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委員会会議録
質問文書
令和４年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知（淳）委員
分割質問方式で２つほどお願いします。
まず、厚生委員会資料１の25ページの保育所、認定こども園等の件です。
安全確認の徹底ということで今回の事故概要、特別指導監査の状況が示されておりますが、改めて実施状況と今後どのような形で勧告に基づく指導を行っていくのか、まず伺いたいと思います。
○小池福祉指導課長
特別指導監査につきましては、牧之原市と連携しこれまでに９月９日、13日及び22日の３日間で当該こども園の関係者延べ26名から事故当日の状況や送迎バスの運行状況も含め施設の安全管理体制を聴取するとともに、関係書類の検査を行っております。
現在、聴取した内容及び関係書類を分析し認定こども園法及び関係法令、関係通知に違反する事実の有無を確認しております。
10月中旬を目途に監査結果を取りまとめ、関係法令等の違反が確認された場合には牧之原市と調整の上、認定こども園法に基づく勧告を行いたいと考えております。
○良知（淳）委員
分かりました。
今回のこの事件といいますか事故といいますか、ある意味では業務上過失致死になってしまうのでいろいろ重いこともあろうかと思います。どうか勧告の中でしっかり指導していただければと思います。
次に進みます。
福祉施設のカーボンニュートラル関係の取組の支援についてお伺いいたします。
令和４年度９月補正予算概要（第107号議案関係）にもありますけれども、補正予算の概要の中でも介護、障害、児童福祉施設に対して電気代の物価高騰といった状況下で支援金が支給されます。急激な物価上昇に対応し切れない部分があると私も非常に悲痛な叫びを聞いているところでございます。今回の補正事業により助かっている面もあると思いますけれども、そういった点から幾つかお伺いさせていただきます。
今、世界的にはカーボンニュートラルの取組が進められていますが、改めて燃料費について抜本的な対策を進める必要性があると思っています。
総合計画の後期アクションプランの施策の４つ目に環境と経済が両立した社会の形成として脱炭素、カーボンニュートラルの推進が盛り込まれており、産業界の１つの部門として当然福祉施設も対象となっているわけですが、課題が出ております。
特に入所施設関係で照明を変えたり、夏も冬も空調など電気を使用する上で二酸化炭素の排出量が相当あると思います。
くらし・環境部の中小企業等省エネ設備導入促進事業の補助対象費は補助率３分の１で上限200万円と非常に低い金額の助成制度でありまして、社会福祉法人にとって現実的には非常に厳しいものであると思うわけです。
健康福祉部といたしましても、この事業周知をしっかりしていただきながら利用できない原因があることも鑑みながら、くらし・環境部と一緒にその状況を確認した上で必要があれば改めて健康福祉部として支援制度を立ち上げていただけないかとの声が多く寄せられているところです。
その辺につきまして、来年度当初予算に向けて検討の余地があるのかどうなのかお伺いさせていただきす。よろしくお願いします。
○豊田経理課長
６番委員の御質問は、くらし・環境部が今般６月議会で創設した助成制度も活用しながら健康福祉部で独自の支援策を来年度当初予算に向けて検討できないかとの趣旨と伺いました。
御指摘のとおり、今回の支援金は物価高騰影響の一部を支援する形になってございます。本来は介護報酬等の公定価格で、物価高騰の影響も反映されるべきと考えます。
しかし、国の作業が間に合わず、今回の補正予算は自治体ごとの実情を踏まえ臨時交付金を活用した予算措置となっています。
全国知事会のくらしの安全確立調整本部が、８月に公定価格の見直しや臨時交付金以外の制度創設などを国に対し提言しておりますので、今後の国の動向等を注視しながら、適時適切な対応を図っていきたいと思います。
当面は本支援金とくらし・環境部の助成制度を活用し、その先の支援策についても検討してまいります。
○良知（淳）委員
答弁ありがとうございます。
カーボンニュートラルという中では非常に厳しい経営環境ですけれども、いま一度御理解の上来年度当初予算に向けて調整していただければと要望して終わります。
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