ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
令和４年決算特別委員会厚生分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/31/2022 会派名： |
○八木健康福祉部長
おはようございます。健康福祉部長の八木でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、令和３年度における健康福祉部の決算状況及び主要な施策の成果等について御説明いたします。
まず、お手元の冊子のうち静岡県歳入歳出決算書を御覧ください。
健康福祉部における一般会計の歳出決算に係るものにつきましては、158ページから177ページまでの第７款健康福祉費、232ページからの第11款教育費のうち242ページ下段の第２目社会健康医学大学院大学費、256ページからの第12款災害対策費のうち第３項社会福祉施設災害復旧費及び262ページ下段の第２目災害救助費となっております。
また、特別会計につきましては302ページから329ページまでが健康福祉部が所管する静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計、静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計、静岡県国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算となっております。
続きまして、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書により主要な施策の成果や決算の状況について御説明いたします。
１ページをお開きください。
初めに、主要施策の総括であります。
健康福祉部では、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症に対応するため、医療提供体制の確保やワクチン接種の促進をはじめ、感染拡大防止のための施設設備の整備や感染症の影響により生活に困窮した人への支援などの取組を進めてまいりました。
また、「県民の幸福と安らぎを築くため安定した生活を支える健康福祉を実現」を基本理念とし、アから２ペーシにございますキまでに記載のとおり７つの柱による諸施策を推進してまいりました。
３ページを御覧ください。
７つの柱のうち、初めに１安心医療の確保・充実と健康寿命の延伸についてであります。
(1)医師確保対策の推進につきましては、ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ等により全国最大規模の医学修学研修資金の貸与や県内外９大学に全国最多の65の地域枠を設定するなど医師の確保及び地域偏在の解消に取り組みました。
(2)看護職員確保対策の推進につきましては、県看護協会等と連携を図りながら看護職員の確保及び定着促進に努めました。
４ページをお開きください。
(3)救急医療に係る体制の整備につきましては、２機体制で全県をカバーするドクターヘリの運航を支援したほか、救命救急センターの運営費を助成するなど安定的、継続的な救急医療の提供の確保を図りました。
(5)がん対策の推進につきましては、がん診療連携拠点病院等の国指定病院の機能強化、がんゲノム医療や低侵襲医療の推進、ＡＹＡ世代のがん患者に対する支援を関係団体と協働して取り組みました。
５ページを御覧ください。
(8)国民健康保険の運営につきましては、静岡県国民健康保険運営方針に基づき市町の収納率の向上や医療費の適正化などの取組を進めたほか、市町の保健事業等の支援を実施いたしました。
(9)健康長寿日本一に向けた取組につきましては、健康長寿プロジェクトを推進したほか民間企業との協働によりしずおか健幸惣菜の普及に取り組みました。
(10)社会健康医学の推進につきましては、令和３年４月に開学した静岡社会健康医学大学院大学の運営の支援、施設改修等を着実に実施するとともに、健康寿命のさらなる延伸に向け社会健康医学研究を大学に委託して実施いたしました。
(11)（仮称）医科大学院大学の設置に関する検討につきましては、医師の確保や医療水準の向上に向けた対策として、医師にとって魅力のある教育・研究環境を提供する医科大学院大学の設置を検討していくこととし、令和４年３月に第１回目の準備委員会を開催しました。
９ページをお開きください。
２地域で支え合う長寿社会づくりについてであります。
(1)地域包括ケアシステムの推進につきましては、市町における生活支援や介護予防サービス創出の充実を支援したほか、地域包括ケア推進ネットワーク会議を開催し多職種連携の強化等に取り組みました。
(2)第９次静岡県長寿社会保健福祉計画の推進につきましては、市町の介護予防、生活支援などの取組を支援し、広域的な立場から人材養成、サービス提供基盤の整備などを実施いたしました。
(5)高齢者の健康づくり・生きがいづくりの推進につきましては、健康長寿のリーダー養成やスポーツ・文化活動の促進、世代間交流の機会の創出などに取り組みました。
10ページに参りまして、地域の通いの場や運動プログラムなどの情報を発信する静岡県健康づくり応援サイトふじのくにむすびばを開設するなどＩＣＴを活用した健康づくりを推進しました。
(8)認知症総合対策の推進につきましては、認知症の御本人を地域版の希望大使として委嘱し普及啓発活動を強化しました。
11ページを御覧ください。
(11)福祉施設の感染症対策につきましては、感染防止のため施設設備の整備等に助成し、継続的な運営を実現するための支援を行いました。
(13)介護・福祉人材の確保対策の推進につきましては、介護福祉士を目指す外国人留学生の学費等を支援する介護事業所に対して助成するとともに、県内で働く外国人介護職員の職場定着を促進するための巡回相談や研修交流会を実施しました。
12ページをお開きください。
(14)介護職場の労働環境改善の推進につきましては、キャリアパス制度導入のための訪問相談を実施するとともに優良介護事業所表彰を実施したほか、静岡県働きやすい介護事業所認証制度に基づき新たに103事業所を認証し計392事業所となりました。
16ページをお開きください。
３障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現についてであります。
(1)ふじのくに障害者しあわせプランの推進につきましては、各圏域自立支援協議会に圏域スーパーバイザーを設置し、専門的な見地から広域調整等のサポートや市町の相談支援体制整備に係る助言を行いました。
17ページを御覧ください。
(5)精神障害のある人への支援につきましては、多様な精神疾患ごとの相談支援体制や関係機関との連携体制の構築に取り組み、新たな疾病であるゲーム障害、ネット依存への対策として依存者等を対象とした回復支援プログラムなどを実施いたしました。
(6)障害のある人への就労支援につきましては、静岡県工賃向上計画を策定し令和５年度までに県平均工賃月額を２万円とする目標を設定し、オンライン販売サイトの立ち上げなどを行いました。
18ページをお開きください。
(7)新型コロナウイルス感染症対策につきましては、障害福祉サービス事業所に対して感染拡大防止のために必要となる経費の助成を行うとともに、感染者が発生した事業所等が必要なサービスを継続して提供できるようかかり増し経費等に対して支援を行いました。
20ページをお開きください。
４健全な心身を保ち誰もが理解し合える社会の実現についてであります。
(1)生活困窮者の自立支援につきましては、郡部の自立相談支援員の加配等を行いました。
また、生活困窮者自立支援法に基づき自立相談支援、住居確保給付金の支給を実施したほか、支援員を支えるための医療、法律、福祉の専門職による相談会を開催しました。
さらに、生活福祉資金の特例貸付けを行い緊急的な生活支援を行うとともに、貸付けが終了した世帯等に対して支援金を支給しました。
21ページを御覧ください。
(3)あらゆる場における人権教育・人権啓発の推進につきましては、人権啓発センターを拠点として市町や学校、企業等が主催する人権研修会への講師派遣などを行いました。
(4)ひきこもり対策の推進につきましては、静岡県ひきこもり支援センターにおいて御本人や御家族に対する相談支援を行いました。
(5)自殺総合対策の推進につきましては、ゲートキーパーの養成や40歳未満の若年層を対象として若者こころの悩み相談窓口による電話相談を実施しました。
(6)動物愛護の推進につきましては、人と動物の共生する社会の実現を目指し、22ページに参りまして、殺処分ゼロに向けた環境づくりを推進しました。
また、動物管理指導センターにつきましては外部有識者を交え人と動物の共生推進のための拠点検討会を開催し、仮称ですが動物愛護センターの役割、機能等について検討いたしました。
24ページをお開きください。
５安心して出産・子育てができる環境づくりについてであります。
(1)家庭・職場・地域における子育て支援の充実につきましては、県と市町とでふじのくに結婚応援協議会を設立し、ふじのくに出会いサポートセンターを開設いたしました。
また、子育てに優しい企業の表彰などにより仕事と子育ての両立を図る環境整備を推進したほか、ふじさんっこ応援キャンペーンを開催し民間、市町と連携して地域における子育て環境の充実に取り組みました。
(2)保育サービスの充実につきましては、保育所等の待機児童ゼロの実現に向けて市町と連携して保育所及び認定こども園を整備したほか、既存施設の定員増や小規模保育所等の設置により定員を拡大しました。
(3)子どもや母親の健康の保持・増進につきましては、不妊・不育で悩む方への相談や子供の病気や発達などの相談支援事業を実施したほか、こども医療費助成などにより経済的負担の軽減を図りました。
26ページをお開きください。
６すべての子どもが大切にされる社会づくりについてであります。
(1)社会的養護が必要な子どもへの支援の充実につきましては、県の児童相談所に児童福祉司を増員するとともに、子供家庭総合支援拠点について市町向けの研修会を実施しました。
また、近年社会問題化しているヤングケアラーについて、県内の実態を把握し支援策を検討するための調査を実施しました。
(2)子どもの貧困対策の充実につきましては、生活困窮世帯等の子供に対する学習支援や保護者の生活・就労支援等を実施したほか、子供食堂等の居場所づくりの担い手の育成や支援に取り組みました。
28ページをお開きください。
７安全・安心な生活を支える危機管理についてであります。
(1)新しい重大な感染症への対策につきましては、新型インフルエンザ対策事業として国の備蓄方針に基づき抗インフルエンザ薬を計画的に備蓄しました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、第４波から第６波まで年間を通じて３回の感染拡大期において、コロナ受入れ病床の拡充や宿泊療養施設の増設など医療提供体制の確保に努めました。
また、29ページに参りまして、感染の早期確認のため機器整備の支援等による検査体制の強化と変異株の確認に伴う監視体制の強化に取り組むとともに、ワクチン接種率の早期向上のため市町の接種体制整備の支援や県大規模接種会場の設置運営等に取り組みました。
(2)食品の安全確保対策の推進につきましては、食品の安全と安心に関する情報の提供と公開を通じて消費者の信頼確保に努めました。
また、30ページに参りまして、食品表示の監視指導により適正化を推進したほか、食品衛生監視指導及び食品の抜取り検査を実施し生産から流通、消費に至る食品の安全確保対策を推進しました。
(3)大麻・危険ドラッグ撲滅対策の推進につきましては、薬物乱用防止講習会を開催し大麻等の薬物の危険性や有害性など正しい知識の普及に努めました。
また、危険ドラッグにつきましては国に先行して知事指定薬物の指定を行うとともに、買上げ検査を実施し違法薬物の流通排除に努めました。
(5)避難行動要支援者支援対策・福祉避難所の拡充・被災者への支援につきましては、福祉専門職と、31ページに参りまして、自主防災組織等の地域コミュニティーとが連携して避難計画をまとめる災害時ケアプランの策定支援を実施いたしました。
また、令和３年７月の県東部地域を中心とした大雨による災害では土石流災害が発生した熱海市に災害救助法が適用されており、県では内閣府との調整や熱海市が実施する救助事務についての支援を行いました。
以上が令和３年度の健康福祉部の施策の概要であります。
続きまして、各局の主要な事業の実績について御説明いたします。
初めに、政策管理局について御説明いたします。
35ページをお開きください。
中段のア災害時要配慮者支援対策事業費では、市町の福祉部局・防災部局の担当者との意見交換会を開催し、市町における避難行動要支援者支援計画策定等を支援しました。
次に、福祉長寿局について御説明いたします。
40ページをお開きください。
ア成年後見推進事業費では、県内全市町における市民後見人の育成などを進めるため成年後見の体制づくりに取り組む市町への助成を行いました。
75ページをお開きください。
下段の(7)ふじのくに型人生区分における壮年世代の活躍促進では、ア健康長寿連携推進事業費のほかイ、76ページに参りまして、ウ及びエにありますとおり、しずおか健康長寿財団や老人クラブの活動を通じ健康づくり、スポーツ・文化活動など高齢者の社会参加や生きがいづくりの促進に取り組みました。
86ページをお開きください。
２(1)ア介護保険関連施設整備事業費助成では、地域医療介護総合確保基金を活用して介護施設の整備を計画的に支援し、待機者の解消に取り組みました。
104ページをお開きください。
ア介護保険制度施行運営費では、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図るため事業者指導や監査を実施しました。
次に、こども未来局について御説明いたします。
116ページをお開きください。
下段のウふじのくに少子化突破展開事業費助成では、県民が望む数の子供を生み育てやすい環境を整備するため市町が独自に取り組む少子化対策に対して助成しました。
121ページをお開きください。
ウ保育対策等促進事業費助成では、表の２段目にあります延長保育事業や下段の病児保育事業等を実施する市町等に対して助成しました。
163ページをお開きください。
中段のカ子どもの居場所づくり応援事業では、子供の居場所づくりを実践するアドバイザーによる相談支援などを行いました。
また、キ子どもの居場所応援事業費助成では、県民からの寄附金を活用して県社会福祉協議会を通じ県内51の個人、団体に対して助成するとともに、164ページの(イ)に参りまして、プロジェクト募集により採択された４団体に対しクラウドファンディング型ふるさと納税による寄附額を補助金として交付しました。
次に、障害者支援局について御説明いたします。
178ページをお開きください。
中段のオ県立浜松学園民営化施設整備費助成につきましては、浜松学園の民営化に向けて移譲先法人が行う新棟の建設及び既存棟の改修に対して助成しました。浜松学園は施設整備を経て令和４年度から民営化しました。
カ障害分野におけるロボット等導入支援事業では、障害福祉分野における介護業務の負担軽減や生産性の向上を図るため介護ロボットの導入費用を２施設へ助成しました。
次に、医療局について御説明いたします。
212ページをお開きください。
下段の(5)ア地域医療介護総合確保基金積立金では基金を活用し、表に記載のとおり医療提供体制の再構築、213ページに参りまして、在宅医療の推進や医療従事者の確保・養成に取り組みました。
229ページをお開きください。
最下段の(オ)医療勤務環境改善支援センター事業では、医療従事者の働き方改革を推進するため社会保険労務士等のアドバイザー訪問や医療機関向け研修会等を実施しました。
次に、感染症対策局について御説明いたします。
259ページをお開きください。
(ア)新興感染症対策検討事業では、本県の感染症対策の司令塔となる感染症管理センターを令和５年度に開設するため検討部会を開催し、基本構想を策定しました。
272ページをお開きください。
(ア)有症患者受入医療機関運営費助成では、新型コロナウイルス感染症患者が適切に入院できる体制を整備するため、コロナ病床を確保した医療機関に対して助成しました。
284ページをお開きください。
キ新型コロナウイルスワクチン接種推進事業費助成では、接種回数等に応じた医療機関への支援金の支給や県による大規模接種会場の設置運営を行いました。
次に、健康局について御説明いたします。
288ページをお開きください。
(イ)公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学評価委員会の開催では、評価委員会を開催し大学の業務実績の評価方法などについて協議を行いました。
290ページをお開きください。
ウに記載のとおり、県民の健康寿命のさらなる延伸を目指し静岡社会健康医学大学院大学の研究成果の社会実装や本県の健康課題の解決に向けてより効果的な取組を進めるため、ヘルスオープンイノベーション静岡を立ち上げました。
次に、生活衛生局について御説明いたします。
315ページをお開きください。
(ウ)監視・収去と食中毒防止対策の推進では、食中毒の防止対策として集団給食施設及び大量調理施設の一斉監視指導等を実施しました。
342ページをお開きください。
下段の(5)アかかりつけ薬剤師・薬局普及促進事業費では、343ページの表に記載のとおり入退院時の医療機関との情報共有等のモデル事業や在宅医療に関するスキルアップ研修等を実施しました。
以上で各局の主要事業の実績の説明を終わります。
続きまして、令和３年度の一般会計の決算の状況について御説明いたします。
歳入につきましては、347ページから356ページにかけて記載しており、合計は356ページの表の最下段に記載のとおり予算現額1270億9749万3000円に対し調定額は1042億8147万7658円、収入済額は1038億5094万6155円であります。予算現額と収入済額との比較は232億4654万6845円の減であり、主なものは事業量の減少に伴う国庫補助金や基金繰入金の減少によるものであります。収入未済額は３億9980万3299円、不納欠損額は3072万8204円であり、主なものは生活保護費返還金の未収によるものです。
歳出につきましては、357ページから367ページにかけて記載しており、合計は367ページの表の最下段に記載のとおり予算現額3503億2908万8000円に対し支出済額は3204億8289万7030円であります。翌年度繰越額は25億3318万5000円であり、主なものは福祉長寿費の介護保険関連施設整備事業費助成及び医療費の静岡県立病院機構貸付金であります。また健康費の社会健康医学研究推進事業費を逓次繰越ししております。不用額は273億1300万5970円であり、主なものは感染症対策費の新型コロナウイルス感染症対策事業費助成における実績との見込差によるものでございます。
次に、母子父子寡婦福祉資金特別会計の決算状況について御説明いたします。
369ページをお開きください。
歳入決算合計は、表の最下段に記載のとおり予算現額４億1800万円に対し調定額は15億6874万9122円、収入済額は８億2837万7129円であります。
371ページをお開きください。
歳出決算合計は、表の最下段に記載のとおり予算現額４億1800万円に対し支出済額は３億8036万6274円、不用額は3763万3726円であります。不用額の主なものは母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付件数の見込み差によるものであります。
次に、心身障害者扶養共済事業特別会計の決算状況について御説明いたします。
374ページをお開きください。
歳入決算合計は、表の最下段に記載のとおり予算現額６億5241万円に対し調定額は６億5083万9069円、収入済額は調定額と同額であります。
375ページをお開きください。
歳出決算合計は、表の最下段に記載のとおり予算現額６億5241万円に対し支出済額は６億5053万1295円、不用額は187万8705円であります。不用額の主なものは心身障害者扶養年金費の加入者数の確定によるものであります。
次に、国民健康保険事業特別会計の決算状況について御説明いたします。
380ページをお開きください。
歳入決算合計は、表の最下段に記載のとおり予算現額3508億2942万1000円に対し調定額は3530億3644万2119円、収入済額は調定額と同額であります。
386ページをお開きください。
歳出決算合計は、表の最下段に記載のとおり予算現額3508億2942万1000円に対し支出済額は3286億2827万6049円、不用額は222億114万4951円であります。不用額の主なものは保険給付費等交付金の普通交付金分で、事業費の確定等によるものであります。
以上が令和３年度の決算状況であります。
なお、決算審査意見に対する説明につきましては決算審査意見に対する説明書の40ページから68ページのとおりであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○内田がんセンター局長
がんセンター局長の内田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、令和３年度静岡県立静岡がんセンター事業会計決算につきまして、お配りしております静岡県立静岡がんセンター事業決算書及び静岡がんセンター事業実績の概要により御説明いたします。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症に対する対応を引き続き行い、免疫力が低下していることの多いがん患者さんに配慮し、付添い・面会などの制限や職員に対する行動制限の要請など患者さん、御家族をはじめ多くの方に負担をおかけしながらの運営となりました。幸い大規模な診療制限を行うことなく、がん医療を提供できたものと考えております。
それでは、まず静岡がんセンター事業決算書１ページをお開きください。
静岡がんセンターは、本県がん対策の中枢を担う高度がん専門医療機関として病院、疾病管理センター、研究所の運営を行っており、運営に当たっては地方公営企業法の全部適用により機動的で効率的な経営に努めております。
４ページをお開きください。
(5)職員に関する事項ですが、令和３年度末の職員数は合計1,112人で前年度末に比べ17人増加いたしました。
５ページをお開きください。
２工事のうち、(1)建設改良工事で合計５億1100万円余、(2)保存工事で合計１億4700万円余を執行いたしました。
６ページを御覧ください。
３業務ですが、(1)利用患者数につきましては入院が延べ19万3222人、外来が延べ33万8426人となりました。前年度実績と比較しますと入院は5.5％の増、外来は3.2％の増となっております。これにつきましては静岡がんセンター事業実績の概要により御説明いたします。
まず、入院患者数は前年度との比較で431人増の１万5536人、病床利用率も86.1％と4.5ポイント上昇しております。結果として延べ患者数が前年度よりも１万17人増加となりました。
次に、外来患者数は初診、再診ともに前年度より増加しており、１日当たりで前年度比49人増の1,398人となりました。
続いて、２ページをお開きください。
２業務実績でありますが、令和３年度は(1)手術人数4,690人、(2)化学療法4,171人、(3)放射線治療1,839人といずれも前年度を上回りました。
３ページをお開きください。
次に、研究関連の業務実績でありますが、(7)新しいがん診断・治療技術の開発を目指し遺伝子解析等を行う臨床研究――プロジェクトＨＯＰＥの令和３年度登録症例数は1,236件でした。
また、(8)令和元年６月から保険適用となりました遺伝子パネル検査ですが、昨年度から60件増の215件実施しました。
静岡がんセンター事業決算書９ページ、10ページを御覧ください。
収益的収入及び支出の状況についてであります。
まず、収入につきまして、病院事業収益は病院診療による収益などの医業収益、一般会計負担金などの医業外収益、過年度損益修正益などの特別利益を合わせ、10ページの決算額の欄に記載のとおり397億8000万円余、研究所事業収益は主に一般会計負担金でその合計は６億9000万円余となりました。
続きまして、支出についてですが、最終予算額413億6600万円余に対して決算額は406億9800万円余であり、６億6800万円余の不用額が生じました。不用額の主な要因は医業費用について増加を見込んだ経費、特に委託料が見込みを下回ったことなどから３億6700万円余の不用額が生じたものであります。
次に、11ページ、12ページを御覧ください。
資本的収入及び支出の状況であります。
まず、資本的収入は最終予算額に対し３億5500万円余少ない31億3200万円余となりましたが、この差額は支出予算の翌年度への繰越し及び不用額の発生に伴う企業債収入の減等であります。
資本的支出は、決算額は44億6400万円余、翌年度への繰越額は２億2200万円余となり、最終的に１億6200万円余の不用額が生じました。これは整備計画の変更及び契約差金等によるものです。
資本的収入が資本的支出に対して不足する額13億3100万円余については、過年度損益勘定留保資金、いわゆる内部留保資金により補塡いたしました。
次に、13ページをお開きください。
損益計算書でありますが、こちらには税抜き方式による収益費用を計上しております。
１医業収益は、入院収益145億8200万円余、外来収益168億2100万円余、その他医業収益６億8200万円余で合計320億8600万円余であります。
２医業費用は、主な内訳として給与費139億8700万円余、薬品費などの材料費141億7600万円余、光熱水費や管理費などの経費58億1700万円余、その他を合計し364億8200万円余であります。医業収益から医業費用を差し引いた医業損失は43億9500万円余でありました。
続いて、３医業外収益は一般会計からの繰入金を含む75億1900万円余、４医業外費用は企業債利息など31億6300万円余でありました。医業外収益から医業外費用を差し引いた医業外利益は43億5500万円余となり、医業収支と医業外収支を合わせた経常損失は3900万円余となりました。これに特別損益を加えた病院事業損失は昨年度より３億400万円余改善したものの、9700万円余の赤字となりました。
続いて、研究所の損益状況であります。
７研究所収益は合計６億8900万円余ですが、研究所の活動に伴う収益の大部分は一般会計からの負担金となっております。
８研究所費用は合計７億8600万円余となり、これに特別損失を加えた研究所事業損失は１億3700万円余となりましたが、これについては一般会計負担金に減価償却費などの現金支出を伴わない費用分が含まれていないことにより生じるものであり、研究活動に支障を与えるものではありません。
以上により、病院事業収支と研究所事業収支を合わせたがんセンター事業会計全体の収支につきましては当年度純損失２億3500万円余となりました。前年度からの繰越欠損金41億3600万円余を合計した43億7100万円余を当年度の未処理欠損金として計上し、全額を次年度に繰り越すこととしております。
以上が令和３年度がんセンター事業会計の決算状況であります。
なお、決算審査意見に対する説明書につきましてはお手元に配付させていただいたとおりであります。
以上で私からの説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○小長井委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、10月27日に決算特別委員会における審査についての資料が配付され決算審査における主なポイントが記載してありましたが、決算案件のみを審査するため、いわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようお願いします。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見については、新年度予算編成に生かすため分科会意見として集約、整理して決算特別委員会委員長へ提出いたしますので積極的な発言をお願いいたします。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.