったということで、自殺により貴い命を失うことについては本当に痛ましく残念なことで、あってはならないものとして深刻に受け止めております。
 自殺予防については、職員とその御家族に対して、また県の組織として重点的な対策と対応が必要であると認識しております。
 こうした自殺の事案を発生させないために、全ての職員とその御家族に対してメンタルヘルスの啓発資料の配付や相談窓口の紹介をしております。それから若手職員から管理監督者までを対象としたメンタルヘルス不調を予防するための研修や不調者を早期に発見して対応する、早めに医療機関につなぐなどの内容の普及をしています。
 メンタルによる長期療養になってしまった職員に対しては、まずは治療に専念するように促して、その後主治医との面談や県の職場復帰相談員の先生方に御助言頂いて円滑な職場復帰ができるようにきめ細やかな支援を行っております。
 それでも職員の自殺が発生してしまった場合には、その原因が何であったかをまずは所属に調査を求めて事案発生までの状況や原因と考えられることについて報告を受け、次に精神科医の専門医が直接聞き取りを行っています。
 これを基に精神科医と産業医と関係課を交えたメンタルヘルス検討会を開き、丁寧に振り返ってその方の死を無駄にしない思いで次の人も続かないように対策を検討しています。
 職場の上司や同僚、御家族に対する精神的なケアやストレスの軽減を図るためにカウンセラーや精神科医の面接を受けていただいています。周囲の方々が自分を責めたり、これを機にメンタル不調に陥ったり後追いすることがないよう予防する手だても行っています。
 昨年度からは初めて異動を経験した4年目の職員に対して、不安や悩み、困りごとを相談する大切さを若いうちから身につけるために、研修会の中に個別相談を設けて相談する体験をしていただいています。
 それから、新任の本庁の課長には個別カウンセリングにより御自身やラインによるケアで部下の方を相談につなげることを体験していただいています。そうして若い方から管理監督者まで風通しのよい職場づくりを目指して、自殺者をゼロにする組織、風土づくりに努めていきたいと思っています。
 これら全ての取組が県民のために一生懸命働く職員の命を大切にし、自殺者をゼロにすることを目指している事業でございますので、今後も専門家の先生の助言などを頂きながら努めていきたいと思っております。

○盛月委員
 本当に詳しく御答弁頂きましてありがとうございました。
 心も体も健康に職員の皆さんが働けることが県民へのサービスにつながりますので、これまでの取組に加えさらなる取組をしていただいて、自殺者がいたという報告がこれからされないことを願っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 それから、次は資産経営課のところで質問します。
 説明資料の143ページ、県有資産の最適化についてですが、ア行政経営事業費(ア)bに個別施設計画の策定がございます。
 策定に当たっては、県民の意見を踏まえて計画づくりをしたとありますが、策定された計画をどのように活用されたのかまず伺いたいと思います。

 それと、c管理目標は県有施設の総延べ床面積になっているんですが、目標をこの1つにしている理由についてお考えをお聞きしたいと思います。

○白M資産経営課長
 個別施設計画の活用についてでございます。
 まず、個別施設計画の中身は30年間における建物の想定される寿命とかかる費用などを記載しております。どうして個別施設計画をつくるかといいますと、全国的に要請があってつくっているんですが、今施設の老朽化を迎えてこれから人口も減っていく、当然財政が厳しくなる中で老朽化対策をして建て替えも山が来ます。そういうところに無策で取り組むわけにはいかないために戦略を立てることになっております。
 本県の個別施設計画については、建て替えがいつ来るのか想定するところを重点として計画をつくっておりまして、それを見ることによってそれまで建物の寿命を延ばすためにしっかり保全するとか、いざ建て替えになったときに1棟、1棟それぞれ建て替えるんじゃなくて集約したりなどの施策が打てるように、今の段階で見えるものを見せていくためにつくっております。
 そういうものを全庁的につくったものですから、今までばらばらにやっていた修繕や建て替えを全庁的に一括してやっていけるように活用していきたいと思っております。
 管理目標についてはいろいろな視点――例えば財政状況が厳しいのでコストをどれくらい下げるか、品質が老朽化して悪くなっているのでどれくらいの品質を維持していくかなどあったんですが、一番分かりやすい総量を選択しました。総量を選択して15%減で目標を立てましたが、それによる効果として財政的な効果や品質も向上すると表現しております。

○盛月委員
 分かりました。御答弁ありがとうございました。
 県有資産の最適化については平成30年度の状況を踏まえて、進められていると思います。特に今年度はコロナの影響もあって様々な視点が加わってくると思いますけれども、引き続き県有資産の最適化の取組をしっかりしていただくことをお願いしたいと思います。

 最後に1点、歳出決算でお聞きしたいと思いますが、説明資料の203ページ、上から4つ目の経営管理部企画調整費ですが不用額が823万9961円、執行率が48.5%と非常に低く目立っています。不用額はワークステーション整備方向の見直し等による減と説明に書いてあるだけでは具体的なことが分からないので、もう少し詳しく内容をお聞きしたいと思います。

○清水総務課長
 経営管理部企画調整費の執行についてお答えします。
 経営管理部企画調整費につきましては、年度途中に緊急対応が必要な場合に活用させていただいている経費でございますが、令和元年度の執行内容として障害のある方の職域拡大に向けた職場環境の整備いわゆる総合庁舎におけるワークステーション整備の執行が3件ございました。いずれも年度後半、遅い時期の執行であったわけですけれども、工事を伴うものですから予定していた執行額よりも現実にはちょっと縮小されたことがあり、執行率が下がってしまったのが1つの要因だと思っております。
 また、平成30年度はワークプレイス改善やサテライトオフィス執行等の経費に使っております。これらにつきましては令和元年度において予算措置しておりますので、そういったことも影響していると思っています。
 いずれにしましても、緊急対応が必要となった行政課題に対して適切かつ有効な活用に努めていきたいと思っております。

○野崎委員長
 ここでしばらく休憩します。
 再開は15時50分とします。

( 休 憩 )

○野崎委員長
 休憩前に引き続いて、分科会を再開いたします。
 質疑を継続します。
 では、発言願います。

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