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委員会会議録
質問文書
令和元年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 啓嗣 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（啓）委員
よろしくお願いいたします。
まず、南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討。それから総合防災アプリ「静岡県防災」、台風による被害状況、災害派遣に関する合同訓練、また総合戦略評価書案につきまして一問一答方式でお伺いさせていただきます。
初めに、南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討のうち、危機管理くらし環境委員会説明資料３ページ、県の対応につきましてお伺いさせていただきます。
県は、３月に公表されました国のガイドラインを踏まえまして、本県の多様な地域性や、これまでに実施された地震・津波対策の取り組みを踏まえた本県独自のガイドラインを今年度中に策定するとして取り組みを進めているところでございますが、これまでの進捗状況とこれまでに寄せられました意見の中で特筆すべきもの、それから想定外のものなどありましたらあわせてお伺いいたします。
○石垣危機管理監代理
説明資料の２ページ、３ページにございます南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討についてでございます。
まず進捗状況でございますが、９月上旬から中旬にかけまして３ページ目の３に記載してございます湖西市、伊豆市、河津町の３つのモデル地区で１回目の検討会を開催いたしました。
まず、この検討会では南海トラフ地震の臨時情報の仕組み等について正しく理解していただくための説明を行いました。その後、臨時情報発表時の対応について参加者の皆様に意見を伺ったところでございます。
参加者の方々からは、３ページの主な意見の四角で囲ったところと同じような意見が出ました。地震発生後すぐに避難できるので準備して自宅で生活するといった意見とか、内陸にある親類の家あるいは勤務先で過ごすといった意見がありました。ただ避難所に行くという方もいらっしゃいましたので、避難所確保が課題だと感じております。
特に、避難所につきましては学校の授業継続と避難所運営との両立が必要なことや、滞留する観光客の受け皿としての宿泊施設と協議をすること、あるいは住民の意向をしっかり尊重した対応を検討していきたいと考えてございます。
なお、南海トラフ地震の臨時情報が発表されたときの対応につきましては、年内を目途にそれぞれのモデル地区において基本的な考え方を取りまとめていく予定でございます。
モデル地区の検討結果を踏まえまして、他の地区や市町がみずから避難計画をつくりやすくなるように県版ガイドラインを策定していく予定でございます。
続きまして、意見は先ほど述べましたけども、ここに書いてあるような意見が出ております。
３ページ目に書いてあるような対応に関する意見を踏まえていきたいと思っておりますが、これらの意見は後発地震の発生に備えつつ可能な限り平時の社会活動を維持するという基本的な考えに沿ったものであると考えておりまして、我々としたら想定し得る範囲であったと考えております。
これらのいろんな意見等を踏まえまして、南海トラフ地震臨時情報は南海トラフ地震発生の可能性が非常に、平時に比べて相対的に高まったというものでございます。これまで続けてきました東海地震の予知情報とは異なるものでございますので、県民の方々への十分な周知が必要であると考えております。
また、地震対策につきましては突然発生する地震――突発地震への備えが基本であることから、これまで県が進めてきました地震対策を確認するとともに、これらの地震、南海トラフの地震の臨時情報が住民の方にとって過度に依存したものにならないように注意していくことが必要かなと考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
これまで策定に向けましてさまざま検討される中で、特に問題提起すべき点等出てきておりましたらお聞かせください。
○石垣危機管理監代理
いろんな意見を聞きまして、基本的には社会活動を維持しながら地震に備えるという基本的な考え方に沿った意見が多く、特に問題提起するようなものはなかったと考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
これから多様な地域性やさまざまな意見を反映して県版ガイドラインを作成していかれると思いますが、県版ガイドラインが複雑なものになるおそれはないかお聞かせください。
○石垣危機管理監代理
モデル地区、３地区の検討会も始まりました。またいろんな説明会を通じて多くの住民と意見交換しております。
今後、ガイドラインを作成するに当たりましては地域特性等をしっかり整理しながら、住民の意見を尊重しながらよりわかりやすいものをつくっていこうと考えております。逆に複雑にならないように注意していきたいと考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
やはり複雑なものは皆さんに敬遠されやすいですので、的確でわかりやすいガイドラインの策定と確実な周知啓発活動をお願い申し上げます。
それでは続きまして、説明資料10ページにございます総合防災アプリ「静岡県防災」の多言語化につきましてお伺いさせていただきます。
総合防災アプリ「静岡県防災」を多言語化し、外国人県民に対する防災情報が発信される。これを強化するために９月補正予算で1300万円の予算が上がっておりますが、運用中のアプリを11言語に多言語化して９万2000人の外国人県民に対応するものです。
普及させる方法といたしまして、主要事業概要にも普及啓発内容を記載しておりますが、私は普及啓発につなげるまでにいろんな工夫が必要ではないかなと思います。
例えば、リーフレットを９万部作成してどのような場面、場所で配布されるのか。外国人向けの出前講座をどのように参加要請して開催するのか。それからフェイスブックにつきましても、これまでの誘導方法等に工夫が必要だと思いますが、普及に関する具体的な手法をお伺いさせていただきます。
○吉永危機情報課長
普及に向けての取り組みでございますけれども、今６番委員が御指摘されました順に申し上げますと、リーフレットの配布につきましては、県がこの４月に開設しました静岡県多文化共生総合相談センター「かめりあ」がございます。そこでの相談の場で、こういったものがあるからと一緒にお分けいただいたり、冒頭ございました県や市町の国際交流協会が日ごろからつき合いが多い機関だと聞いております。
また、公的な交流ですとか相談窓口での配布以外にも、今後外国人雇用をされる企業も多くなってくると思われますので、経済産業部等とも連携をすると思いますけども、そういった入り口を探しましてアプローチをしていきたいと考えてございます。
防災出前講座はくらし・環境部が所管する事業で継続して行っておりまして、既存の外国人コミュニティーができております。そのコミュニティーを対象に開催し、防災の基本部分については地域局の防災担当の職員が協力する形をとっております。通訳を介して実施しておるんですけれども、その広げ方につきましては外国人コミュニティーのキーパーソンになる方が68人ほど登録されておりまして、その方を介して参加者を集めている状況でございます。
フェイスブックでの情報発信につきましては、多文化共生のアカウントからの発信になりますけれども、現在登録者数は4,500人ほどだと聞いております。
外国人は、コミュニケーションの手段としてＳＮＳを積極的に活用している方が多いとされておりますので、その方々に自身のネットワークを使って拡散をさらにして周囲のより多くの皆さんに認知していただくと。そこからさらに拡散し拡大していく形で周知を考えております。
その際の県からのメッセージは、ただ書いた言葉で振る舞うんではなくてぜひ使ってみようと思うような表現を実際に国際交流協力員の方に相談をしながら、こういう表現ならばみんなやってみようと思うんじゃないかというものを、アドバイスをいただいて発信していきたいと考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございました。
私もこのアプリを使っておりますが、本当にいろんな情報を届けてくれますので大変役に立っております。
ぜひ、外国人県民の皆さんにも広く利用していただけるように普及活動をお願いいたします。
続いて、現在アプリのダウンロード数が７万3059件となっておりますが、地域別のダウンロード数と地域別のアプリ稼働状況を把握されていらっしゃるか。
あわせまして、今後多言語化された場合に、外国人県民の方々がダウンロードをした数を把握できる状況にあるのかどうかお聞かせください。
○吉永危機情報課長
現行のアプリの地域別ダウンロード数の質問でございます。
開発業者から情報をとっているんですけども、残念ながらシステム上、どの県のどの地域でダウンロードしたかという情報まではとれない状況でございます。
外国人のダウンロード数につきましては、スマートフォンは使用するときにどの言語を使用するのか選択する方式になっておりまして、アプリをダウンロードしたときに外国人が選択した言語をシステムで認知することができますので、そういった形で情報収集してまいります。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
こういったデータの集積ですね、地域別とかがあれば啓発の仕方ですとか、どういったところに普及しているかも検討、評価できると思います。
システム的に難しい部分はあろうかと思うんですが、そういったことも把握できるシステムにしていただけると大変役立つのではないかと考えております。
それでは次に、令和２年４月から運用開始とありますが、アプリの改修により使用できない期間が発生するかどうかお聞かせください。
○吉永危機情報課長
改修中でも現行アプリには全く影響を与えませんので、並行して作業することができます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
それともう１点、６月定例会の当委員会で、このアプリをよりよいものにするために利用者の意見収集方法の拡充を要望させていただきましたが、その後利用者からの意見はどのようなものがありましたかお伺いさせていただきます。
○吉永危機情報課長
ユーザーの皆さんから御意見をいただく方法としまして、基本的な窓口はアプリの開発業者でございます。一方ダウンロードしたページから当課へも連絡をいただけるような体制をとっています。
また、県民だよりですとか自主防災新聞でアプリの紹介記事を掲載したことをきっかけとしまして、県民からのお電話ですとか、はがき等で御意見をいただく形もとってございます。
さらに、防災訓練で現地に同行した際には直接声を伺う体制をとってまいりました。
そうした中で、現在のところシステムの改良なりを求める声はございませんでした。
主に、全体集計をするのに200件ほどいろんな声をいただいているんですけれども、総じて申し上げますと、特に年配の方になりますけどもダウンロードの仕方が難しいというお問い合わせや感想を受けました。機械操作はスマートフォンに限らずなかなか難しいのでやむを得ないと思いまして、お問い合わせの都度丁寧に対応してございます。
あと、６番委員も使用していただいたように非常に便利なシステムでいろんな機能があるので、習熟して有効に活用したいという感想がほとんどでございました。我々もいろんな場面で、使いなれていただくように呼びかけをしてまいりたいと考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
本当によいものですので、ぜひよりよいものにつくり上げて、幅広く使っていただけるようにこれからも活動をよろしくお願いいたします。
次に、台風による被害状況についてお伺いさせていただきます。
近年各地で大きな被害を出している台風や大雨に関する情報を確認する中で、県が発表いたしました被害状況につきまして疑問点がありましたので確認させていただきたいと思います。
平成30年台風24号の被害状況の中で人的、物的被害、住家の一部損壊が18件、公共建物は51棟。この18という数字は、感覚的なものとして実際の数と少し違いがあるのではないかと思いますが、見解をお伺いさせていただきます。
それと、この数字をどういった形で県は把握されているのかあわせてお伺いさせていただきます。
○酒井危機対策課長
台風による被害状況についてお答えいたします。
平成30年台風24号の被害といたしまして、台風の２日後に県が被害報として発表した一部損壊の住家被害は18件となります。その後災害年報として取りまとめた件数は2,664件になっており、この件数は市町が罹災証明書を発行した件数でございます。
一部損壊は、内閣府の災害にかかわる住家の被害認定基準運用指針に基づきまして、損壊割合が20％以上である半壊に判定されなかった損傷でございます。ですので一部損壊そのものについては定義がない状況でございます。
台風24号では多数の家屋に何らかの損傷が発生したと承知しておりますが、見舞金等の生活再建支援策は半壊以上で対象となることから、一見して半壊に至らないと考えられる被害は罹災証明の発行申請がなされなかったのではないかと承知しております。
また、年報の段階で一部損壊件数が増加する理由としまして、実費で住家を修繕した場合には税の控除対象となるため、その証明書として罹災申請がなされたのではないかと思います。
さらに、保険により修繕をされた方々が非常に多いと聞いておりますが、保険金の掛金が控除対象となっておりまして罹災証明の申請に結びついていない実態がございます。
地震や風水害での家屋調査につきましては調査項目が非常に多岐にわたっていまして、市町の職員が現地の調査を行うわけですが、１班当たり１日に３軒から５軒程度しか調査できない実態がございます。台風のたびに申請依頼を含めた全戸調査を実施することは現状では非常に現実的ではないと考えてございます。
令和元年台風15号の被害で、千葉県では一部損壊も支援対象とするとの報道提供がありましたので、その実施状況に注視してまいりたいと考えてございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
今お伺いした中で、ある程度正確に把握されているということで安心いたしました。
実際に起きていることを正確に把握してそれを対応につなげることは大変重要でありますので、これからもその体制を維持していただきますようよろしくお願いいたします。
続きまして、同じくこの被害状況についてですが、避難状況を全て合わせるとすごい数、100万人を超える数を対象に避難勧告が発令されておるんですが、この中で避難者数を見ますと全部で952人の方々が避難所へ避難されたということです。これ以外にも親戚の家に行ったとかいろんな避難方法あると思うんですが、避難者数をふやすために今、県が取り組まれていることがございましたらお聞かせください。
○酒井危機対策課長
避難勧告と避難者数の乖離についてお答えいたします。
近年、避難勧告に関するガイドラインを踏まえまして市町からは避難勧告が積極的に発令されるようになっておりますが、避難所への避難者が極めて少ないことは認識してございます。
この原因としましては、縁者宅への避難、自宅内の安全な場所への避難等を把握していないこと、また情報が住民の避難行動につながっていないことの２点があると考えられております。
このうち、避難勧告や避難指示等の緊急情報が住民の避難行動につながっていないことについて、平成30年７月豪雨災害でも避難のおくれにつながったことが教訓となってございます。
これを踏まえ、県では有識者、行政、自治会の役員で構成する住民避難実効性向上検討委員会を設置しまして、平成30年10月から平成31年３月までに３回の委員会を開催し避難情報が適切な避難行動につながるための方策を検討したところでございます。
平成31年４月に、豪雨災害時における住民避難の実効性向上のための具体策等の取りまとめを行いまして、委員長であります静岡大学の牛山教授から危機管理監代理へ提言書の手交をいただきました。
委員会の提言を踏まえまして、モデル地区を設定し試験的な取り組みを行い、取り組みの課題の整理と対応策の検証後、県内各地域への展開を図っていくことにしてございます。
この具体的な取り組みの１つであります、地域の議論を踏まえた住民等みずからによる避難行動計画書の作成につきましては、藤枝市の青島第７地区をモデル地区としましてマイ・タイムラインの作成支援を行うとともに、マイ・タイムラインの作成の手引書をまとめることにしてございます。
国、県、市町が連携する大規模災害減災協議会において取り組みを検討するとともに、フォローアップしていくことにしてございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございました。
避難行動をとる癖づけがなされれば数字がふえていくと考えますので、これからも地道な部分ではありますが活動をぜひよろしくお願いいたします。
それでは次に、説明資料15ページにございます災害派遣に関する合同訓練の関連でお伺いさせていただきます。
現在、静岡県は震災が想定されている地域でありますが、この中でさまざまな対策が進められております。災害への対応は発生前の対策とあわせまして発生後の災害派遣から復興支援も重要な事項だと考えております。
そこで、災害支援活動を円滑に実施するには日ごろの訓練と自衛隊など関係各所との連携強化が必要不可欠と考えますが、現在県が実施されている災害派遣を想定した自衛隊などとの合同訓練の具体的な内容をお聞かせください。
○酒井危機対策課長
災害派遣に関する合同訓練についてお答えいたします。
県では、南海トラフ地震における静岡県広域受援計画を定めておりまして、県や市町が自衛隊等の応援部隊の災害派遣を受けるための手順等を定めているところでございます。
この受援計画の検証を訓練の目的と掲げまして、毎年度総合防災訓練、地域防災訓練、大規模図上訓練を自衛隊、警察、消防、ＤＭＡＴ、ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ等の参加を得て実施しております。
総合防災訓練で今回行われたメニューといたしましては、空港の搬送拠点の設置訓練やレーダー部隊の展開、孤立集落等を想定したヘリコプターの受け入れ訓練、負傷者の搬送訓練、避難所での炊き出し、車両からの救助訓練など具体的な取り組みを訓練の中で実施していただいております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
過去に国内でさまざまな理由により災害派遣がおくれた地域があったと聞いておりますが、現在県が想定されています災害派遣がおくれる要因がもしありましたらお聞かせください。
○酒井危機対策課長
災害派遣がおくれる要因についてお答えいたします。
災害派遣のおくれにつきましては、災害派遣が必要な事象が発生したときに要請を行わなかったこと、派遣要請がおくれたことが最大の原因になるのではないかと認識しております。
静岡県では南海トラフ地震等が想定されることから、大規模な災害発生時には被害の状況が明らかにならなくとも包括的に支援要請を発することにしてございます。
近年多発する災害や林野火災で災害派遣が行われておりまして、県、市町ともにちゅうちょすることなく災害派遣を要請する傾向にあると認識しております。
仮におくれが発生し山間部での局地災害等で市町や近隣住民も気づくことができないような場合には、災害情報の把握がおくれ派遣要請がおくれる事態も起こりかねないと想定しています。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございました。
実際にこういった大きな災害が発生した場合には、県、市町全てが混乱し、さまざまな対応を一遍にとらなければいけないことが起きます。
そんな状況下でも、連絡１本で任せろと言っていただけるような関係性が維持できるよう、今後も計画的に合同訓練が実施されますことを要望させていただきます。
最後に、総合戦略評価書案の11ページにあります防災先進県としての情報発信につきましてお伺いさせていただきます。
この資料の中で、我が国のモデルとなる地震・津波対策の先進性を本県の優位性として安全・安心な地域であることを県内外へ積極的に情報発信するとされておりますが、現状値が記載されておりません。これまでの数字を見てきますと少し厳しい状況が想定されるのではないかなと考えます。
地震防災センターのリニューアルが行われた際にセンター来場者数とホームページアクセス数がどのように増加していくのか、そのあたりの想定をお聞かせいただけますでしょうか。
○吉永危機情報課長
まず、リニューアルに伴います来場者でございますけれども、オープンに合わせたテレビや新聞等による広報が一番効果があると思っております。これ以外にも県の広報媒体の活用、市町等へのリーフレットを配架するなどしてＰＲを行って、多くの方々に御来館いただけるような呼びかけを考えてございます。
近年の来館者数は平均すると約４万人でございます。今のセンターが平成元年にオープンした当時は約５万人ですので、当然ですけれどもリニューアルに伴って魅力ある施設だと感じていただいて、これ以上の来場者に来ていただくつもりで頑張ってまいります。
ホームページにつきましては、現在内容をどのように変更するか業者と検討を進めておる状況です。ホームページのアクセスにつきましては、事前の広報ですとかオープン後の講演会の情報発信ですとかいろんな話題提供をいたしまして、センターへの関心を常に持っていただくことを心がけていきたいと思っております。
県のホームページのカウントですけれども、防災センターに限らず県のホームページ全体が１つのページを閲覧するごとにカウントが入ってくる仕組みになっております。
そうした中で、近年の閲覧実績が年間平均450万回ということは防災センターの各ページを何人かの方が450万回アクセスした状況になっています。
県民の皆さんが防災に関して何か調べてみたいときには、防災センターのページを見ていただければわかりやすく案内されるようにしてまいりたいと思っております。
リニューアル後も、今申し上げたような450万回以上のアクセスを期待して、使った方が防災センターで調べたらよかったと広げていただいて、新しい方にもアクセスしていただくような取り組みによりこれまで以上のアクセス数を目指してまいりたいと考えています。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございました。
静岡県が安全・安心で、そういった対策もしっかりとなされているとＰＲすることは回り回って人口減少対策にもつながっていくと考えておりますので、これからも積極的な活動をお願いさせていただきます。以上、私の質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
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