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委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 和子 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伊藤委員
ふじのくに県民クラブの伊藤和子と申します。１年間よろしくお願いいたします。
一問一答方式でお願いいたします。
最初に、危機管理くらし環境委員会説明資料10ページから11ページの地震・津波対策アクションプログラム2013の推進について、今年度が計画の最終年度となりますけれども、次期計画の策定に向けて現時点でのスケジュール感をお伺いしたいと思います。
○森危機政策課長
地震・津波対策アクションプログラム2013では、令和４年度末までに犠牲者を８割減災することを目標としてハード・ソフト両面から対策に取り組んでいるところでございますが、最終年度に８割減を達成できたとしても残り２割の想定犠牲者数は約２万人となります。そのため今年度以降も引き続き想定犠牲者数を最小化させる取組を継続していく必要があると考えております。各種取組に切れ目をつくらないよう、令和５年度から新たなアクションプログラムを円滑にスタートさせるべく、現行アクションの最終年度に当たる今年度中に次期計画を策定するため、現在鋭意調整を進めているところでございます。
具体的な策定スケジュールですが、現在は新しいアクションの目標や方向性などの大枠を調整しており、全体の大枠を早々に固めた後、10月頃をめどにアクションプログラムに取り込む個々の取組について各部局と内容や目標などを調整していきたいと考えております。11月頃になりましたら庁内推進会議を開催して計画の素案をまとめまして、12月から１月にパブリックコメントを実施した上で、２月議会で県議の皆様から御意見頂き、今年度末に計画を策定することを考えております。
○伊藤委員
現時点で次期計画に新たに追加する主なアクションプランの項目、目標、指標等について、もし考えがありましたら教えていただくことはできますでしょうか。
○森危機政策課長
次期計画に追加する新しいアクションや目標、指標の方向性等でございますけれども、先ほど申し上げましたように現在大枠の調整を進めているところでございまして、今後各部局と取りまとめながら決めていきたいと思います。
しかしながら、外せないものとして、ハード対策として防潮堤等が残っておりますし、ソフト対策につきましてもわたしの避難計画等をこれから展開していきたいと考えておりますので、ハード・ソフト両面から個別のアクションを具体的に決め、目標や指標などもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
午前中の５番委員の質問にもございましたが、計画の中で遅れているアクションにつきましては多分再度お入れになると思うんですけれども、今後新たな視点で計画を策定していただければと思います。要望でございます。
次に移らせていただきます。
説明資料14ページから15ページのわたしの避難計画の普及促進についてお伺いさせていただきます。
昨年度、県内モデル地区８か所においてワークショップを開催し、住民意見等を踏まえたわたしの避難計画のひな形を作成したとのことですが、どのような意見が出て、どのようにひな形の作成に生かしたのか、お伺いしたいと思います。
また、今後の普及促進の方策についてもお伺いさせていただきます。お願いいたします。
○森危機政策課長
まず、ワークショップにおける成果でございますが、ワークショップでは各地区で２回ずつ実施し、１回目のワークショップでは行政があらかじめ作成したわたしの避難計画の素案を提示し、実際に参加された方々に計画をつくっていただいて、分からない点について御意見を頂きました。中には情報が多過ぎてどこを読んで計画をつくればいいのか分からない、災害リスクを確認する際にハザードマップ上で自宅の位置を見つけることができない、リスクの内容自体をまだ知らないといった意見もあり、行政であらかじめ想定することができなかった状況も見受けられました。
このような御意見を踏まえまして、わたしの避難計画の内容につきましては、盛り込み過ぎに注意して自分の周りにはどのようなリスクが実際にあるのか、いつどこへ避難したらいいのかという点に焦点を当ててつくることとしました。
さらに、ハザードマップにおきましても、対象地区を拡大し、コンビニやドラッグストアなど身近なランドマークになる建物を付記する工夫も加え、２回目のワークショップで改めて提示したところ、参加者からはおおむね好評価を頂きました。
本年度の普及に当たりましても、市町の皆様からの御意見も踏まえながら、常にブラッシュアップを図って対応していきたいと考えております。
計画の普及促進に向けた今後の方策につきましては、先ほど御説明させていただいた部分と重なるかもしれませんが、今年度は津波浸水想定区域を有する沿岸の21市町を重点地区として調整を進めており、全体で225地区、約22万5000世帯へ普及していくことを想定しております。対象地区数は自主防災組織の数を基本として、学区単位や連合自主防災会単位など、これまでの活動実績も参考にしてそれぞれの市町で普及、展開がしやすい形で調整、設定しているところであります。
普及のタイミングとしましては、12月の地域防災訓練や３月の津波避難訓練の場などで一斉に地域の皆様につくっていただくことを考えておりますが、市町によって状況等いろいろございますので、よりよいタイミングを現在調整しているところでございます。
いずれにいたしましても、各市町が普及に取り組む時期に合わせて、モデル地区での意見により作成したひな形を、225地区のそれぞれに対応した避難場所やハザードマップを組み込んだわたしの計画のフォーマットにカスタマイズして、市町としっかりとコミュニケーションを取りながら進めていこうと考えております。
○伊藤委員
詳しく御説明していただきありがとうございました。
お話を聞いている中で、子供への普及に関して少し欠けているなと思いました。この避難計画は子供たちにも深く関わっているため、学校教育の中で作成し、それを保護者と確認し合いながら進めていくこともとても大事なことではないかと感じたのですけれども、その辺の県の考えをお聞きしたいと思います。
○森危機政策課長
子供に対する普及につきましては、まずは地域、家庭での対策という視点から、自主防災組織等を通じて各戸にわたしの避難計画を配付して、家族の皆さんと一緒にいつどこへ避難するか考えていただくことを考えております。
具体的な進め方を各市町と調整している状況でございますが、一部の市町からも８番委員のおっしゃるとおり学校教育のツールとして使えるんじゃないかという御意見も頂いております。
子供たちが関心を持ち、それに大人が引っ張られて避難について真剣に考えるきっかけにもなると思いますので、この取組を中心となって進めていく市町とも十分に相談しながら学校教育を含めた有効な方法を考えていきたいと思います。
○伊藤委員
ありがとうございます。
ぜひそのように進めていただきたいと思います。
これからの子供たちに関わっていくことがとても大事だと私は思っています。いいものが作成されるように願っておりますので、実践していってください。よろしくお願いいたします。
最後の質問になります。
説明資料24ページの消防防災航空隊の活動状況のうち、消防防災ヘリコプターの安全対策についてですが、救助や救急活動の中で隊員の安全を確保する上で大変重要なものと考えております。その中で操縦士の安全対策として、今年度からシミュレーターによる緊急操作訓練を導入する予定になっておりますけれども、訓練導入の背景と内容についてお伺いさせていただきます。
○白鳥消防保安課長
まず、導入の背景ですが、平成21年から平成30年までの約10年間に他県で４件の墜落事故が発生し、合計26人の方がお亡くなりになる痛ましい事故がございました。こうした事故を二度と起こしてはいけないという決意の下、総務省消防庁が消防防災ヘリコプターの運航に関する基準を定めまして、各都道府県や政令市の運航団体に対して基準に基づく安全対策の強化を勧告という形で求めたことが背景としてございます。今回のシミュレーターによる緊急操作訓練は、この安全対策基準のうちの１項目ということでございます。
次に、訓練内容でございますが、このシミュレーター施設は実際にヘリコプターのコックピットとほぼ同じ計器類を備えつけたドーム状の施設中で、例えばエンジントラブル、故障や悪天候など様々な外部環境を忠実に再現させることができ、操縦士が緊急時の模擬体験を訓練できます。
○伊藤委員
御説明ありがとうございました。この訓練の結果、どのような効果が得られるのでしょうか。お伺いいたします。
○白鳥消防保安課長
まず、先ほど墜落事故について答弁いたしましたけれども、例えば墜落するときには、エンジントラブルや霧の中に機体が入り込みその結果操縦士が平衡感覚や方向感覚が分からなくなってパニックに陥ってしまい適切な対応が取れなかったことがございます。このような事態をシミュレーターにより模擬体験することにより非常事態の対応が体験できますので、緊急時にどうしたらいいのか具体的にイメージすることができます。したがいまして、こういった訓練を行うことにより安全運航に資するものと考えております。
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