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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2023 |
| 会派名： | 無所属 |
○諸田委員
それでは、一問一答方式でお願いします。
まず、建設委員会説明資料19ページ、第40号議案の債務負担行為についてお伺いいたします。
本議案のうち、静岡モデル防潮堤整備促進事業工事契約について債務負担行為の変更が議案として提出されています。債務負担行為の限度額が増額となるようですが、どのような理由で変更になるのか、また変更する工事契約の内容及びその理由についてお伺いいたします。
○八木河川海岸整備課長
当該事案は県が磐田市からの技術支援要請に基づき、市がＣＳＧ工法を採用した竜洋海岸の約2.2キロメートル区間におきまして、静岡モデル防潮堤を整備する事業です。
補正の内容につきましては、ＣＳＧ製造工におけるプラント設備の設置に当たりまして鋼材需要の高まりによる全国的な品薄状態が発生しております。当初想定した計画よりも施工設備の進捗に遅れが生じたことから、令和４年度の未執行分を後年度に充当する債務負担行為の補正を行うものでございます。
なお、工事契約の内容及びトータルの工事予定額、それから令和７年度末に完成する工程につきましては一切変更ございません。
○諸田委員
ありがとうございました。
昨今の事情で品薄ですとか工期が延びていると承知いたしました。そういう中でも一日も早く工事が完了するように、そして安心・安全のために引き続きよろしくお願いします。
次に、説明資料42ページの脱炭素社会の実現に向けた県有建築物の取組についてお伺いいたします。
2050年の脱炭素社会の実現に向けて、国は2021年10月に策定した、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実施すべき措置について定める計画において、2030年度までに2013年度比で50％を削減することを目標に掲げています。国計画を受けてくらし・環境部において県の事務事業の温室効果ガスの排出削減計画の見直しを行っており、削減目標を現計画の40％から国目標の50％を超える数値を掲げようとしていると伺っております。
建築物は計画から完成までに数年を要し、低い省エネ性能の建築物を一度建築してしまうと大規模改修するまで何十年も低い省エネ性能のままとなってしまいます。新たな県計画の目標達成に向けて県有建築物における取組が重要であり、今後新築する県有建築物は省エネ性能の高い建築物にしていくことが必要だと思います。新築時の取組だけでは目標の達成は難しいと考えられ、既存県有建築物についても省エネ対策を計画的に進める必要があると考えます。
そこで質問です。説明資料42ページに、設計時においてＺＥＢ化の検討が手戻りなく効率的に進められるようコスト等を考慮した効果的な省エネ手法等を定めた県有建築物ＺＥＢ化設計指針を策定とありますが、設計指針の特徴及び今後の活用についてお伺いします。
○稲垣建築企画課長
設計指針の特徴といたしましては、今後、新築する県有建築物は原則としてエネルギー消費量を50％に削減するＺＥＢ Ｒｅａｄｙを目標として掲げます。またライフサイクルコストを考慮し、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成できる省エネ仕様も記載してまいります。
現在、各都道府県で地球温暖化対策実行計画の策定を進めておりますけれども、その中で新築する公共建築物の省エネ化の目標を定める県は少なく、30％から40％削減する――ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄといいますけれども――計画までするところが５都県になります。そして50％以上削減するＺＥＢ Ｒｅａｄｙ目標を掲げるところは本県も含めて５県だけです。このことからも今回の指針は相当先進的であると考えております。
次に、今後の活用方法といたしましては令和５年度から設計にきちんと反映していくことで、今後新築する県有建築物は確実にＺＥＢ化を達成してまいりたいと考えております。また市町及び設計や施工業者への講演会を開催し、指針を広く周知することで市町や民間の建築物におけるＺＥＢ化の取組を促してまいりたいと考えております。
ＺＥＢ化の建築物が増加することにより、静岡県における業務部門の二酸化炭素の削減に貢献していきたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
県として50％のＺＥＢ化を目指し、先進的だということで非常にありがたく頑張ってもらいたいなと思うところです。
新築するものについては分かりましたけれども、既存県有建築物の省エネ改修の実施は施設所管課の判断ではありますが、働きかけが重要と考えます。他部局の建設施工管理を担っている建築管理局としてどのように進めていこうと考えているのかお伺いします。
○稲垣建築企画課長
既存県有建築物につきましては、照明のＬＥＤ化がとても効果がありますので、まずそれを実施していただきまして、その後空調設備の更新時期を捉えて空調設備の更新と一緒に窓や外壁の断熱化などの省エネ改修を実施することが省エネルギー化及びライフサイクルコストの縮減において効果的となります。
施設所管課は、この省エネ改修をいつどのように実施していったらよいかの判断がなかなか難しいと考えておりますので、７番委員御指摘のとおり当局からの働きかけや助言が重要になってくると考えております。
そのため、既存県有建築物の計画的な省エネ改修に向けまして、施設所管課に対していつどのように進めることが効果的か働きかけや助言を行えるよう、2030年度までに空調設備の更新が予定されているエネルギー消費量が大きな施設につきまして省エネ改修可能性調査を考えており、そのための予算を本議会にお諮りしているとところです。
当局といたしましては、脱炭素社会の実現に向けて、県有建築物の新築時のＺＥＢ化に加えて既存県有建築物につきましても、徹底した省エネの取組を施設所管課と連携して積極的に取り組んでまいりたいと考えております
○諸田委員
ありがとうございます。
新築及び既存部分についてもいろいろと考えてくださることが分かりました。
教育委員会所管の県立高校が今後新築されますけれども、ＺＥＢ化するのかどうか。それと進行中のほかの案件等がありましたら御紹介していただけたらと思います。
○稲垣建築企画課長
教育委員会で聞いている内容になりますけれども、基本的に今回つくる指針に基づいてＺＥＢ化していくことで連携を取ってやっています。
今造っている施設では交通管制センターがＢＥＩが0.49、教育委員会ですと藤枝東高校のＢＥＩが0.5でＺＥＢ Ｒｅａｄｙという指針目標を達成しています。設計段階で相当苦労してやっていますので、今後指針に基づいて仕様を決めており、それについてはかなり楽に進めることができると考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
ぜひ民間に先駆けて行政が姿勢を表すという意味でも、新築及び既設の改修、ＺＥＢ化、省エネ化を引き続きよろしくお願いいたします。
次に、説明資料74ページ、静岡県地震・津波対策アクションプログラムについてお伺いいたします。
平成25年度に策定された静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013では、第４次地震被害想定で推定される犠牲者を今年度末までの10年間で８割減少させることを減災目標とし、約７割の減災を達成したと聞いています。県では防潮堤などのハード対策や津波避難施設の設置などのソフト対策を着実に進めてきており、現在は新たな課題等を踏まえた津波・地震対策アクションプログラム2023（仮称）を策定する予定と認識しています。
そこで、今年度までの進捗状況と今後の予定についてお伺いします。
○加茂土木防災課長
集計結果によりますと交通基盤部全体で43アクションを進めてきており、約９割のアクションが目標値90％以上に達するなど着実に対策が進捗していると評価しております。
取組成果から見えてきた課題として、要配慮者の避難対策や県と市町の連携体制強化などが挙げられております。これらの課題を踏まえ新たなアクションプログラムでは、想定犠牲者の９割減少を目指し犠牲者の最小化、減災効果の持続化を進めてまいります。
今後の予定としましては、現アクションから29の取組を継続するとともに県民がいち早く日常生活に戻ることに視点を置き、被災後も命と健康を守り健全に生活できる社会を実現することを基本理念とし、市町の事前都市復興計画策定の促進など新たに４つのアクションを追加し合計33のアクションに取り組んでまいります。
○諸田委員
ありがとうございます。
９割削減ということでしたけれども、これはあくまでもレベル２で９割削減だと思います。県はハード整備ではレベル１なので、そこのギャップを埋めるためにも避難対策が大切だと思います。主には危機管理部ですけれども交通基盤部としてもやれることがあると思います。お考えをお聞かせください。
○加茂土木防災課長
避難対策は重要なことと考えております。特に今回新規のアクションで津波災害警戒区域内の要配慮者利用施設における避難確保計画の推進を挙げておりまして、要配慮者の利用施設における避難を重点的にアクションプログラムで取り組んでいくなど避難対策に力を入れてまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
私が想定していたのとはちょっと違いますからお伝えしますと、津波災害警戒区域指定もやれることではないかなと思っております。
そうしますと、様々な思いから市町によっては指定されたくないところもあると思います。そういう市町に対して積極的にやってくださいねと促していくためには何かしらのアイデアが必要になると思いますけれども、そこら辺はどう考えているのかお聞かせください。
○山田河川企画課長
津波災害警戒区域につきましては、沿岸21市町のうち現在６市町が指定されております。今年度初めにそれ以外のところにお声がけをしまして、７市が指定に向けて検討したいと伺っており、年度末までに13市町が指定予定と考えております。
残りの８市町につきましては、特に県中西部が中心でして、防潮堤の整備をしているところが多く、整備の効果をしっかり加味してほしいという話を国と調整しているところです。全市町の指定に向けてそういったことを働きかけながら取り組んでいきたいと思っています。
○諸田委員
ありがとうございます。
そのままやってくださいと言ってもなかなか難しい部分もあろうかと思います。一つのアイデアとしては、インセンティブをつけることも考えられると思いますけれども、どのようなインセンティブが考えられるのか教えていただきたいと思います。
○山田河川企画課長
国の区域指定によるインセンティブ事業もございますし、危機管理部ではわたしの避難計画がんばる市町制度など交付金のかさ増しのインセンティブを設けているものもありますので、そういったものを活用しながら引き続き働きかけをしていきたいと思っています。
○諸田委員
ありがとうございます。
ぜひインセンティブも上手に活用しながら、レベル２で９割減災でもレベル１の対策しかできないわけですから、そこを埋めるためにも様々なことをやれる範囲でやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、説明資料89ページ、焼津漁港の津波対策の進捗状況についてお伺いいたします。
９月定例会の本会議の一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、焼津漁港の津波対策については平成27年３月に津波対策検討委員会で採択された基本方針に沿って、人命防護と経済被害の回避の両面から胸壁等の整備や防波堤の粘り強い構造への改良等を進めているということですけれども、進捗状況を教えてください。
○石井漁港整備課長
焼津漁港では、背後住民の生命財産や水産関連施設等を津波から防護するために、レベル１津波高に対応した胸壁等の整備を進めております。胸壁の整備は焼津地区と小川地区で合わせて3,280メートルを計画しておりまして、令和４年度末までにそのうち917メートル、約28％が完了する見込みです。
また、焼津漁港における漁業活動や水産業の事業継続性を確保する観点から、津波による防波堤の基礎部分の洗掘や倒壊を防ぐための改良を進めております。焼津南防波堤及び小川南防波堤で合わせて2,519メートルにおきまして本体の根元へのコンクリートブロックの追加設置などの対策工事を実施しており、令和４年度末までに1,997メートル、約79％の改良が完了する見込みとなっております。
○諸田委員
ありがとうございます。
やはり地元としては早く造ってほしいという思いが片方であります。でも、もう片方で港の使い勝手がよくなれば、にぎわい事業に影響があるといった利害関係がありますので、そこら辺は丁寧に焼津市とも打合せをしながら進めていっていただきますようよろしくお願いいたします。
では次に、二級河川小石川の治水対策のＰＲについてお伺いします。
小石川は、流域の市街化率が90％を超えています。これはすごいことです。そして台風15号を踏まえて重点対象流域に含まれました。これも大切なことですね。そして水対策プランも進行中。そしてさらに河川整備基本方針も策定中で、県下の河川整備の中でも重点的にやっているまさにモデルケースになり得る河川だと思っています。
しかし、そこまでやってくださっている割には地域の方々はあまり分かってないんですね。県がそこまで力を入れているということ。これはやっぱりもっともっとしっかりとＰＲするべきだと思います。
そこで、例えば河川整備重点モデル河川と位置づけなおかつＰＲまでやっていることをしっかりと流域の方々に知ってもらう必要があると思いますけれども、その辺の考え方をお聞かせください。
○山田河川企画課長
７番委員御指摘のとおり、小石川流域につきましては台風15号を踏まえまして重点対策流域ということで来年度から対策を強化する取組方針を示させていただいております。
地元に入ってみますと、県がやっている台風15号対策などが地元の方にうまく伝わってないことも実感していますので、取組内容などをホームページや説明により伝えていきたいと思っています。
また、流域治水の取組ではソフト部分を住民の方にしっかり担っていただかなければならないので、そこはしっかり理解していただき、避難などにつなげるようホームページなどでＰＲしていきたいと思っております。
○諸田委員
ＰＲ部分は非常にありがたいので、これからもホームページなどいろんなことをやってもらいたいんですけれども、もう一つ最初にモデルケースとしての位置づけをしっかりと明確に打ち出してＰＲをと言わせてもらったんですけれども、こちらの考え方がありましたら聞かせてください。
○山田河川企画課長
ＰＲ方法としては、重点対策流域ということで打ち出させてもらっているので、モデルケースという意味合いで捉えていただきたいと思います。７番委員のおっしゃるとおり、そこがまだ弱いという話ですので、すぐにはできませんけれども考えていきたいと思っています。
○諸田委員
ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。県も一生懸命やってくださっているので、これをもっともっとＰＲしていただいて、県はここまでやっているんだということを流域の市民に分かってもらえるようにやっていただきたいと思います。
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