ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小沼 秀朗 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小沼委員
一問一答方式でお願いします。
第29号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」について伺います。産業委員会提出案件の概要及び報告事項の７ページになります。
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の制定等に伴い手数料を新設したとのことですが、その内容及び本県への影響について伺います。
○吉田畜産振興課長
今年４月１日に施行されます畜舎等建築特例法は、これまで建築基準法で規定していた畜舎や堆肥舎の構造について、基礎の深さや建築資材の基準などを緩和することにより建築工事費を２〜９％削減することができる新たな制度でございます。
この制度に基づいて行う審査は、構造に関する技術基準審査と施設内の人の滞在時間などに関する利用基準審査の２本立てとなっております。このうち手数料の徴収対象となるのは床面積3,000平方メートルを超える畜舎に関する技術基準審査です。この審査は建築基準法の建築確認とほぼ同様の事務と考えられることから、県が従来から徴収しております建築確認の審査と同様の区分、額により設定いたしました。
本県への影響につきましては、手数料徴収の対象となる床面積3,000平方メートル以上の畜舎は本県の畜産経営体としては非常に大きな規模であることから、申請件数は年数件程度にとどまる見込みと考えております。
○小沼委員
続きまして、追加提出案件の第81号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」のうち、原油等価格高騰への対応について伺います。
燃油・飼料価格の高騰に対する対応につきましては海外情勢の不安定化などによる高騰を踏まえたものですが、ロシア連邦によるウクライナ軍事侵攻により県民の皆様にどのような影響があるのか、それからその影響に対して県としてどういった支援が行われるのか注目されており、そうした中、先日自民改革会議から燃油等価格高騰に係る農業や漁業への支援を緊急的に要請し、このたび本会議で追加の補正予算が提出されましたことは県民の皆様も大変注目していると思います。
この事業については国の既存事業もあると聞いておりますが、県の支援内容について伺いたいと思います。
○乾農芸振興課長
燃油・飼料価格の高騰に対する支援のうち、施設園芸に関してお答えいたします。
県の支援内容は、施設園芸農家が使用する暖房用の燃油に対して補助単価に燃油購入料を掛け合わせた金額の２分の１以内を支援します。補助単価とは、基準単価の83.1円と対象期間である１月から３月の各月の全国平均単価の差額、いわゆる高くなっている部分となります。支援単価はその２分の１となります。
○吉田畜産振興課長
続きまして、飼料価格の高騰に対する支援について説明させていただきます。
今回の支援は、畜産農家が令和４年１月から３月に購入した飼料の平均価格が令和２年度の平均飼料価格を超えた部分の２分の１以内について県が補塡するものです。
○萩原水産振興課長
漁業におきましても、基本的には農畜産業と同様でございます。
国は、燃油や配合飼料の価格が上昇した場合にその影響を緩和するための備えとして漁業経営セーフティーネット構築事業を実施しております。国の事業はあらかじめ制度の加入者である漁業者が一定の金額を積み立て、価格の上昇分に対し補塡金が交付される制度です。
今回県が行う事業では、令和４年１月から３月に購入した燃油及び飼料代を対象に国の事業で交付される補塡金のうち、漁業者等が積み立てた分の相当額である２分の１以内を緊急的に支援するものです。
○小沼委員
ありがとうございます。
施設園芸農家、畜産農家、漁業者、養殖業者などが対象で、それぞれ国のセーフティーネット制度に加入している、もしくは令和４年度以降に加入することを要件とするとのことですけれども、このセーフティーネット制度にはどのくらいの方が入られているのか、また入っていない皆さんに対してどうやって今後告知していくのか伺いたいと思います。
○乾農芸振興課長
施設園芸農家については、国のセーフティーネットに386戸が加入しております。加入率は14％程度となっております。
県事業の申請の際に加入が要件となっていることを伝え、加入を促進していきたいと考えています。
○吉田畜産振興課長
畜産農家につきましては、国のセーフティーネットへの加入率が約92％となっております。
未加入者への周知につきましては、本県約500農家全ての住所等が分かっておりますので、事業の案内を個別に周知していきたいと考えております。
○萩原水産振興課長
漁業者、養殖業者につきましては、セーフティーネットの加入件数が約500件を超えております。この中には静岡県に本社を置く遠洋カツオ・マグロ漁業や、海外まき網漁業も含まれております。
漁業では経営体が全体で2,200余りあり、加入率は23％と低いですが、その中には燃料を大きく使用しない浜名湖内などで操業する沿岸事業者もおりますので、未加入となっている状況にあります。
本事業におきましては、令和４年度の加入者数を630余り見込んで事業を実施する予定であります。
○小沼委員
加入率が大変高い業種と、そうでない業種があるものですから、引き続き促進していただきたいと思います。
先月、農協青年部の皆さんと意見交換したときも燃料代が上がってきており困りますと、コロナ禍により軍事侵攻前からそのような状況がありました。セーフティーネットの話にもなったわけですが、コロナ危機に匹敵するぐらいウクライナ情勢による新たな危機がこれから起こってくると思いますので、ぜひ注視して県民への支援策や県として何ができるのか考えていただければと思います。
続きまして、説明資料75ページのＡＯＩプロジェクトの推進についてお伺いします。
令和３年度は事業化件数が前年度に比べて大幅に減少しておりますが、その理由について伺います。
○大澤先端農業推進室長
事業化件数につきましては、平成29年度のＡＯＩ−ＰＡＲＣ開所後の研究開発や補助金等支援策の効果を鑑み、主に令和２年度、３年度を中心に新たな商品、サービスの創出を想定してきました。しかし新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、事業化計画の一部が変更になる事例もございました。また当初計画よりも前倒しして事業化が進んだことから、今年度の事業化件数が昨年度と比べ減少してしまいましたが、４年間の合計では目標を上回る実績を上げることができております。
○小沼委員
ありがとうございます。
令和４年度における民間事業者による事業化の取組促進やスマート農業技術の実装の予算が大幅に伸びておりますが、令和４年度の事業展開について伺います。
○大澤先端農業推進室長
来年度、事業費が増額されている主な事業の中には環境負荷軽減と生産性、収益性の維持向上が両立できる新たな栽培技術等の事業化や、スマート農業機械の共同購入などにより導入を支援する事業がございます。これら事業はＡＩ、ＩＣＴ等のデジタル技術の活用による生産性のさらなる向上や、ＳＤＧｓや環境を重視する国内外の動きに対応した環境に配慮した生産方式の導入、定着に寄与するものです。来年度はこうした新たな事業化や社会実装を下支えする事業により、生産性と持続性を両立した次世代農業の実現に向け取り組んでまいります。
○小沼委員
続きまして、説明資料85ページの食肉センターの再編整備について伺います。
進捗状況と令和４年度の再編整備スケジュールを伺います。
○吉田畜産振興課長
今年度は、基本設計を完了するとともに都市計画決定に必要な施設周辺の環境調査などを当初の計画どおり進めております。現在は令和３年度補正予算での国補助事業の採択に向けて調整しております。
令和４年度は、国事業を活用し実施設計を行うとともに、本体工事に先行して受水槽の設置工事に着手する予定です。
○小沼委員
次の質問です。
説明資料89ページ、令和４年度農業農村整備事業の推進について伺います。
茶、かんきつ等の産地収益力を強化する基盤整備として、新たに３次元点群データ活用生産性向上基盤整備モデル事業を実施するとのことですが、具体的な取組内容を伺います。
○佐藤農地計画課長
３次元点群データ活用生産性向上基盤整備モデル事業では、基盤整備事業の迅速な事業化による農業生産性を早期に向上させるため、モデル地区におきまして３次元点群データを活用した新たな農業基盤整備の事業計画の策定手法の実証に取り組むこととしております。具体的には茶園の生産性を高める区画整理において３次元点群データ等を活用し、茶園の勾配等の地形を立体的に表す区画整理の３次元モデル設計を作成して茶農家の理解促進を図り、区画整理の迅速な事業化を進めてまいります。
○小沼委員
同じ項目ですけれども、デジタル技術を活用した水田での取組について伺います。
○佐藤農地計画課長
水田におきましては、露地野菜の導入を促進するためドローンを活用した画像解析により圃場の土壌水分を測定して排水不良の圃場を効率的に把握する診断手法を構築し、暗渠排水施設の必要性や条件改善のための整備箇所を効率的に特定することで排水改良のための基盤整備の事業化を迅速に進めていきたいと考えております。
○小沼委員
説明資料93ページ、農業の競争力を強化する品目別基盤整備プロジェクトの推進について伺います。
県では、需要に応じた茶産地への転換を推進するため各茶産地の地域特性等を生かした基盤整備を進めているとのことですが、現在まで事業着手した地区の進捗と効果の発現状況、今後の事業化においてどのような視点で地区を選定されているのか、特徴などを伺います。
○田保農地整備課長
茶産地構造改革基盤整備プロジェクトの事業化に当たりましては、地域特性を生かし平坦地においては大規模・集約型の整備を、中山間地においては小規模・付加価値型の整備を実施しています。
現在、平坦地におきましては今年度４月に区画整理が完了した牧之原市の静波地区で、全受益面積6.4ヘクタールのうち75％の圃場で「つゆひかり」などの品種が導入され、飲料メーカーとの契約栽培によるドリンク原料茶の生産が開始されております。
また、中山間地におきましては令和元年に事業着手した藤枝市の瀬戸谷地区で、全受益面積７工区８ヘクタールのうち６工区７ヘクタールで植栽が完了し、残り１工区も４月までには植栽が完了する予定であります。今後７人の担い手農家が有機茶の栽培を進めていくこととしており、生産された茶葉は川根本町に設立された静岡オーガニック抹茶株式会社で仕上げ加工され、国内外に販売される計画となっております。
この２地区を含めまして、令和３年度までに13地区で基盤整備に着手しており、全てが完了すると約140ヘクタールの優良茶園が整備される見込みです。
今後の事業化における地区選定の考え方につきましては、ドリンク原料茶の生産拡大や有機茶等への転換を図る担い手農家の経営戦略を踏まえ、人・農地プランの取組と連携しながら基盤整備により生産性の向上や集約、集積が高く見込まれる区域を選定して事業を推進していきます。
○小沼委員
ぜひ日本一の茶業を振興し、生産者、茶商、県がタイアップして進めていただきたいと思います。
最後に、説明資料29ページの盛土造成行為に係る点検について伺います。
盛土総点検では、対象1,650か所のうち不備・不具合のあった盛土が189か所、そのうち土砂流出による災害を防止するための必要措置が取られていない箇所が118か所あるとのことです。
全国の点検結果と比較しますと、不備・不具合のあった盛土は全国の約１割、必要な措置が取られていない盛土は全国の約２割あるとのことで、静岡県は割合が多いのではないかという感想を持ちますけれども、このような認識でよいのでしょうか。
○宮崎森林保全課長
６番委員の御理解のとおりであります。
全国に比べて多い要因につきましては、熱海の災害を契機に県、市ともに危険性に対する危機感から詳細かつ厳正に点検したことが考えられます。
さらに、本県は対象箇所を100％点検しておりますが、全国では８割弱とまだ全て点検が終わっていないため、不備・不具合の箇所数はまだ伸びると予想されます。
○小沼委員
森林法、農地法、農振法に関連する点検結果のうち、必要な災害防止措置が講じられていないものについてどのように是正指導を行っているのか。
また、指導に従わない行為者、所有者に対してどのような措置を取っていくのか伺います。
○宮崎森林保全課長
盛土の安全性に係る基準に合致しないものは、盛土を撤去させた上で原形復旧、もしくは安全性が確保されるよう技術的な基準に合致した対策を行わせることとしております。行政指導に従わず復旧が行われない場合は、行為者に対し中止命令、復旧命令等の行政処分を法令にのっとり適正に行ってまいります。
さらに、行政処分に従わず人家等に被害を及ぼす危険性が高い緊急の対策を要する場合につきましては、行政代執行や告発を検討してまいります。
まずは、是正指導に基づき行為者が適正に対応するよう粘り強く指導してまいります。
○小沼委員
点検項目の４番目に廃棄物の混入があるとの記載がありますが、このような盛土に対しての対応はどのようにするのでしょうか。
○宮崎森林保全課長
森林法に基づく是正指導等を進める中で盛土に廃棄物混入が確認された場合は、行為者に対し混入する廃棄物を厳正に対処されるよう、所管部署であるくらし・環境部と情報共有等を行い連携を密にしてまいります。
○小沼委員
実は、掛川市でもいろいろ事例があり対策をしているのですが、具体的になればなるほど部局をまたいだ連携をしていかないと話が進まなく、難しい問題だと実感しております。先ほどの答弁に連携を取っていきます、密にしていきますとあり大変ありがたかったものですから、ぜひとも県民の皆様のために推進していただきたいと思います。ありがとうございました。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.