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委員会会議録

質問文書

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令和2年2月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:佐野 愛子 議員
質疑・質問日:03/10/2020
会派名:ふじのくに県民クラブ


○佐野委員
 分割質問方式でお願いします。
 まず、議案の4ページ議案第8号で中小企業高度化資金貸付事業等特別会計予算は前年度から3倍になったり、極端に言うと10分の1になったり大きく変動している理由と11ページ議案第58号の中小企業高度化資金貸付事業特別会計補正予算で公債費等を減額しています。これもどのように見ているのか、この特別会計予算についての説明をお願いします。

○鈴木商工金融課長
 議案第8号については、令和2年度の当初予算の総額は16億5700万円で前年度から33億8006万円の減額となっております。この主な要因が貸付金の減少と貸付金償還金の減少に伴う公債費等の減少となっております。
 まず、貸付金は令和元年度には中小企業者が工場団地等を建設する集団化事業として23億円を貸し付ける規模の大きな案件がありました。それに比べて令和2年度は比較的規模の小さな案件となることから19億円の減額となりました。
 次に、公債費について高度化資金貸付金の財源は中小企業基盤整備機構からの借入金と県の一般会計からの繰入金になっております。貸し付け先から返済された償還金は、中小企業基盤整備機構には公債費として、県一般会計には一般会計繰出金として返還しています。貸付金償還金が前年度よりも減少する理由は令和元年度には一時的な要因として既存貸付先からの6億円余の繰り上げ償還がありました。また事業が終了することに伴う基金が8億円余の一括償還がありました。こういった特別な要因がありましたが、令和2年度にはなくなったため14億円余の減少になっております。
 それから補正予算については今年度公債費の減に伴う事業費の確定により減額補正しております。

○佐野委員
随分大きな変更だと思ったんですが、このようなさまざまな事業の進捗状況や景気の度合いによって大きな変動があると理解できました。

 次に、議案第9号と補正予算の11ページの議案第59号の木材産業等高度化推進資金貸付金が結局1億円使わず減額になっています。
 また、来年度予算に高度化貸付基金を同じように1億円予算計上していますが、丸々使わず減額補正したわけですよね。その理由と使ってもらうような働きかけはしたのでしょうか。

○浅井林業振興課長
 木材産業等高度化推進資金についてお答えします。
 令和元年度補正予算で1億円を減額した資金は木材産業等高度化推進資金です。これは林業、木材産業の事業者へ木材の生産または合理化に必要な運転資金を低利で融資するものです。
 この資金の貸し付け対象者は限定されていて、経営の合理化や事業の拡大等について5年間の計画を出していただいて、県が認定した方に限ります。そのため令和元年度の執行に当たりこういった方からの事業要綱と資金の要望等に備えて予算計上していたところですが、2月補正等の対応のリミットである昨年末の段階で合理化計画を認定した事業者の皆さんの聞き取りや要望等を把握したところ、今年度についてはこの木材産業等高度化推進資金の需要ではなくその他の市中金融機関等での借り入れ等で対応可能だといったお話があったので、この資金については不用額として2月補正により減額補正したところです。
 先ほどお話したとおり5年間の合理化計画の中で前向きな経営姿勢を考えていらっしゃる方に対して、県としても資金面でのバックアップをする必要があることから令和2年度についても当該事業者に事情調査をした結果、資金需要が確認されたため引き続き2年度当初予算についても所要額を計上しているところです。

○佐野委員
 沿岸漁業の貸付金がなかなか使われなくて、さまざまな努力やPRをして使っていただいたといった答弁をいただきました。後のほうの林業の提案を見ると、中身は詳しくはわからないんですが、ドローンを使ったさまざまな今後の新しい取り組みや林道を広くする取り組みは提案されますよね。そういった取り組みとうまく結びつけて、せっかくの予算ですので使っていただくような計画が必要だと思いました。
 また、来年度は県の施策とマッチしてうまく回っていくことを期待します。

 次に行きます。
説明資料22ページの組織改編を含めてCSF対策をお伺いします。本当に死亡イノシシが100頭を超して、毎日毎日大変新聞をにぎわせています。コロナも大変ですが豚コレラも相変わらず生きているということを痛感します。
 対策室をつくったり、野生イノシシ対策班を設置して出先機関の家畜保健衛生所も増員したとのことですが、まず現場に行ってさまざまな対応をするのは出先機関の職員だと思うんですが、人員は足りているのでしょうか。

○伊藤畜産振興課長
 CFS対策に伴う組織改正の中で、出先機関の職員はどうかお答えいたします。
出先機関の家畜保健衛生所は農林事務所の中にあります。今回のCSF対策で家畜保健衛生所の職員の一番大きい業務としては、今後毎月生まれてくる子ブタは県内で1万8000頭余りを想定しておりますけれども、その生まれてくる子ブタへのワクチン接種があります。それに関しましては家畜保健衛生所の獣医師に加えてふだん養豚農場で診察、診療している民間の獣医師の方を県の非常勤家畜防疫員に任命してワクチン接種を実施しています。
 令和2年度におきましても、非常勤家畜防疫員の獣医師の方々に御協力いただいて、ワクチン接種を着実に進めていきたいと考えております。
 9番委員御指摘の家畜保健衛生所の増員は、西部家畜保健衛生所に1名、中部家畜保健衛生所に1名ですけれども、県内を東・中・西で分けますと、西部地域が一番豚の飼養頭数が多いため西部保健家畜衛生所に1名。また中部家畜保健衛生所はその中にCSFかどうかを確定診断をする家畜検査課があります。そこのウイルス担当を現在の1名から2名に増員して、CSFの診断が確実かつ迅速に行われるよう体制を強化するために組織改正を行います。

○佐野委員
 実際にイノシシが死ぬと山奥まで検体を取りに行ったり運んだりを農林事務所の職員がやっていたり、大変手間がかかると思います。定数的にはふやさないかもしれませんが、非常勤等でこのような人的な対応をしていただきたいと要望します。

 最初にCSFが藤枝で出て驚いたんですが、その原因はどのような経緯だと捉えているんでしょうか。沖縄では餌が原因だとされていますがどうして藤枝に出たのか、そしてまた今後終息の見通しをどのように考えているのか伺います。

 そして、来年度予算に死亡豚保冷庫整備とあるんですが、それはどのようなときに使うのか、ウイルスがまき散らされないようにするものなのか、また食肉センター交差汚染防止対策とありますが、豚コレラで死んだイノシシも食肉センターに運んでいくのか、この辺の流れと予算、事業名についての説明をお願いします。

○伊藤畜産振興課長
 CSF対策に関連した来年度の予算等について、お答えいたします。
 まず1点目、なぜ藤枝市で発生したのかについては、我々も当初既に野生イノシシが陽性である近隣地域からイノシシがウイルスを県内に持ち込むことを想定して、主に西部地域で警戒しておりました。
 そういった中で、10月18日に藤枝市岡部町野田沢で初めて死亡した野生イノシシが見つかりました。これについては現時点でも確固たる証拠はありませんけれども、いろいろな知見からCSF陽性の野生イノシシが何らかのルートでウイルスを背負って藤枝に来たというよりは、他県地域からCSFウイルスが人や物の移動によって藤枝市に入ってきたことが一番可能性が高いのではないかと考えております。
 2つ目の今後の見通しについては、まだまだ発生が続いていますけれども我々もどのくらいでこれが終息するのかは正直なところ現在は確固たる見通しが立っていません。
 ただ、ヨーロッパで発生した野生イノシシの事例では野生イノシシのある集団の中で6割以上が免疫を持つ、いわゆる抗体を持つとその後その地域ではウイルスの勢いはおさまってきますので、現在県内各地域で行っている経口ワクチンの散布等を通じて免疫のある野生イノシシが多くなればその後は終息に向かうのではないかと考えております。

 報告事項の78ページにあるCSF関連事業予算の中で、死亡豚保冷庫整備に対する助成についてです。これはそれぞれの農場で伝染病でなくても事故等で豚が死ぬことがあります。現在はその豚を産業廃棄物処理業者が回収に来るまで、豚舎の中や農場内で保管しておくことが一般的です。そういった死亡した豚が野生イノシシを引きつけてしまう要因になると言われております。そのため少しでも養豚場に野生イノシシを近づけないために、死亡した豚を業者が引き取りに来るまで保冷庫を設置してその中で保管することに対する助成です。
 現在、県内で3,000頭以上飼っている大規模養豚場が6戸あるうち1戸は既に整備しておりますけれども、残りの5戸はまだ整備していないのでまずはその5戸に対して整備する予算を計上させていただいております。
 次に、78ページの関連予算の中の食肉センター交差汚染防止対策についてです。食肉センターには毎日豚が県内や県外、特に愛知県からも来ているということで万が一豚を通じて食肉センターにCSFウイルスが持ち込まれた場合に食肉センターを介して県内の養豚場に広がらないために、現在も手動の消毒装置がありますけれども出入りのときの車両を消毒する装置、または豚を運んでくる運転手が車を運転するときと豚をおろす作業をするときに服を着がえるための更衣室を整備して、食肉センターを介してCSFが拡散しないよう食肉センターの防疫レベルを上げることに対する助成です。

○佐野委員
 続けて聞きたいんですが、来年度イノシシの捕獲を2,600頭から9,000頭にふやす計画です。今年度も猟友会の方たちは精いっぱいで大変な思いをして狩猟しています。またウイルスをふやさないためにも誰でもいいわけではなくて限られた人しか入れません。この9,000頭の捕獲はどのように考えてたくさんの予算もついたのか、そちらの方法などを端的にお答えください。

 また、ジビエが大変な風評を受けています。死亡豚の保冷庫は死んだイノシシを保冷するのかと思っていたら、ジビエではなくて豚だったんですね。ジビエカーを導入しようとか食肉ジビエの裁き場をつくるとか残渣処理する施設をつくる計画があったんですが、そちらも立ち消えてしまう状況です。
 ジビエの方向性についてどのように考えているのかお答えください。

 そして、もう1つはこれから23万頭全ての豚にワクチンを接種する計画でした。先ほどお話がありましたが、大変な手間と能力と予算がかかります。これは全部公費で行うのか民間の獣医の手もかりると思うんですが、来年度の見通しと方法等について説明をお願いします。

○伊藤畜産振興課長
 CSFに関する中で、捕獲頭数9,210頭と23万頭の豚へのワクチン接種の2点についてお答えいたします。
 まず、今年度の2,680頭から野生イノシシ9,210頭と大幅にふえておるんですけれども、これは県内の野生イノシシがCSFに感染していないか監視するために捕獲する頭数です。
 単純に9,210頭を今までよりふやすのではなくて、従来より県内で有害捕獲と狩猟を合わせて年間1万5000頭余りのイノシシを捕獲しております。猟友会の方々にはこの中から血液を採取して県に送っていただいて、県でCSF検査を実施する頭数が9,210頭余りと考えております。

 その次の23万頭の豚へのワクチン接種については、ワクチン代そのものは23万頭で3450万円ほどかかるのですけれども、国と県で2分の1ずつを負担しますので農家の負担はありません。
 そのほかに、公費としては非常勤家畜防疫員の人件費やCSFの抗体検査等合わせてワクチン接種に係る予算は1億450万円ほどを計上しています。

○瀧地域農業課長
 CSF対策のうち、ジビエの活用の方向性についてお答えいたします。
 CSF発生地点から10キロメートル圏内では、国の通知に従って防疫上の観点から捕獲したイノシシとその肉の流通の自粛をお願いしています。
 国の通知の内容のポイントは3つありますが、1つとして原則10キロメートル圏内の区域外に持ち出さない。
 2点目に、原則として自家消費として市場流通や他人への譲渡をしない。
 3点目に、ただし適切に熱処理をした場合はこの限りではないとなっております。
 今後についても、終息が見通せない中残念ながらこの流通の自粛をお願いしていく必要があります。
 一方、ジビエの活用を進めていく観点から、感染区域での代用として次の4つを後押ししています。
 1つ目として、イノシシから鹿への活用の転換。
 2つ目として、感染していない区域からの搬入の受け入れ。
 3点目として、加熱加工した肉が販売ができないかという点。
 4点目として、ジビエ事業所の紹介パンフレットを作成して利活用の推進を行っています。
 今後についてもジビエ活用事業者の声に耳を傾けて支援してまいりたいと思っております。

○佐野委員
 新型コロナウイルス感染症で全てのことがいろいろ変わってしまいましたが、このジビエ業界や養豚業界もCSFで随分いろいろな状況が変わってしまっていることは残念です。
 さまざまなことに慎重に対応しないと、どこでどうウイルスが広がるかわからないわけですよね。ジビエも広めたいとは思うのですが、もし肉が他県に回ったり、ウイルスがついたりすると大変なことになります。
 流通業者も猟友会の方たちも細心の注意を払って、これからも捕獲に取り組めるような姿勢をお願いします。

 次に、ChaOIプロジェクトの推進に向けて茶業の振興について伺います。
 茶業の振興は、本会議でも毎回取り上げられていて、私も質問したのですが、非常に緊迫した状況になっています。平成19年度の生産量は、本県の荒茶全国シェアは鹿児島県ともほぼ一緒というか2ポイント差ぐらいに鹿児島県が追いついてきました。
 ChaOI−PARCでどんな仕掛けを県でするかですが、ChaOI−PARCの研究所等の御答弁をされていますが、本当に生産者に結びつくイノベーションの展開ができるのか、もう一度見解をお伺いします。
 そして、今まで茶の都ミュージアムでお茶の研究等もしていましたが、この農業研究センターと茶の都ミュージアムとの役割分担をお聞かせください。

○小林お茶振興課長
 ChaOIプロジェクトについてお答えいたします。
 これまでも茶業振興についてはいろいろ取り組んできたところですが、この新たに取り組むChaOIプロジェクトにつきましては、これまで以上に茶の生産者のみならずいろいろな分野の方々が一緒に取り組むフォーラム、組織をつくりまして会員間でマッチングしながら新しく、例えば商品開発やこれまでお茶を使っていない食品業界、飲食業へお茶の新たな使い方を提案していく。さらに観光とのマッチングといった取り組みをして、これまでになかった新しいお茶の価値をつくりながら生産者の方々が実際に茶業で経営が持続できるビジネスへつなげていく取り組みです。
 2つ目の茶の都ミュージアムと茶業研究センターとのかかわりです。
 茶の都ミュージアムにつきましては、ここは研究というよりもむしろ文化的といいましょうか、そういったものを発信していく機能を持っています。例えば小中学生が見学に来てお茶の生産から文化的なものまで見たり体験もできる施設になっています。
 今度ChaOI−PARCとして新しく機能強化していく茶業研究センターについては、生産を主にこれまでやってまいりましたけれども、今後はまさしくお茶の研究ということでChaOIフォーラムと連携して出口戦略と一緒になった研究についても、これからさらに取り組んでいくと考えています。

○佐野委員
 引き続き農地の関係で83ページ、茶産地構造改革基盤整備プロジェクトで、全体の事業効率が高い区域を見きわめて県内158ヘクタールを新たに茶園整備して、年間359トンの生産の増加を見込むとのことですが、出口がふえるのはありがたいんですが、どのような販売ルートでどのような付加価値をつけて売ることまで考えてやっているんでしょうか。

○櫻井農地計画課長
 茶産地構造改革基盤整備プロジェクトの出口戦略についてお答えいたします。
 基盤整備の事業計画を策定する段階に当たり、どのような物をつくってどのような形で売っていくのか、そういった営農ビジョンも一体的に検討した上で必要な基盤整備を実施しています。
 特にお茶に関しましては、今年度事業採択された掛川市の寺島・幡鎌地区あるいは瀬戸谷地区では輸出向けの有機抹茶や有機甜茶の生産を一体的に行うように生産加工施設の整備も一緒に進めていく取り組みを進めております。
 さらに、牧之原市静波地区においてはドリンクメーカーとの契約栽培を進めながら安定供給ができる、あるいは安定的な消費ができる営農ビジョンを描きながら基盤整備を進めてきております。
 また、来年度採択予定の4地区については地区外の農業法人が参画して彼らが独自に持っている流通ルートを使って販売していく取り組みも進め、基盤整備を進めてまいります。

○佐野委員
 出口まで持っている人たちに基盤整備をして提供する姿勢が伺えて安心しました。
 今までのように、お茶だけつくってまた従来の茶工場に持って行って荒茶を出すことが見受けられましたが、これからは戦略を大きく変えていく必要があると思います。

 鹿児島県は平らなところで大型機械も入ってたくさんの量がとれるわけですよね。それに比べて静岡は急傾斜で効率が悪いけれども品質の高いお茶がとれるはずでした。
 ところが、値段的には鹿児島県が平均1,048円、本県は984円と本県が下回っているのです。それは余りにも理解できないと思います。高品質のお茶を苦労してつくっているはずなのに鹿児島県に追い抜かれているのは残念至極です。そういった意味で今後のお茶の展望はいかがでしょうか。

○志村農林水産担当部長
 この点につきましては、先ほど答弁いたしましたようにまず新しい価値をつくりながら今までと違った売り方、それから商品をつくりながら静岡県のお茶の価値を高めていく。またそういったいろいろな戦略に合わせて、例えば契約栽培で規模を拡大してやっていくのであればそこに合った茶園の整備も必要です。それについては農家の負担を求めず集積させる基盤整備としての成果もありますので、そのようないろいろな仕組みを組み合わせて静岡県のお茶を再生するためにいろいろな知恵を絞ってスタッフたちが参画した上で、それで鹿児島県に負けない、しっかり農家がもうかるように再生産が可能な茶業を進めていきたいと思っております。

○佐野委員
 ありがとうございました。期待しています。
 明日またコロナの集中審査にかけて提案していきたいと思います。

 説明資料87ページの品格のある邑づくりについて少し伺います。
 今年度も知事褒章などさまざまな表彰等をされています。
 しかし、私にしてみると少し行き詰まっている事業だと思います。長く続けてきて表彰を受ける団体も決まってきて、そして企業とのマッチングや、また説明資料には福祉連携型協働事業とありますが、「むらサポ」等も頑張っているとは思います。
 やっているとは思うのですが、今人口増に向けて関係人口をふやすといった新しい県の施策があります。移住・定住、そしてかかわってくれる人に居ついてもらうことに結びつけて、移住センター等でPRするところとこの邑づくりを結びつけていくのがこれからの施策としていいのではないかと思いますがいかがでしょうか。

○佐藤農地保全課長
 ただいまの邑づくりと移住・定住とのかかわりに関してお答えさせていただきます。
 移住・定住を進めていくためには、まずは農山村を知っていただくことが重要であると思っておりまして、農産物を食べてもらうとか農山村地域を訪れてもらうとか好きになってもらうことが重要であり、その延長線上に移住・定住があるのではないかと考えております。
 このため、品格のある邑づくりの関係人口の増加の取り組みとして、「むらサポ」などの広報をSNS等を通じて十分に情報発信させて地域の満足度を進めていくことと、地域の協働活動である多面的支援や一社一村しずおか運動等といった景観形成、地域づくりを進めながら魅力づくりを進めていきたいと思います。移住相談センター等において邑づくりに関する情報等についても提供させていただいているところであり、協働活動や広報に力を入れて移住・定住などにつなげていきたいと考えております。

○佐野委員
 今県でも人口流出ストップや人口増が大きな課題となっていますよね。そして来年度の施策の中で関係人口といった言葉が出ました。私はこの棚田の振興や美しい邑は関係人口の一番の担い手だと思っていたのです。
 ところが、この中にそのような言葉は入っていませんし、この部局の中だけでやっていると本当に行き詰まり感があります。
 ぜひとも今県全体が何を求めていて、当局ではどういう広がりを持たせて施策を進めるかといった広い視野が必要だと思いました。せっかくの取り組みが前年度の踏襲となっている部分と、逆に求められている部分の横のつながりを持っていかないと事業が効果的に進まない感がしました。答弁は何かあるでしょうか。

○田保農地整備課長
 農山村地域におきます関係人口について御説明いたします。
 説明資料84ページ、棚田地域の振興に向けた県の取り組みの中で、今年度棚田地域振興法が策定されまして主な取り組み地域として石部の棚田、せんがまちの棚田、久留米木の棚田については各地域に棚田オーナー制度を用いて棚田のオーナーの方々を関係人口に位置づけております。このような方々が農山村づくりに協力していただくことにより関係人口と位置づけて振興に結びつけていきたいと考えております。

○志村農林水産担当部長
 関係人口の増加ですが、今9番委員がおっしゃったように美しく品格のある邑づくりについては農山村地域が営農を続けながら地域の環境やコミュニティーを守っていくためには今までの延長線上でやっていたのでは限界があるので、この取り組みにつきましては今お話がありました棚田の取り組みもそうですけれども、いろいろな企業の方あるいは一般の都市住民の方、地域の中でも農家以外の方たちがいろいろ参画していただくことによって今までの農村にあったコミュニティーを守りながら地域を保全していく取り組みです。その中に一社一村しずおか運動で企業の方、大学の方に参加していただく取り組みなどをふやしながら、お互いに知恵を絞って新たな取り組みをしていくことを進めておりまして、説明資料87ページの来年度の新規の協働の取り組みの中でも農福連携でもお話がありましたけれども、地域の障害のある方がいる事業所の人たちと一緒に取り組んで地域活動をやっていこうとか、あるいはその下のAで一緒になって考えていこうという企業の人、あるいは地域の方が新しい取り組みをやっていく活動に対して補助する制度を取り入れながら、地域で主体的に美しく品格のある邑づくりを地域が主体的に考えていく意味もありますので、そういった取り組みを推進していこうと思っています。

○佐野委員
 未来プロジェクトもそうだと思います。ぜひとも県の魅力を発信するために横の視点を広げていただいて、この部局でできることをPRしていただきたいと思います。

 遠州織物についてはまた来年度も予算計上がありますが、これまでずっとうちの会派でも遠州織物は県で取り組まなくてもいいのではないかと提案されました。
 これまでにかけた費用とそれに対する効果はどのようにお考えでしょうか。
 そして、また来年度も継続していくということではさらなる売りを考えているのか、端的にお答えください。

○影山地域産業課長
 遠州織物に関しては県内でも重要な地場産業だと考えておりまして、これまでの事業では平成23年度から3年間遠州織物ファッション製品創出事業でいわゆる夏服を中心として実施してまいりました。この事業のもともとの目的ですが、遠州織物は生地としては一部が海外等に出ておりますが今では地元の名産であることがなかなか知られなくなってきています。地元にもっと遠州織物の存在を身近に感じてもらおう、知ってもらおうといった目的で実施してきた経緯があります。これらの取り組みにより遠州織物について統計的な調査をしているわけではありませんが、県内にはかなり浸透してきていると考えております。
 その後、令和元年度9月補正予算で遠州織物に関する事業を始めたわけですけれども、こちらにつきましては昨年、ことしと実施しました東京ガールズコレクションで遠州織物をうまくPRする機会となり、その中で女性クリエーターの皆さんが繊維協会の賛助会員ともなって機屋とも連携が生まれ、そしてまた新たな生地や商品が開発されるいい流れになっており、TGCに関しても効果が出ていると考えております。
 そのため、県としてもこの機会を逃さず繊維協会と協力しながら改めて女性用武襯衣を中心にチャンスを生かしていこうと考えているところです。
 令和2年度予算についても、まずは国内向けの販路開拓、PRを中心にしながらやっていこうと考えております。

○佐野委員
 今まで随分長くもう十数年もやっていますよね。事前に言ってあったので、もう少し端的に全体にどれだけ費用をかけてどれだけ売り上げが伸びたのか回答が欲しかったです。
 あと地場産業は遠州織物だけではないので、そこだけずっとやり続けてきてよほど効果があって広がっているから続けているのかなと素朴な疑問がありました。明確な回答がほしかったです。

 次に、農福連携で伺います。
 6番委員からも御質問がありましたが、こちらは受け入れる農業法人について目標値を立てていますよね。あくまでも農業の法人に障害者を雇用する立場だと思います。そして健康福祉部の障害者政策では福祉法人が農業に参入する考え方ですよね。両方とも農福連携の名称でやっているのか、健康福祉部の障害者政策との連携はどのように考えて進めているのでしょうか。

○瀧地域農業課長
 まず、健康福祉部との連携についてお答えします。
 健康福祉部とは部局横断組織である静岡県ユニバーサル園芸推進連絡会を当課が持って運営しております。
 その中で情報交換を行い連携しながら、今回お諮りしている予算も検討したものです。お互いの部にとって足りない部分について予算化をお願いしているところです。
 また、来年度予算において設置するワンストップ窓口についても健康福祉部と連携して運営していく予定です。
 続きまして、農業者支援と事業者支援ですが、今申しましたように健康福祉部の予算については福祉事業所向けの支援です。
 また、経済産業部については基本的には農業者向けの支援です。
 ただし、事業所が農業への参入を希望した時の派遣費用は健康福祉部で持ちますが、例えば農業版のジョブコーチを育成したり、昨日も申しましたように土づくりマイスターをお願いして派遣することについては経済産業部で対応していくことになります。

○佐野委員
 農業法人や農業団体に障害者を受け入れてもらうには農業側の人たちに対しての働きかけが必要ですし、福祉法人等が農業に参入するには農業の技術が一番求められていると思います。
 スムーズにお互いの持っているものを交流しながら進めていただきたいと要望します。

 今度新しく森林環境譲与税が市や町に来ますよね。森林づくり県民税と森林環境譲与税、森の力再生事業における県の役割と今後の見通し、そしてしっかりとした事業のすみ分け等について御説明をお願いします。

○藤田森林計画課長
 森林づくり県民税を財源とした森の力再生事業と森林環境譲与税を財源とした市町による森林整備のすみ分けについてお答えします。
 森林づくり県民税を財源とした森の力再生事業については、災害の防止あるいは水源の涵養などの公益性が高いにもかかわらず、森林所有者による整備が困難で緊急に整備が必要な荒廃森林1万1200ヘクタールの整備を平成28年度から2期計画で進めています。一方今年度から始まった森林環境譲与税を活用した森林整備は一緒に施行された森林経営管理法に基づく新しい管理制度により意欲のある森林経営者に市町が委託する新しい取り組みも始まっております。その他木材の利用や普及などを通じて森林整備が促進できる取り組みをしています。
 いずれにしましても、市町は地域の実情に応じた森林整備を始めておりそれぞれの2つの税の使途や役割の分担を明確にして連携協力して森林整備を進めております。

○佐野委員
 県民への理解と説明、そして各予算が交付される市町に対して県の広域的な計画に沿って市や町も進めてもらわないと困りますので、県の指導力を発揮していただきたいと思います。

○相坂委員長
 それでは、ここでしばらく休憩します。
 再開は、13時30分とします。

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