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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和2年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
質疑・質問者:大石 健司 議員
質疑・質問日:11/04/2020
会派名:無所属


○大石(健)委員
 分割質問方式でお願いします。
 令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書5ページ、被災後の県民生活支援の住家被害認定調査研修事業費977万140円について伺います。
 この表の参加者の中に市町の人数がありますが、これは職員なのか、それとも一般の方々も含めているのか。
 それから、この内容が基礎編、応用編、実地編に分かれています。広い県内で日を改めて分散開催するのは分かるんですが、3回に分けてその都度参加者が違うと、被災者が支援を受ける際に必要となる重要な書類の作成について全部教えるのは難しいんじゃないかと思ってしまいます。このやり方で取組の成果は出たのかどうか。また他の都道府県では同じことをどうやっているのか伺います。

○山田危機政策課長
 まず、表に単位がなく非常に分かりにくい表になっていることをおわび申し上げます。市町と書いてあるのは市町の職員で単位は人です。
 この事業ですけれども、第4次地震被害想定では本県は39万棟の住宅被害があると見込まれています。このときに被災状況の認定作業を約1か月間で完了することが非常に重要でありまして、2人1組として約800組、1,600人の調査員を必要とします。市町職員は800人程度、それから土地家屋調査士も一緒にやっていただくことで協力を得ていますので、1,600人に対して現状1,800人ほど養成ができている状況です。
 しかしながら、年を追うごとに人も変わってしまう、職場も変わってしまうことから、随時実践を伴って職員を育てていくことが必要です。今までは二、三時間の講習を年に一度やる形でしたが、それでは実務が分からないことから昨年度から3回の連続講座としています。
 1回目に座学の基礎編、2回目に模型やCGによるロールプレイを行う応用編、3回目に模擬住家による実測の実習を行う実地編を行いまして、この3つを通してプロを養成する形でやりました。150人、117人、78人はほぼ同じ人物で、だんだん減っていってしまったのが実態です。
 最終的に78人でしたが市町の評判は非常によく、今年度もやりたかったんですけれども、東京のコンサルタント会社に委託しているものですから新型コロナの影響によりできなくなってしまったと。来年度は頑張りたいと思っているところであります。
 人数が減っている理由は、昨年度は台風等の影響により秋にやる予定が2月にずれ込みまして、市町の固定資産税の評価等を行う税務関係の職員が参加しているケースが多いのですが、確定申告のシーズンに重なり出席できなくなってしまったことが大きな減少の要因でした。不可抗力の面もありますけれども、来年度以降は人数が減らない日程にしていきたいと考えております。非常に評価が高かった事業ですので、御理解をお願いいたします。
 それから、本県の養成人数は市町職員で800人前後ですけれども、愛知県で500人、岐阜県で500人、山梨県で600人です。被害住家の数によって一概には比較できませんけれども、本県の養成者数は多く、各市町は非常に頑張っていただいていると感じております。

○大石(健)委員
 私も参加者が多いなと思ったんですが、講習なので普通は3回出て合格じゃないですか。脱落者が出てくるのはおかしい話だし、応用編や実地編でプロフェッショナルを養成しなきゃいけないのに、基礎編だけ、座学だけ学んで分かった気になる人が増えてしまうのも問題になると思いますので、よろしくお願いします。

 次に、説明資料14ページの避難所運営研修についてです。
 避難所運営研修事業費の198万6300円について、取組内容と成果、そして新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の対応についてお伺いします。

○吉永危機情報課長
 説明資料15ページの上段になりますけれども、3つの構成で進めました。
 まず、キックオフ講演会は、東日本大震災で被災した岩手県山田町と宮城県気仙沼市から行政職員を講師としてお招きして、行政職員としての体験談を披露していただいて、当時の苦労やこうすればよかったといったものを学んだものであります。
 続いて、6月の座学研修では、視点を民間に変えまして民間の立場で避難所運営をされた方に来ていただきました。熊本県益城町と宮城県南三陸町から実際に民間の立場で避難所運営を切り盛りしていた方に当時の取組例を披露頂いて、我々もどうすれば避難所運営がうまくいくのかを学んだ機会であります。
 説明資料に記載がありますけれども、この研修会は行政だけとか民間だけではなくて、各市町から行政の担当者と民間の代表者が一緒に来て学ぶことを肝としております。一緒に参加していただく中で、座学研修のロールプレイング方式でそれぞれが課題に対してどう対応していくのかいろいろ意見を言い合って、正解は難しいかも分かりませんが、いろいろ考えることが大事だとして行った研修であります。
 仕上げが11月の宿泊研修です。幸いにして静岡県は近年あまり大きな災害がありませんので、行政職員も民間の方も実際に避難生活を送った経験がない方がいらっしゃいます。みんなで一度避難生活を体験してみようと、近くの静岡市立葵小学校の体育館を借りまして、そこで実際に不自由な生活を体験しました。
 例えば、参加者みんなで水洗トイレを使わずに簡易トイレを使ってみて、なかなか恥ずかしいし難しいといった体験もしましたし、体育館に雑魚寝をして雑魚寝がいかに大変かを経験しました。
 避難生活はそのままでは不自由な生活で大変だけれども、どうやってカバーしていけばいいのかをみんなで学ぶ研修を通しまして、成果としては行政と民間の代表者の連携が強まったこと、日頃は考えていなかったけれども非常に大きな気づきがあったことです。
 参加された方が地元の市町に戻り、今度はリーダーとなって、その気づきを研修なり訓練として進めていただく取組をし、成果につながっていると思います。参加した方皆さんのアンケートでは非常によかったと評価を頂いたところです。
 新型コロナウイルスへの対応ですけれども、避難所運営は今申し上げたことが基本となります。ガイドラインを踏まえた形で新たな感染症への対応に十分気をつけて各市町にも取り組んでいただいておりますけれども、もっと幅広く現場の取組ができるように研修や訓練の場を確保して、県も市町の取組を支援してまいりたいと考えております。

○大石(健)委員
 全くそのとおりです。昨年度のものが終わった時点で新型コロナウイルスが発生してしまったので、吉永危機情報課長が話された雑魚寝とかはできない話ですから今年からまた変えていると思いますが、随時柔軟な対応をお願いします。

 防災力の発信についてお伺いします。
 地震防災センターによる防災啓発728万2999円ですけれども、ホームページのアクセス件数も1日平均1万6000件あり、いろんな貸出しもできていてかなり頑張っていると評価したいと思っていますが、昨年までと比べてうまくいっているのか、伸びたのか、特に頑張った取組は何か、一番人気のあるページは何かが分かれば教えてください。

○吉永危機情報課長
 ホームページのアクセス件数ですが、非常にたくさんある地震防災センターのそれぞれのページに閲覧者がアクセスしたことを1件としてカウントとしています。
 近年の状況ですが、平成30年度は約600万件、平成29年度は約340万件、平成28年度は約490万件と非常にばらつきがあります。要因を分析しますと、ずばりとは言い切れないと思いますけれども、その年々に世間を騒がすような災害が起きたかどうかではないかと考えています。
 例えば、非常に件数が多く600万件を超えた平成30年は大阪北部地震がありましたし、また平成30年7月豪雨、台風21号もありました。5月には北海道胆振東部地震が起き、この年は非常に災害が多くて国民の皆さんをはじめ静岡県民も含めて関心が高く、どのように備えたらいいだろうかを調べようとしたことでアクセス件数が多かったと考えております。
 ですので、我々がぜひ見てくださいというよりかは、県民の皆さんがふだん生活している中で災害を機にアクセスして自ら学んでいただいた成果と考えております。
 人気のあるコンテンツですけれども、ホームページには本当にたくさんのページがありまして、トータルの件数は判明しやすいんですが個々のページはURLを全部追いかけないと分からないので分析はできていないのが実情であります。
 ホームページ以外にも啓発のパネルやDVDの貸出しをしております。学校や事業所、自主防災組織に借りていただいているわけですけれども、統計的を見ますと例年同じぐらいの数を借りていただいています。関心が高いのは家庭内対策をどのようにしたらいいかを解説したものですとか、パネルでいいますと東日本大震災の被災地の写真を記憶が忘れがちなところで使ったりして、こんなことに気をつけないといけないといったことで使っていただいている状況であります。

○大石(健)委員
 県民が何かあったか情報を知りたいときに、検索してつながっても新聞より遅い情報であったり、もう終わっている話であったり、毎回同じものしか載っていなかったらもう二度と来てくれないですよね。だからたくさん来てくれている年にいろんなことを充実させてこれからにつなげていければ、何かあったらこのページにと、どんどんブックマークをしてくれると思いますので、ぜひやってください。来年はちょうど東日本大震災から10年ですから、10年たっても忘れないよといったことでパネルやホームページの資料は作りやすいと思いますので、頑張ってやっていただきたいと思います。

 説明資料29ページの危機管理推進対策総合調整費7億4634万6789円について伺います。
 取組内容と成果について伺いたいんですけれども、表と説明を読む限りこの金額の全てが表にある台湾内政部消防署訓練センターとの技術交流に関わるお金と読み取れてしまうんですが、私の認識で正しいんでしょうか。

○望月消防保安課長
 本県では、平成26年に台湾の県や市の消防局と防災に関する相互応援協定を結んでいまして、以来交流事業を進めています。
 ここに掲げております事業は、危機管理推進対策総合調整費のうちの一部でありまして、国際防災協力関連事務費の一部を使って事業を進めております。
 今回の交流事業は台湾からの要請を受けて教官を派遣する事業だったんですけれども、先方からの要請の中で旅費については台湾が持つとの申出がありまして、実際に支出した金額は記念品の買上金11万5250円となっております。

○大石(健)委員
 確認ですけれども、旅費は先方に持ってもらったけれども、記念品を買ったお金でこれだけかかってしまったのですか。

○望月消防保安課長
 この事業で県が支出したのは買上金11万5250円のみです。

○大石(健)委員
 説明資料32ページの消防防災ヘリコプターの能力向上です。
 令和元年9月から運用を開始した新しい消防防災ヘリコプターについて伺います。
 この機体による具体的な活動の改善点、成果、新規導入してよかったものがあったら教えてください。

○望月消防保安課長
 昨年9月から新機体にて運用を開始しております。以前の川崎重工製のBK117から今回導入したのはイタリアのレオナルド社のAW139という機体になります。
 今回の更新に伴いましてエンジン出力が以前の1,000馬力から3,358馬力と3倍以上に向上しています。これにより機体が大型化し、一度に大人数の救助等が可能になりました。
 また、エンジン出力が向上したため高高度――高いところまで飛ぶ能力が向上しました。それから巡航距離も延びまして、以前は550キロまでが限界だったんですけれども、一度に飛べる距離が730キロまで延びました。
 こうした性能の向上によりまして、昨年10月に富士山で滑落して亡くなられた方がいたんですけれども、その方を救助、収容したんですが標高2,800メートルの地点まで飛ぶことができました。以前の機体ではそれが不可能でした。遠距離への搬送も可能になっておりますので、救助活動や消防活動の範囲が広がったと考えております。

○大石(健)委員
 性能が上がって本当にうれしい限りですけれども、くれぐれも機長には運転に気をつけていただいて、これからも無事にやっていただきたいと思います。

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