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委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 廣田 直美 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○廣田委員
おはようございます。よろしくお願いいたします。
分割質問方式でお願いいたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書３ページ、健全な財政運営の堅持と最適かつ効果的な事業執行のうち企業版ふるさと納税についてお伺いしたいと思います。
歳入確保の取組として企業版ふるさと納税等の寄附金を積極的に獲得したとございますが、昨年度の寄附金の目標額と実績についてお伺いいたします。
○山田財政課長
令和３年度当初予算では、寄附金を積極的に確保するため事業と分野を特定して目標を設定して取り組むことといたしました。
事業特定型としては、次世代防災リーダーの育成や子供の居場所プロジェクトなど３事業、分野特定型としては南アルプスや富士山などの６分野で計8150万円の確保を目標として設定いたしました。
この目標に対する実績ですけれども、寄付金は合計で7881万円となり、２事業２分野は目標を達成したものの、残りの１事業４分野は目標を達成することはできませんでした。
○廣田委員
では、目標が達成できなかった事業と分野を教えてください。
○山田財政課長
目標が達成できなかったものは、事業特定型ですと次世代防災リーダーの育成の１事業です。分野特定型では防災力の強化、南アルプス、演劇の都、あすか野地区の４分野でございます。
要因はいろいろありますけれども、一部はイベント等を活用してその場で寄附金を募集することを想定しておりましたが、新型コロナの関係でイベントそのものが中止になったことによるものです。
また、一般的に広く募集してもなかなか寄附につながらないことがあります。例えば企業版ふるさと納税であれば、企業のメリットを併せて訴求しないとなかなか寄附につながらないため、そういった部分は工夫の余地があると考えております。
○廣田委員
企業版ふるさと納税は歳入確保の側面もございますが、静岡県がどんな事業、分野で何を積極的に取り組んでいるかを周知する面もあると思いますので、ぜひ積極的に進めていただければと思っております。よろしくお願いします。
続きまして、新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金についてお伺いしたいと思います。
説明資料４ページに約5200万円余を積み立てたと記載がございますが、個人からの寄附金額と企業からの寄附金額の内訳、また令和３年度の充当事業についてお伺いいたします。
○野毛知事戦略局理事兼総務課長
令和３年度の寄附の内訳は、個人から39件、法人から56件の合計95件でございます。金額で申し上げますと個人が184万3600円、法人は5100万3685円で合計5284万7285円になります。
次に、令和３年度に充当した事業は２事業ございます。
１つ目の事業は、危機管理部所管の救急車両等感染症防止対策事業費であります。この事業は救急搬送時に従事する救急隊員の感染リスクを低減させるため、消防本部から要望があった救急車両に低濃度のオゾン発生装置を配備するもので、3448万9000円余を充当いたしました。
２つ目の事業は、健康福祉部所管の児童福祉サービス等対応職員慰労金支給助成であります。この事業は感染リスクがある中、感染防止対策を講じながら養護を要する子供の保育や養護等の継続に尽力した施設の職員及び里親に対しまして慰労金を給付するものでございまして、２億88万7000円余を充当いたしました。
○廣田委員
分かりました。
そうしますと、説明資料61ページに予算額と収入済額が載っており、予算に対して700万円余り不足が発生しておりますが充当事業への執行に影響はなかったのでしょうか。
また、幅広く寄附金を集めるためにどのような取組を行ったかお伺いしたいと思います。
○野毛知事戦略局理事兼総務課長
まず、予算に対して収入が不足したが充当事業に影響はなかったかという御質問ですが、充当事業に対しての影響はございませんでした。
救急車両は、全県下の消防本部で122台の配備を要望どおり整備し、児童福祉サービスの慰労金に関しましても全体で３万5212人に支給し、そのうちの一部に充てております。
そして、幅広く寄附金を集めるための取組ですが、県のホームページへの掲載のほか、寄附を受けますと贈呈式等を行っておりそれを記者提供しまして取材等をしていただき、新聞等で報道されることによって寄附をまた呼び込むといった策を講じております。
○廣田委員
次に、説明資料24ページの多彩なライフスタイル情報発信強化についてお伺いしたいと思います。
こちらの評価を見ますと大変順調と見受けられます。先日の石川政策推進担当部長の説明でもサテライトオフィスに２社の進出があったと御説明を頂きましたが、その具体的な内容についてまず教えてください。
○渡邉フロンティア推進室長
１社は、スポーツイベントの運営やプロデュースなどを手がける東京都にある法人で、本年４月に南伊豆町のサテライトオフィスに入居いたしました。
もう１社は、コンピューターシステム開発などを手がける神奈川県にある会社で、本年６月に伊東市のサテライトオフィスに入居いたしました。
○廣田委員
ぜひ進出拡大に向けて引き続き取り組んでいただければと思います。
次に、説明資料161ページ県有資産の最適化についてお伺いしたいと思います。
162ページで、県有施設の総延床面積の削減面積11万8000平方メートル余とございますが、主な内訳を教えてください。
○白M資産経営課長
施設の新設による増要因と施設の廃止による減要因の相殺の結果、県有施設の総延べ床面積は減となっております。
主な減要因は、備考欄に記載してありますが、狩野川流域下水道施設分の扱いが変わったことにより対象から外れたものが８万3000平方メートルと一番大きな要因です。このほか伊東商業高校や県警の岡部町公舎などの施設が廃止となっております。
一方で、増要因は農林環境専門職大学の学生寮や県営住宅袋井団地などの新設です。
○廣田委員
令和31年度までの30年間で15％削減という管理目標を立てておりますが、達成率が2.98％です。
この達成率についてどのように評価しているかお伺いいたします。
○白M資産経営課長
この目標数値については、令和元年度末に管理目標を設定し令和３年度はその２年目となります。
本来施設を削減する中身は、建て替えの際の延べ床面積の縮減や施設の廃止になりますが、具体的な削減効果を見込むためには５年程度必要であり、実際の効果の検証にはもう少し時間が必要と感じております。
ただ、現在2.98％の削減という減傾向にあることは、平成24年度にファシリティーマネジメントを本格導入し、人口減少等もある中で総量を抑制的に管理していく取組を始めておりましたので、その効果だと評価しております。
○廣田委員
次に、説明資料169ページ県有財産の売却についてお伺いしたいと思います。
静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書16ページにも、令和３年度末に売却計画を当初の55億円6000万円余から80億円余に大幅に変更したと記載がございましたが、その経緯について教えてください。
○白M資産経営課長
当初売却予定で計上していたものを庁内で活用する方針へ変更したことにより売却計画から落とす減要因と、新たに売却可能なところが各部局から出てくる増要因があり、毎年売却計画の見直しをかけております。
売却計画が当初55億円余から令和３年度末に80億円余に増加した大きな要因としては、当初の売却計画策定後に職員住宅管理計画が策定されて職員住宅の新たな売却処分の方針が追加されたことによるものでございます。
○廣田委員
最新の情報を持って計画をしていることは理解できましたので、ぜひしっかり取り組んでいただければと思います。以上で終わります。
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