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令和6年3月12日盛土等の規制に関する条例等検証特別委員会
一般社団法人静岡県都市開発協会 久保田隆久氏、米田典弘氏、高橋芳範氏、笠原弘道氏 【 意見陳述 】 発言日: 03/12/2024 会派名:


○笠原参考人
 それでは、私は都市開発協会の事務局として来ておりますけども、この3名はうちの中の委員でありまして、日常の業務に直接携わっている方々ですので、その方々及び他の人からも一応意見を収集して、今日の資料を作らせていただきました。何回か話合いはさせていただいており、重複している部分が多々あると思いますけれども、そのことも一応お含みおきいただきまして、お聞きしていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○久保田参考人
 今日はお時間いただきましてありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 まず、私ども、盛土造成の工事をこの1年半前にやらせていただきまして、まだ条例ができたばかりだったと思いますけども、とにかく申請してから許可までの時間が長かったということがまず大きく第一のマイナスのことですけども、それから水質調査に対して土壌汚染調査もやらなければならないということで、まずコストがものすごくかかっています。
 それと、ここが私は一番大きく訴えたいんですけども、近隣に対しての説明会を申請前にしなければならなかったものですから、これを行いました。行ったところ、盛土のことじゃなくて、この建物ができたら陰になるとか、うるさくなってしまうとか、全然盛土と違うことの話題が多かった。ごみ置き場はどこに置くんだという話とか、そういったことが多かったものですから、この盛土外の説明会になってしまったということでございます。
 その後は、最終的に分譲地を作った後に、また水質検査がございまして、その水質検査を終えてから、終えてと言っても、分譲地ではまだ水質なんて出てこないんですよね。ですから、ほとんどもう免除のような形になって、それで最後に、許可が下りるまでがまた時間がかかっていると。こういうことで、もうコストと時間がかかりすぎてることが、大きな課題でございました。
 今回いろいろな緩和がございまして、まず最初、私どもは田んぼから造成をしたんですけども、そのときも田んぼにも、全部土壌の調査をしなきゃならなかったっていうことがございまして、これが去年から航空写真や何かで地歴を調べることによって、ずっと田んぼだったらこれは免除しますよっていうことで緩和があったと。これすごく大きなことだと思います。それとさっき言った、水質調査についてもスクリーニング調査になっているということで、これも若干マイナスになって、緩和になっているところでございます。
 それから取水が不可能なところは適用除外になってるってことで、これも水質の検査が免除されてるっていうことで、これも改善点だということで、自民党のプロジェクトチームのほうから大分言っていただいたということで、そこら辺が緩和してる要因だと思います。それと、窓口が広くなりまして、若干ですけども時間が短縮されてきたというのが今の状況でございます。
 とにかく、時間とお金がかかるということは、購入者、県民に高いその土地を買わせなきゃならないというデメリットが出てるっていうことが現状じゃないかと思います。

○米田参考人
 本日はどうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 今、久保田さんからもお話がありましたように、コストと時間の問題は非常に大きいです。我々開発行為をする事業者としては、基本的に優良な土地において、そういう宅地開発をしている中からすると、元のこの本県の条例に関しては、熱海のことから始まってることとは思いますけれども、よくない業者さんといいますか、そういう方々のものと、今回のことがごちゃ混ぜにされるのは、ちょっと厳しいものがあると感じております。
 本当に1年余りの中で、議会の方々のおかげでいろいろ改善はされてきてはおりますけれども、あと条例に関して少し問題というか、変えていただきたいことといいますと、土地改良法に基づく土地改良事業等のみは適用除外になってますけども、平坦な農地等においても適用除外になることを希望したいという部分と、条例においては、実際に地元の方への説明会の開催がマストになってますけれども、盛土規制法では、説明会の開催等という、そこまで必ずという感じにはなってないように感じるとこがありますので、実際に説明会をやれば、本当の趣旨以外のことに対して、いろんな御意見が出てくるとか、そういうところで、そこでつまずいてしまうこともありますので、そこは自治会との協議の上で回覧板とか、例えば看板で掲出してこういうことがありますよとか、そういうことに緩和をしていただきたいと思っております。

○高橋参考人
 ありがとうございます。高橋と申します。
 特に私どもは土地の仕入れ等をやっておりまして、個人の方が持たれている土地をいろいろ計画させていただいたりしてるんですけれども、その中で盛土条例ができてから、先ほども申しているとおり、費用が非常にかかる、あと時間が非常にかかるということで、大分緩和措置とか、いろいろ出てきてはいるんですけれども、まだまだいろいろな面でかかっているという中で、特に今、いろいろな施策の中で、PFIや民間の活力を利用してやってる中では、強化関連法が開発行為なり、地元の土地利用がある中で、またプラスアルファということで、どうしてもダブってしまっているようなケースが非常に多いんじゃないかなと思っております。特に地主さんからすると、これだけ時間がかかってしまうのは、非常にいろんなもので活用したいとか、資金が欲しい人たちに対して、これが今まで半年だったものが、9か月になったり1年になったりっていうのは、事業的なものとかいろいろなものに活用する、ほかのものに利用するのも非常に遅くなっているということで、正直なところ資産価値としても少し落ちてしまう、コストもかかる分、購入も少し安くなったり、今、特に工事費も上がっている中で、特に残土等の問題等もありますけれども、そちらの費用もかなり高騰している中でいくと、どちらかというと持っている方々と、あとそれをプラスアルファして展開していくとなると、今度エンドの方、やっぱり県民の皆さんの負担が大きくなってくるのでは、なっているんじゃないかなと今、思っているところです。そういう面では、やっぱり緩和措置も少し出てる中では、もっと斬新的な緩和をしていただきたいなと。法令でできる以上、条例はどちらかというと、もう撤廃していただくぐらいの話で、法律自体はあるものですから、そちらの中で何とかできないものかなと思っております。

○久保田参考人
 今のお話に出ました宅地造成規制法が今度新しく施行されております。そうしますと、規制区域を今度県でまた指定していかなければならない、市町村で決めて県で指定するわけですけども、ほかの県を見ますと、基本的にもう全域ですね、市街化区域にもう指定してるのが、広島だったでしょうか。そういうのが見受けられます。多分静岡県も、発端になるのが熱海ですので、全部規制区域に入ってしまうんじゃないかと思います。ということは、上位法としてこの規制法があるわけですから、実際上は今の条例と同じようなことをしなきゃならないと思います。
 けれども、どんな規制がかかるかはよく分からない部分があるもんですから、実際県のこの条例のほうが今、厳しくなるんじゃないかと思ってますので、最低限でもその法律の規制に合わせるぐらいにしてもらえないかなと。それによって先ほどのコスト、時間の面をクリアしていただけないかなと思います。
 あともう1つ、先ほど少し出ましたけども、我々は大体宅造にあたり、開発行為とか土地利用その規制をクリアしてやってるので、その点を大分緩和の1つとして挙げていただけないかなと。そうすれば、時間も費用の部分もクリアできると思いますので、その辺もぜひお願いしたいと思います。

○杉山(盛)委員長
 説明は以上でよろしいですか。
 ありがとうございました。
 以上で、一般社団法人静岡県都市開発協会の皆様の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 委員の方にお願いを申し上げます。質問はまとめてではなく、一問一答方式でお願いいたします。また、聴取した内容に関連する執行部への質問は、別途時間を取りますので、ここでは参考人への質問に限らせていただきます。
 それでは、御質問、御意見等がありましたら発言を願います。

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