ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2022 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
それでは、分割質問方式でお願いいたします。
最初に、危機管理くらし環境委員会説明資料６ページの議案第136号の県営住宅事業特別会計補正予算です。
吉川団地の改修は必要な措置なのでぜひお願いしたいのですが、説明資料の一番下に参考として県営住宅吉川団地１号棟の建て替え設計の経緯があります。吉川団地に入居していた方が浸水被害に遭い、なぜ水位が上がったのかについて建て替えに関わる経緯が記載されております。
水位が１階の床高以下となる設計で対応し、河川の水位が一部で堤防を越え想定を大きく上回り道路面から1.2メートルのレベルまで浸水したという説明は事実だと思いますけれども、二度とこうしたことを繰り返さないための対策をどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○勝又公営住宅課長
６番委員の御指摘のとおり、結果的に吉川団地が床上浸水となったことについて説明資料にありますとおり当初想定していたハザードマップが２種類あり、今回の設計は頻繁に起こる内水面氾濫に対して対応を行いました。
もう１つの河川氾濫のハザードマップは３メートルと想定されており、建物だけで満足するような設計は建築戸数、形態において費用的にもかなり難しいと考えてこのようにいたしました。
今後につきましては、基本的にこれまでと同様に頻繁に起こる災害に対して安全となる設計で対策するとともに、大きな災害については避難を前提とした設計をすることだと思っております。ただし今回の災害を教訓にこれまで以上に安全に配慮し、もう少し余裕のある設計を考えていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
避難を前提にとお答え頂いたんですけれども、一気に水がぐっと床上まで来て避難しようと思ってもドアが開かない、出られない状況では居住者の安全が担保されないと思うんですね。言っていることは分かりますけれども、エレベーターは使えませんので２階に避難するためには１回外に出て階段を上っていかなきゃいけない。ドアが開かず避難できないとなると今の説明は無理があるというか、居住者の皆さんは納得するのでしょうか。雨が降ったら浸水するところに住んで不安だと思っている方に納得できる説明をしないと。それと高齢の方や障害のある方にとっては足が大変不安なので、もう少し不安を払拭できるような丁寧な説明も必要です。
居住されている皆さんからは、改修や大変丁寧な対応をよくやっていると県に感謝の声が寄せられております。ただ１階に戻られる方にとってはここにいていいのかという不安もあるものですから、その辺の説明も含めて対応方針をもう少しお聞かせ頂きたいと思います。
○勝又公営住宅課長
まず、今回の災害で被災された１階にお住まいの方については、現在復旧工事を進めていますので仮移転をお願いしております。さらにこのまま住んで大丈夫かと御心配の方につきましては仮移転先にそのままお住まい頂ける対応も考えております。
そして、今後新たに入居される方やもともと入居されている方も含めまして、各団地における水害だけではなくいろいろな災害の危険性をよく周知することが第一と思いますので、入居に当たって避難についてよく説明するとともに、十分御了解を得た上で入居手続を進めることが必要だと考えています。
○鈴木（節）委員
御説明は分かりました。
今回は静岡市清水区の吉川団地と藤枝市の藤岡団地で床上浸水があったということで、２つの団地だけでよかったと受け止めておりますが、今後さらに雨が多く降ることも予想されるため、ほかの県営団地についても同様の心配があるところはもう一度洗い出しをしたり、避難の周知の仕方などをちゃんと徹底していると思いますけれども、その方針を伺います。
○勝又公営住宅課長
まず、各種災害についてこれまでに各市町で発表しているハザードマップなどを参考にしてどのような危険性があるか整理しており、新たに県営住宅に入居される方に配る入居の御案内という冊子に表示して説明しております。また既存の入居者の方に分かる形での周知も必要だと思っておりますので、その方法については現在検討しております。
○鈴木（節）委員
分かりました。今後も丁寧な対応をぜひお願いいたします。
次の項目です。
説明資料にはないんですけれども、男女共同参画に関してお伺いいたします。
男女共同参画に関する県民意識調査を２年置きとか１年置きにやっていて調査結果がホームページに掲載されております。
目的を施策推進の基礎資料とするためと書いてありますが、継続的に調査してどのように施策に反映されているのかをお伺いします。
○山口男女共同参画課長
男女共同参画基本計画の進捗等の管理におきまして、県民意識調査の結果を評価に反映させて事業の追加や施策の検討に使用しております。
○鈴木（節）委員
それでは中身に触れさせていただきますけれども、パートナー、夫、恋人からの暴力に関する県民意識調査を拝見しますと、いまだに殴る蹴るだとか、平手で打つとかいろんな暴力があります。これに関してどう思いますかという設問に対しては夫婦や恋人の間ではよくあること、親しい間柄であるので相手の間違いを正すためといった肯定する意見が４割ほどあります。
社会や会社、地域などいろんなところでこのような意識がまだまだあることにちょっと驚いていますけれども、暴力は暴力なので意識改革が必要だと思いますが、どのように進めていくのかお伺いします。
○山口男女共同参画課長
ＤＶなどのジェンダーに基づく暴力につきましては、６番委員がおっしゃるとおり人権を侵害し男女共同参画の推進を阻害する大きな問題となっておりますので、第３次男女共同参画基本計画におきましてもその根絶を施策の柱の１つに位置づけております。
暴力を防止する観点からすれば、御指摘のとおり何が暴力なのか、それがどうして起きるのかを正しく理解していただくための県民の意識改革は非常に重要であると考えておりますので、関係部局と連携して様々な階層を対象に啓発や研修に取り組んでいるところでございます。
具体的な取組としては、女性に対する暴力をなくす運動期間における市町や関係機関、民間企業等と連携した啓発活動の実施、高校生や大学生等の若い世代を対象にデートＤＶの知識や防止に向けての対処方法等を学ぶデートＤＶ防止出前セミナーの実施、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの普及等に取り組んでいるところでございます。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
暴力の問題やらいろんな設問がたくさんありますけれども、もう１つの観点で伺うと家事や育児、介護の分担では平日も休日も男性より女性がいまだに役割を担っている割合がかなり多いんですね。男性もお休みなのに家事、育児はやはり女性の仕事だと家庭での役割分担が固定されてしまっているようにも見受けられますけれども、こういった意識改革についてはどのように進めようとしているのかお伺いします。
○山口男女共同参画課長
女性の仕事と家事・育児の二重負担は非常に大きな問題になっておりますので、男性の行動変容を伴う意識改革についていろいろ取り組んでいるところです。
昨年度、家事シェアリングのリーフレットを作成しまして企業を中心にいろんな研修等で活用頂くように配布したり、今年度からは民間企業に子育て支援のＮＰＯの方が出向いて男性社員や管理職に研修を行う事業にも取り組みながら男性の意識改革等につながる取組を今後も続けていきたいと思っております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
行政側が意識啓発してすぐにぱっと意識が共有され認識が変わるには努力が要ると思いますが、学校現場では男女平等というかジェンダー平等の意識がかなり変わってきていると思うんです。若い世代はそれが当然のことのように思われておりますが、社会や地域、職場の中ではこうしたジェンダー平等の観点から意識改革がまだまだ必要だと見受けられまして、そこに対して県はかなり先進的な手だてを講じないと難しいと思います。
社会全体で意識を醸成する取組が必要だと思いますが、民間企業でも社会でも地域でもあるので大変難しい課題だと思いますけれども、その辺の県の役割についてお伺いします。
○山口男女共同参画課長
地域社会全てに県が入っていくのはなかなか難しいと思うので、市町の担当課等と連携しながら地域に向けて広く啓発していく、あるいは男女共同参画づくり宣言事業所などの企業と連携して現場の方々に届くような取組をやっていくスタンスを考えております。
○鈴木（節）委員
地道な努力が必要だと思いますので、ここは一歩一歩着実に進めていただきたいと期待します。よろしくお願いします。
次の項目です。
説明資料25ページの耐震改修施策の推進についてです。
前々から静岡県は地震があると指摘されていますので、耐震補強や木造住宅の耐震化はかなり進んでいると思います。
耐震化目標として、令和２年度目標95％に対して耐震化率が89.3％であり、令和７年度目標も95％に設定しておりますけれども、達成が難しい要因として資金面で何百万円とかかる、１人暮らしのお年寄りにとって今住んでいる家を耐震補強しようとする踏ん切りがなかなかつかないなどの理由もあると思います。
総仕上げに向けたロードマップを見させていただきましたけれども、この中身をどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○山田建築安全推進課長
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」につきましては、事業開始から20年が経過し６番委員もおっしゃったとおり約９割の住宅が耐震化されています。今後は耐震化に前向きになれない残りの世帯の方にどのように耐震化を進めていただくかが課題になっております。
耐震性のない木造住宅のうち約７割につきましては65歳以上の高齢者世帯であることから、引き続き自主防災組織や高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターと連携し身近な相談者からの働きかけを進める取組を行っております。
今年度につきましては、新たな試みとしてナッジの手法を活用してダイレクトメールやテレビコマーシャルで約９割の住宅が耐震化されていることや無料耐震診断が令和６年度までだと強調することで耐震化未対応の世帯のやる気を促す広報戦略を考えております。
その結果、ダイレクトメールの返信率が従来より大幅にアップしまして、11月末時点の申込者数は既に昨年度の実績を超える成果が出ております。
今回、広報の効果が大きかったことから来年度につきましても引き続き広報に力を入れ、令和７年度の耐震化率95％の達成に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○鈴木（節）委員
ダイレクトメールの返信率が去年よりもかなり上回り、関心は高まってきているのは分かりました。ということは耐震補強が必要だと考えられる対象世帯はもうつかんでいるということでいいんですか。これにより直接お宅に働きかけをすると受け止めます。
これから令和４年、５年、６年、７年に向けて重点取組がフェーズ１、２、３となっております。それから支援制度が幾つかあり、これで目標とする95％までやり切る内容ですけれども、何で95％なのか、100％にしない理由が何なのかよく分かりません。
重点取組と支援制度を合わせて進めていくロードマップは見させていただきましたけれども、100％にしない理由は何なのかお伺いします。
○山田建築安全推進課長
耐震改修促進を図るための国の基本方針におきましても、耐震性の不十分な住宅はおおむね解消するという言い方をしています。
100％というと聞こえはいいですけれど、実際にはどうしても経済的などの面で耐震化が困難な方がいることも承知しておりますので、そういう方に対しては耐震性のある既存住宅への住み替えや防災部局と連携して倒壊しても命を守れる防災ベッド、耐震シェルター等の設置など耐震化以外の施策の推進も含めて全体として100％を目指していきたいと思っております。
○鈴木（節）委員
お答えの内容は分からないでもないんですけれども、令和７年までとなっていて令和８年以降の支援について計画は未定と書いてあり、県民向けには令和７年までで終わりますと広報されておりますので、令和８年以降についてはどのようなお考えなのか。それと目標の95％まで行くかどうかは分かりませんけれども、そのときの状況で見解が変わってくるのかどうかもお聞きいたします。
○山田建築安全推進課長
まずは令和７年度までに95％を達成することに力を入れていきたいと考えております。
それ以降につきましては、令和６年くらいになりましたら状況を考えていかなければいけないと思っておりますけれど、まずは令和７年までに住宅の耐震化をやり切ることで県民に対しても行政内部に対してもそういった意思で頑張っていきたいと思っております。
○鈴木（節）委員
この耐震補強助成事業については、いろんな助成をやっていただいていますのでぜひ進めるべきだという立場で応援したいと思っています。ぜひ進めていっていただきたいと思います。
違う項目で伺います。リニア中央新幹線の関係です。
12月に入って４日とか11日とか、ここのところずっといろいろな部会があり、お伺いしたいのは高速長尺先進ボーリングについてです。
ＪＲ東海は調査と言っていますけれども、専門部会の委員の皆さんの意見はもし高速長尺先進ボーリングを進めてしまうと突発湧水につながるおそれがあるとか、今急いでやる必要はないとか、これは調査ではなく工事そのものであるといった大変危惧する声が大きいです。片や大井川流域首長さんからは地質を知ることは非常に有効であるとの見解も聞こえてきております。
こうした専門部会の委員の皆さんの声、それから流域首長さんの声、いろいろありますけれども県としてはこういった意見をどう受け止め、今後どうしていったらいいのか、見解をお伺いします。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
ＪＲ東海が行おうとしている高速長尺先進ボーリングは、ＪＲ東海がメーカーと共同開発した最新の技術と説明されています。ＪＲ東海から提供を受けました技術論文によれば、技術開発の主目的の１つとして切羽前方の高圧で大量の湧水を事前にできるだけ抜いておくという目的、それから水抜きボーリングとして十分な機能を果たすことができたという効果を報告しております。
また、12月４日に開催いたしました第10回地質構造・水資源専門部会において、ＪＲ東海はボーリングにおける湧水を調査中は流す、それから調査終了後はバルブを設置するが基本的には工事の安全を考慮し湧水を流す計画であるとしており、要はボーリングをしている最中もボーリング終了後も湧水は流し続ける計画であることが報告されました。
これらのＪＲ東海の技術論文及び専門部会での説明を受けて、県といたしましては高速長尺先進ボーリングによって静岡県の水資源が山梨県側に流出してしまうことは避けられないと考えております。
首長の意見の受け止めにつきましては、12月11日に専門部会委員と大井川流域８市２町の首長の皆様との意見交換会が行われました。この場においては専門部会長から今の内容を説明していただき、その結果大井川流域首長の皆さんにはボーリングによって水が抜けること、ボーリングを実施するには水を戻す対策を講じることが必要だとのことでおおむね御理解頂けたと思っています。
さらに、ＪＲ東海が専門部会の場で説明した中で水を戻す対策をするためには山梨工区と静岡工区の先進坑が貫通しなければいけないんですが、貫通までには数年程度かかるとのことです。ということは高速長尺先進ボーリングを今行うことによって水が抜け、それが数年間に及ぶ可能性があります。さらには水が抜けることによる生態系への影響、それから国の有識者会議で指摘されたモニタリングの必要性等については一切説明がされませんでした。
これらの課題があると考えておりますので、この点については今後の専門部会で引き続きＪＲ東海に説明を求めていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
丁寧な御説明ありがとうございました。
もう１つの田代ダム取水抑制案についてですけれども、河川法には抵触しないと政府が説明したとＪＲ東海が言ったとか、水利権の譲渡に当たらないとの説明があったようですが、県としてはどのように受け止めておられるのかお聞きします。
○織部くらし・環境部理事（南アルプス環境保全担当）
12月４日の第10回地質構造・水資源専門部会の場で委員からの説明に対して回答があったところでございます。
専門部会の大石委員からはこの回答で納得したとのお話がありましたが、資料の最後にこれが最終の調整結果ではないと加えられており大分疑問に思っております。今後も意見を出す中で疑問点についてやり取りしたいと思っております。
○鈴木（節）委員
ここはきちっと確認していっていただきたいと思います。
田代ダム取水抑制案について、委員の皆さんの意見は新聞報道でしか拝見しておりませんけれども、東電が受入れ可能なのか意向確認する必要があるとか、工事で県外に流出した水の補償に対する認識の問題とか、将来的に田代ダムから還元が行われる可能性があるのかとか、いろんな疑義の発言がありました。
県は田代ダム取水抑制案についてどのような見解なんでしょうか。
○織部くらし・環境部理事（南アルプス環境保全担当）
田代ダム取水抑制案につきましては、４月にＪＲ東海から提案があって専門部会で議論を進めてまいりました。先ほど６番委員から御指摘があった河川法の問題、技術的に渇水期に抑制できる余地が本当にあるのか、想定外の水が出てきた場合に本当に賄えるのかといった問題に東電が抑制してくれる確約がないという大きな問題などまだまだありますので、今後も技術的、法的、東電との確約といった課題についてＪＲ東海と専門部会において対話を進めていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
この辺は私も同感しておりますので、ぜひその立場で進めていただきたいと思います。
それと、今朝の新聞を見ましたら、県がＪＲ東海に対して沿線工事の進捗状況を開示するよう求めたのを受けて、ＪＲ東海がホームページで公開しているとの回答文を出したことは、誠意が見受けられないと思います。
県としてこのＪＲ東海の回答をどのように受け止めておられるかお聞きします。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
まず、今朝の新聞でありましたＪＲ東海への照会については交通基盤部が担当しており当方で出しているものではありません。
ただ、報道でしか見ていないんですが、質問に対してホームページに書いてあるとして一切の回答がなかったことは、公益的な国家的プロジェクトだと言っているにもかかわらず十分な対応ではないのではないかと思っております。
ちなみに、現在公になっている工事計画は環境影響評価時に出されたものしかないんですが、例えば長野県では計画が変更になり公表されています。そういうことを求めているのに対してそれらが一切公表されないのは、やはりＪＲ東海の姿勢に問題があるのではないかと受け止めているところでございます。
○鈴木（節）委員
よく分かります。私も同じような意見を持っております。
これは交通基盤部が主かもしれませんけれども、こちらの担当課としてこれからこの回答文に対してＪＲ東海に何かアクションを起こしていくのか、お聞きします。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
くらし・環境部といたしましては、あくまでも環境影響評価の過程で現在静岡工区でやろうとしていることに対して環境面での対応をしておりますので、この点について特に対応は考えておりません。
○鈴木（節）委員
それとＪＲ東海からの回答についての新聞報道ですけれども、現時点で開業時期に直接影響を及ぼす工事は南アルプストンネルの静岡工区であるとの文章がありました。
これについて、どのような御見解があるのでしょうか。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
新聞報道にあったＪＲ東海の見解は、これまでの株主総会や社長の記者会見で言っていることだと認識しております。
今私たちが頂いている情報は、先ほどの質問とも関連しますが新聞報道で知るところでしかないので、ＪＲ東海がそう言うのであれば自らが現在のリニアの状況や構想について正しく伝える義務があると考えております。
○鈴木（節）委員
最後になりますが、かなり頻繁にこうした部会が開かれておりますけれども、首長さんの中には専門用語が多くて大変理解しにくく、住民の皆さんもセンセーショナルな言葉が出るとそれだけで不安が増大してしまうので、もっと分かりやすい説明がほしいという声が聞かれました。
今の状況を正しく理解して正しく対応し、正しく考えることが必要になりますけれども、県としてはどのように対応していくのかお聞きします。
○織部くらし・環境部理事（南アルプス環境保全担当）
今回初めて専門部会委員と流域市町首長との意見交換を行いました。
そのときに、こういう機会はまた続けていこうというお話が部会長からありましたので、今後も機会を設けたいと思います。また対話の状況については出前講座で住民の方に直接御説明しておりますので、そういった場を通じて現在の状況について分かりやすく御説明していきたいと考えております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.