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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
質疑・質問者:中澤 通訓 議員
質疑・質問日:10/28/2019
会派名:ふじのくに県民クラブ


○中澤(通)委員
 一問一答方式で何点か質問させていただきます。
 まず清水港のことですけれども、それぞれ年によって貨物等の出荷状況は多少の波があってもだんだんと順調に50万TEUを超えて伸びてきていることもありますが、ある意味では景気に左右された状況だと思います。ただこれまでの日の出地域は客船対応とのことで、ほとんどの貨物が興津埠頭に移転し本格的にやることになってきております。
整備されてきて大体の目安はついているんでしょうけれども、貨物の出入りとあわせて、先々の整備について投資しておかないと間に合わない部分もありますが、順調に準備をしていると解釈してよろしいでしょうか。

○齋藤港湾整備課長
 港湾機能の強化に向けた取り組みにつきましては、来年中部横断自動車道が全線開通することで貨物量の増加が期待されます。コンテナターミナルの荷さばき用地等が不足しないよう、令和5年度の完成を目標に新興津コンテナターミナルの東側に隣接する埠頭用地3.2ヘクタールの整備を進めています。

○中澤(通)委員
 順調にいっていると解釈してよろしいですね。

 あわせて、静清バイパスの効果ですけれども、港への流入道路も今以上に便利になる、通常の商用車との分離も順調にいくと解釈していいわけですか。

○齋藤港湾整備課長
 静清バイパスの清水立体の整備により貨物量の増加が期待されていますけれども、令和5年度に向けた3.2ヘクタールの整備が順調に進むことでコンテナの取り扱い能力が今後も拡充していくと考えております。

○中澤(通)委員
 ハード整備はそういった形で進むと解釈いたしますけれども、来月中部横断自動車道が南部インターチェンジから富沢インターチェンジまで開通しますよね。来年になれば最終的に全部つながりますけれども、本当に長野県の奥や新潟県から貨物をこちらに持って来るソフト開発は民間ベースでやっていくことなのか。行政とのすみ分け、行政でしかできないこと、行政がやらなければならないことについての手だては十分考えられているかどうかお聞かせください。

○都築港湾振興課長
 清水港のポートセールス活動の関係ですけれども、セールス体制につきましては県と市、民間で連携した清水港利用促進協会を通じて行っております。中部横断自動車道開通による効果を期待して、主にその連携体制のもとで甲信地域へのセミナー、企業訪問活動等を行っております。
 あわせまして、インセンティブとして市と民間で組織する中で助成制度を設け、さらに利用促進していくといった対応をしております。

○中澤(通)委員
 今ポートセールスは東京都、山梨県、西部地区でやっていますよね。私たちが知る限りでは長野県や新潟県できちっとポートセールスをやったとは聞いてないんですが、既にやっていると解釈していいわけですか。

○都築港湾振興課長
 甲信地区のセールス活動につきましては、毎年甲府におきましてセミナーを1回やっています。
 あわせまして、新顧客開拓のための説明会を昨年長野県上田市で行いましたので、新たに長野地区におきましても定例的に行ってまいりたいと考えています。

○中澤(通)委員
 首都圏の圏央道がかなり大きく動いています。たまたま今は中部横断自動車道の沿線周辺の県を対象にしていますけれども、極論を言うと北関東をひっくるめて十分に可能性があるわけです。要は昔は荷物があるところに船が来たんですが、逆に言うとしっかりと荷物を持ってくると船は寄らざるを得ない形にシフトします。過去はどちらかというと名古屋港から横浜港へのついでに清水港に寄っていくのが主な形だったんですが、ここは抜きにはできませんよといった集客をしないだけだと思うんです。
ですから、今はその点を主にやっているといったことであっても――インセンティブはそれぞれ考えていくんでしょうけれども――可能性とすれば幾らでも広げた中で対応をとっていくべきだと思いますが、その考えはありますか。

○都築港湾振興課長
 その他の地域への拡大ですけれども、来年東京オリンピックがありまして、首都圏いわゆる京浜港の混雑拡大が予想されます。北関東圏につきましても我々はターゲットと考えておりまして、来年に向けて新顧客獲得するためのセールス活動を開始し始めております。先月東京で行われた物流の展示会に清水港のブースを出展しましたので、顧客リスト等を整理して新たにセールス活動を展開してまいりたいと考えております。

○中澤(通)委員
 港のことは取り扱うものも随分変わってきているでしょうし、これからも予測だけではいかない部分もありますので、多方面で使えとアピールしていただくことは大切です。ぜひよろしくお願いしたいと思っております。これは要望を含めてお願いいたします。

 一昨年、清水みなとまちづくり公民連携協議会をつくってプランニングをしたことが出ています。文章を見ても、静岡市を含めて県と民間大手の事業所が入って公民で検討していくとのことですが、私が素人目で見て民といっても住民の声がどこに入っているのかがクエスチョンなんです。お役所的とは違うレベルのところでこうあるべきだとやっているけれども、本当にそれが地域の住民も含めたいい形のモデルプランになっているのか。ちょっと冷たさを感じるんですね。温かみが何となく感じられない。住んでいる人たちの声が入っていないのかなと思うんですが、あなた方のほうでは感じられませんかね。それで十分反映していると理解しているのか、どんな考え方なんですか。

○福元港湾局長
 清水みなとまちづくり公民連携協議会でありますけれども、昨年立ち上げてことしの7月までにグランドデザインを作成しました。その中でみなとまちづくりワークショップに地元の方にも御参加いただき検討しましてその声は拾っていますけれども、まだ足りない部分もあるかもしれませんので、引き続き住民との対話に努めていきたいと思っています。

○中澤(通)委員
 あなたたちは形ができないとなかなか感じないんですけれども、開発したところを見ると十分物語になる形で進めているわけですよ。それぞれの関係する人たちが情熱を持ってやっていく。ただ与えられたものを事務的につじつまを合わせるのではなくて、その地域にあったもの、この地域の将来あるべきもの、清水らしいものをしっかりと受け継いだ、後で考えるとそれが1つのストーリーになっている。そのストーリーを皆理解できるようになっている。うまく行っているところはそういうものができ上っているんです。結論はずっと後で最終的に出てくることなんですが、私はそうなればいいと思うんです。
関係する人たちは1つの仕事でやられるかもしれませんけれども、後先ポストを外れても十分自分が手がけたことだと自信を持ってやれるようにしていただきたいと思っています。皆さん方もただ宛てがいぶちの仕事だからじゃなくて、自分はずっとこれを手がけるんだと、逆に言うとそういう気持ちでやって1つの答えを出していただきたい。そしてまた、あの地域は県の窓口、海の窓口なんだよと、ソフトも含めてハード整備もやっているんだよと住民に示していただければいい形になると思います。
 今はまだ途中ですから今後どういう形になるかわかりませんが、ぜひそのことだけは忘れないでやっていただきたいと思っています。これはすぐに答えは出ませんから要望でよろしくお願いいたします。

 次に入ります。
 近々ですと台風19号とか台風21号が来て思わぬ地域で水害があって、県内はとんでもない台風だなと準備した割りには比較的何とかおさまった部分はありますけれども、そういった面では懸念することはないのかもしれませんが、よく河川の整備とかいろいろな形で毎年関連事業をやっております。今まで全く護岸のことが心配なかったところが思わぬ形で越水したり堤防が壊れたりがあるんです。今回も清水でかなりの水が出て平地であればもう完全にアウトなんですが、川との境の堤防の途中でとまっていたから越水がなく水害はなかったです。これは大谷の放水路等が生きてる結果なのかもしれません。
 今回はそれでおさまったけれども、将来的にそういった心配はどこでも起こり得ることですし、箱根では2日間で1,000ミリを超える雨量だったとのことです。想定外が当たり前に起こってくる時代ですから、過去これまで何ミリといった1つの想定で整備したものがそれだけで満足できない、大丈夫だとできなくなり今回を含めてかなり再検討しなくてはならないと思うんです。十分対応できると判断してよろしいんでしょうか、どんなところまで考えてらっしゃるのかお聞かせください。

○光信河川企画課長
 最近の雨の傾向を見ますと、これまでの想定以上のかなり強いものが降っていることは全国的にも言われているところです。
 県の河川整備につきましては、まずは今ある計画を着実に進めることによって、先日も狩野川であるとか先ほど8番委員がおっしゃった巴川などの放水路ができているおかげで比較的被害が小さくて済んだのではないかと考えております。
 将来的には雨量が大きくなることも想定されますので、先日国も検討会を開いて将来の雨量を見込んだ計画の見直しについて考えていくとの方針もまとまりました。
 県といたしましては、国の動向を見ながら今後の計画について検討してまいりたいと思います。

○太田河川砂防局長
 つけ加えて御説明します。
 ハード対策では施設の能力を超えることがこれからも十分起こり得るので、ハード対策は着々と進めながらソフト対策として大規模氾濫減災協議会で逃げおくれによる犠牲者をなくすなどの対策も充実させて、あわせて対応してまいりたいと考えております。

○中澤(通)委員
 関連するんですけれども、施策展開表を見てみると災害などによる死亡者ゼロと高い目標ですよね。ゼロでいいんだけれども今回の水害、確かに用水路のごみがたまるのを防ぐために出かけて行って亡くなったとか、1階が水没したけれども2階からおりていくときに転んで結果的にその方が水死になったりがありますよね。そうすると死者ゼロは希望としてわかるんだけれども、これで行ければいいけどちょっとしたことで1人の死者が出ると目標は達成しないんですよね。だから本来こういう目標の立て方っていいのかなと単純に思うんです。
 例えば、努力しても人間ですから思わぬ行動をして、ハードはよかったけれども個人の行動で大きな事故になって亡くなったと。そうするとこの数字は違う形で出てきますよね。だから目標はゼロなんだけれども行政がやったら何人以下という形になればそれはクリアしてるよねと。数字だけ見ると、もし1人でも2人でも死者が出てくれば、これは違うじゃないかと。あんたたち幾ら頑張ったって目標は達成してないよと言われて非難が来るわけですよ。だからこういう立て方は違うんじゃないかなと、私は目標がゼロは無理だと思うんですが、このことに対しては何かしら今後どうしようかといったことは考えられませんか。

○太田河川砂防局長
 確かに災害関連死の死者の定義は割と広いものですから、我々が目指すのは逃げおくれによる犠牲者であるとか、河川が氾濫したことによって倒壊家屋に巻き込まれたとか、あるいは水死したとかをゼロにしたいということです。例えば畑や田んぼを見に行って流されるとか、あるいは交通事故的なものも全体としてはその災害における死者として上ってくる可能性は十分考えられますが、そういった中においても死者の原因をしっかり分析して我々が目指すところの水害による死者ゼロを目指していきたいと考えております。

○中澤(通)委員
 それはわかるんですけれども、実際には理由を検討して、これは行政的な措置じゃなくて全く個人に起因する原因だったことは解明できますが、ただ単純に目標値でゼロと書いてあると、そうはいってもゼロとなっているんじゃないですかとなりますよね。だからこういった想定の仕方は考えもんだなと私は思います。これは部内全体のことでしょうから、ただゼロと高い数字を出せばいいんじゃなくて、もちろんそれが当たり前だと思いますので、またよく考えていただければと思っています。

 次に移ります。
 先ほど出ました生活排水等のことですが、下水道などの整備率とかいろいろなことが言われます。どこの自治体も早期に下水道整備したところは水道代に比例した下水道使用料になっていて、初期の投資からするとかなり処理量がふえた部分もあるかもしれないけれども処理費がかかっていますよね。
 当初は水道代が上位にあって下水道処理費はそのうちのどれくらいで来たけれども、今は水道料金より下水道処理費のほうが高い市町がほとんどなんですよ。
 そうすると処理費用のほうが高い、しかも広域、それでも下水道をやっている。果たしてこのままでいいのかなと。必要なお金なんだけれどもこの形の政策をずっと進めるべきなんですか。確かに流入量が多くないと、分配する人たちが多くないと困るけれども、費用的には合併処理のほうがその世帯だけが良好な管理さえすればいいんじゃないのかなと思うんです。
あくまでも県行政とすれば下水道でやっていくことを主とし、合併処理層等のことは横に置いておく形で進めるんですか。

○大塚生活排水課長
 今の生活排水処理の大きな柱としては、下水道整備と8番委員がおっしゃったとおり合併処理浄化槽の2つがあります。その中で今まで下水道は、スケールメリットがある程度働く市街地を主に整備してきたけれども、場所によってはある程度整備が進んできてスケールメリットが働きづらい郊外とか集落が点在する地域があります。
 そういったところにつきましては、先ほども御説明いたしました生活排水処理長期計画の中で、今まで下水道整備の予定地域であったとしても仮に合併処理浄化槽のほうがトータルで考えた場合に有利であれば、区域を縮小して合併処理浄化槽で整備することを当然考えておりますし、また市町にも指導しながらいい方向に進めていきたいと考えております。

○中澤(通)委員
 整備してしまったところは仕方ないけれども、区域だけ広げて設定して今まだ管が延びてないところも十分あると思うんです。人口減少が始まってもう10年近くたったので将来人口は大体予想されてきますよね。そうするともう区域から外してもいいんじゃないかといったところが必ずわかっているはずなんですよ。
 むしろ早期に縮小するなら縮小しなさいとやっていくことが大切だと思うんです。あくまでも区域に入っているから枝管を延ばしなさいと住民に要求するのではなくて、そこは区域外なんだよとはっきりしたほうが両者得だと思います。これは県行政できちっと指導なり方針を固めていけば市町が努力されると思いますので、これからの時代を見て考えていくときだと思います。よくよく御検討いただきたいと思います。

 最後になりますけれども役所の仕事は毎年新しい仕事、その時代に合った施策が出てきます。そしてそれに合わせて予算づけがされ執行されます。
 新しいものはできてくるんだけれども、過去の施策の見直しってどれくらい進んでいるのか。この施策はダブっているよねとか、1本にしたほうがいいねとか、もうあと何年で廃止したほうがいいねといった検討はされているんですか。

○古屋経理課長
 事業については予算編成時に必ず1回見直しをしております。見直しをした中で必要あるいは更新するもの、方向性を少しずつ変えていく必要のあるものについては対応していくと考えております。
 ただ、交通基盤部の場合は政策的な部分よりも工事あるいは整備といった長期的に進めていくものが多いものですから、必ず着実に進めていく部分も一面ではあると考えております。必ず予算編成のときには一度見直しをかけています。

○中澤(通)委員
 確かに交通基盤部ですとなかなかできない部分がありますけれども、例えば企画などだといろいろなものが出てきますから比較的整理しやすい部分があります。
 部によって違うかもしれませんが、1つにまとめていくことは可能だと思うんですよ。似たような施策は一元化していく中で交通整理していくと。そんなこともまたこれからの時代に必要だと思います。今すぐではないけれども、常に今やっていらっしゃることであれば1つの方針を出して、それじゃあことしは交通基盤部全体で10の施策は休止しましょうよと、1つの方針を出してくれば必然的にそうなってくるんですよね。それはやり方で余り追い込むわけじゃないですが、整理していく時代にもなっているので次の予算のときからも順次御努力いただければと思います。

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