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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渡瀬 典幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渡瀬委員
一問一答方式でよろしくお願いしたいと思います。
厚生委員会資料の24ページ、25ページ、議案97号について質問させていただきます。
説明資料25ページに、ウその他の資本金とありますけれども資本金は大学院大学の用に供する土地を県から法人に出資して、建物については改修工事完了後令和４年度に出資するとのことであります。土地のみの出資で財政的な基盤は確保できると思っているのか、まずお伺いをしたいと思います。また土地だけでの出資となりますと、法人設立の直後は多分キャッシュがないんだろうと思われますが、このキャッシュフローの確保をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
○青山健康福祉政策課長
５番委員御指摘のとおり新しい独立行政法人を作るに際しては、財政的基盤が確立されていないと総務省、文科省の法人の設立認可は下りません。
今回、大学の設置場所であります旧環境衛生科学研究所等の土地につきましては、現在仮勘定を行っているところであり、その概況の数字は土地の資産としては９億円程度ではないかと見込んでいるところです。
これが最初の貸借対照表の資産に計上されることになるわけで、問題は負債に計上される額がどの程度かです。開始時ですので負債はほとんどないと考えておりますので、基本的には９億円の資産と出資金の９億円で均衡し、貸借対照表上問題なく認可されるのではないかと考えております。
それから現金の話ですが、確かに５番委員御指摘のとおり法人設立直後、土地しか資産がなく現金がない状況ですが、令和３年４月に開学すると、すぐに県から運営費交付金の一部を大学に交付し、必要とな現金供給をしたいと考えております。
○渡瀬委員
土地の出資の件は分かりましたが、その運営費はおおよそどのくらいを考えておられますか。
○青山健康福祉政策課長
運営費交付金につきましては現在試算を進めているところであります。中身としましては教職員の人件費、教育の研究費、施設の管理費等が考えられます。その合計の１年当たり約10億円を運営費交付金と試算しているところであります。
○渡瀬委員
県民の健康寿命のさらなる延伸のため大変重要な事業だと思っておりますので、ぜひとも財政が厳しい中ではありますけれどもしっかりとこの運営費も交付していただいて、安心して運用ができるようにお願いしたいなと思います。
次に参ります。
説明資料24ページになりますけれども、アの役員の表についてです。理事長１名は当たり前なんですが、副理事長２名以内とあります。県立大とか文芸大は確か副理事長も１名だったと思うのですが、２名以内とあるのは何か理由があるのでしょうか。
○青山健康福祉政策課長
私どもがただいまつくっております大学院大学については、社会健康医学に特化した教育研究機関であり、世界の動向を把握しながら、これらにスピーディーに対応していくことと、国内の知名度をこれからだんだん上げていくことが必要となります。
また通常の学部を持たない大学院だけの大学という特殊性のある大学でありまして、創立当初からかなり高いレベルの運営が必要になるとともに博士課程の設置も今後検討していきたいと考えているところです。
このため、理事長を補佐する副理事長については２人の体制を取らせていただき、それぞれを特命事項を持って任に当たっていただきたいと考えているところです。
お１人は、社会健康医学の研究に関する世界の動向を常に把握し本学の国内での知名度を向上していただく役割。
もう１人につきましては、理事長を補佐し博士課程の設置を検討する役割を考えております。このように２名の副理事長を置いていきたいといった考えもありまして、定員につきましては２人以内と提案しております。
○渡瀬委員
副理事長は２人必要だということはよく分かりました。
博士課程設置の説明が今ありましたが設置予定はいつ頃なのでしょうか。
○青山健康福祉政策課長
今文科省に対しましては修士課程について認可申請を行い、令和３年４月の開学に向けて準備を進めているところです。博士課程については、今回の認可された後検討を開始したいと考えており、大学設立後できれば２年後の令和５年の４月には設置する方向で準備を進めていきたいと考えています。
○渡瀬委員
博士課程ができれば新たな機関ができると思われますけれども、その辺も計算されているのでしょうか。
○青山健康福祉政策課長
博士課程を設置するときに心配になることが大きく２つあると思います。
まず１つは、施設に収まるかどうか。それから教員の人員がどうなるかだと思われます。
まず施設については、環境衛生科学研究所の施設内で収まるので、新たな整備は必要ないと考えています。
教員につきましては博士課程を設置すると増員が必要になります。現在修士課程で教員を21名想定していますが、その教員21名の中から博士課程を教えられる教員がかなりいると考えておりますので、なるべく少数の増員で対応いたしまして、５番委員が御心配されているように財政負担が極力かからない方向で検討を進めていきたいと考えております。
○渡瀬委員
それでは、次に参ります。
議案第88号について説明資料25ページになりますが、イの委員の構成があります。これは予定と書かれており、分野が５つあると思いますが、具体的にどのような方がなられるのか分かる範囲で教えていただければと思います。
○青山健康福祉政策課長
評価委員会条例の委員の構成は、説明資料のとおり５分野を考えています。
具体的な予定委員はただいま並行しながら人選等を進めているところでありますので、挙げることはできません。法人経営については経営の視点を持った県内の企業経営に携わっている方、大学教育・研究については例えば、どこかの大学の教員だった方とか大学教育に携わった方、また一番下の財務分析については財務諸表等の分析がしっかりできる公認会計士を考えています。
今回評価委員会では、表の真ん中にあります健康施策、医療がポイントと考えています。健康施策については、本庶佑先生を委員長とした社会健康医学大学院大学検討委員会を立ち上げ、そこからの提言に基づいてつくってきた大学院大学である点も踏まえ、評価委員会の委員の中には検討委員会の中からどなたかを選任したらどうか考えております。それによって構想そのものがしっかりと進んでいるかどうか評価いただけるのではないかと考えております。
それから最後になりますけれども、医療については、これまで社会健康医学研究を県立総合病院にお願いして研究を進めさせていただいてきております。本会議の答弁でもありましたが、研究に関しては引き続き県立総合病院と連携していく必要があると考えていることから、県立病院機構の評価委員の中のどなたかにこちらの評価委員も兼務していただき、県立病院と本大学院大学の両方を連携がしっかりできているかという視点でしっかりと見ていただける形にしていきたいと考えています。
○渡瀬委員
すばらしい方を人選していただいて、中期目標に向かってしっかり御審議いただき、ぜひともこの大学院大学を成功に導いていただければと思います。
次の質問です。コロナ関係です。
先ほど７番委員からもありましたけれども、まず説明資料21ページです。
これは５月臨時会の厚生委員会でも質問があったと思いますが、第２波に備えた対応の中で入院病床の400床を確保とありますし、今日頂いた当日配布資料にも一番最後に今後の調整により最大400床を確保とあります。今現在200床で、この６月の補正で400床を確保だと思いますが、どのようなスケジュールでやられていく予定なのか見通しを教えていただきたい。
それと、その下の軽症患者用宿泊施設も５月臨時会の厚生委員会で質問があったと思います。今中部地域に155部屋ですが、東部と西部はどのような状況下にあるか教えていただきたいと思います。
○後藤疾病対策課長
400床の確保のスケジュールですが、現状で200床は確保できていると考えております。
今後、第２波が始まり感染者が増加する場合に１週間当たりの新規感染者の数等を専門家会議と相談をしながら、次のフェーズに移る際にさらに100床、現在準備病床として準備している病院にお願いし確保を図ります。感染者数が増えるに従って準備病床を即応病床――すぐ入院できる病床に転換していくといったことを国の新たな医療提供体制の通知に基づいて進めてまいりたいと考えています。
７月中には県内の各医療関係者と協議しながら決定し、実際の保健所管内での協議で具体的に各病院さんに改めてお願いしていくことになると思います。
○田中医療政策課長
軽症者の宿泊施設については、現在中部地区に155室の施設を１棟借りている状況であります。東部と西部についてはまだ確保ができておりません。個別にはいろいろな施設の現地調査なども行い選定を進めているところであります。
さらに、対象施設を広く把握しなければいけないといったことで、６月11日から６月26日まで県内のホテル、旅館を対象に意向調査を実施しました。直接周知をした839施設にコロナの軽症者の受入れに関しまして御協力をいただけるかといった趣旨で調査をしました。この結果、23施設から前向きな御解答を頂いたところです。
今後につきましては、この前向きな意向をお示しいただいた施設に現地調査なども行い、感染症の専門家でありますドクターにも動線をどう確保できるのかといった視点で調査し、適切な施設の選定を進め、できるだけ施設の確保をしていきたいと考えているところです。
○渡瀬委員
本当に大変な作業になるかと思いますけれども、ぜひとも早急にお願いしたいなと思います。
最後にもう１問、説明資料19ページです。
インフルエンザ対策とありますが、第２波がいつどのような形で襲ってくるのかまだ分からない状況の中で、インフルエンザのはやる時期とコロナの第２波が重なったと考えるとちょっと心配なんです。そういった場合への対応について教えていただければと思います。
○後藤疾病対策課長
インフルエンザも新型コロナウイルス感染症と同じように飛沫感染、接触感染でうつってまいります。ですので、新型コロナウイルス対策である新しい生活様式、せきエチケットや手洗いを励行していただければ――昨シーズンもそうでしたが――インフルエンザの流行はある程度抑えられると考えております。
また、インフルエンザにり患した場合に重症化しやすい高齢者あるいは糖尿病等の基礎疾患を持っておられる方は新型コロナウイルスの重症化しやすい方と全く一致します。インフルエンザはワクチンがあり、高齢者に関しましては65歳以上になりますと自己負担の一部が公費で補助されて接種ができますのでその励行を勧奨してまいります。
また60歳から65歳の方に関しましても、持病があれば公費補助でワクチンを受けられますのでその方も同じように勧奨してまいります。また60歳未満で持病のある方に関しましては、改めて接種をしていただくよう勧奨していきたいと考えております。
○渡瀬委員
ただ、症状が似てるいるので、熱が出て病院に行くのにインフルエンザだと思って行くのかコロナだと思って行くのかは大きな違いだと思います。受けられるお医者さんも困ると思うのですが、その辺は医学会含めてお話合いをされていらっしゃるのでしょうか。
○後藤疾病対策課長
インフルエンザか新型コロナウイルス感染症かを鑑別しながら日常診療を行っていくといったことに関しましては、まだ明確なガイドラインは出ていないように思いますが、日本感染症学会等の学会がありますので必ずそういったものが出てくると思っております。
また、迅速診断キット等が進歩すればインフルエンザと新型コロナウイルス感染症を同時に迅速に診断できるといった検査の進歩も期待しているところであります。
○渡瀬委員
患者さんは早く治してもらいたいという思いでお医者さんにかかります。やはりお医者さんの立場にも立っていただいて、どうしてもお医者さんも感染したくないという思いでいらっしゃると思うので、患者ばかりでなくお医者さん側にも立って、国から施策が示された後、迅速に動いていただければと思います。
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