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委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
一問一答方式でお願いします。
まず、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書３ページに新型コロナウイルス感染症対応と記載があります。
これについて、感染症が始まった当初から国の警戒レベルと県の警戒レベルが違うのは非常にまずいと何回も指摘してきたつもりでおります。そうした中で令和２年５月から運用してきた静岡県の６段階方式の警戒レベルを令和３年11月からは国に合わせてと記載されておりまして、ある意味これが正解かと思っているんですが、この間に静岡県の警戒レベルでやってきたことによる混乱とかいろんなことがあったのかなかったのか、この６段階の警戒レベルがうまく機能したのかどうなのか、その辺の検証をされていたらお答え頂きたいと思います。
○森危機政策課長
もともと本県が独自に定めておりました６段階の警戒レベルとレベルごとに応じた行動制限につきましては、先ほども少し答弁したんですが、本県のことだけを考えていても、本県は首都圏と中京圏に挟まれており、そこから感染拡大してしまうことがあるものですから、近県の状況なども考えながら独自で判断していくという意味で機能していたと考えております。また国のレベル設置よりも本県は先んじて定めていたところであります。
一方で、令和３年11月からは国が１年以上やってきた様々なコロナ対策の知見等を盛り込んで、新たに国が新しいレベルを定めました。しかもレベル２についてはどういった基準にするか各都道府県の状況に応じて決めていいと柔軟な提示がございましたので、本県のやってきたことも加味しながら国が新しい基準に変更したと考えております。
○宮沢委員
地域限定のことについては独自の判断、物差しがあってもいいと思うんですが、コロナ感染症は日本だけでなくむしろ世界的な危機事案だと理解すると、やはり同じ物差しでしっかりと情報提供することが県民にとっても、また静岡県を訪れる人にとっても必要ではなかったかと思っております。先ほど黒田危機管理監から予想できなかったウイルス対策ということでいろんな難しい点があったとのお話を頂きまして、そのとおりだと思っております。今後どういう危機事案が発生するか分かりませんけれども、整理は初期段階でしっかりしていただくことが危機管理上極めて大事だと思いますので、１つの学びの事例として今後の危機対策に生かしていただきたいと要望します。
次に、危機管理体制、職員の体制についてです。
説明資料13ページに(2)警察・消防・自衛隊、ライフライン事業者等との連携強化と書いてありましてまさにそのとおりだと思っております。
自衛隊との関係について今回の台風第15号で変なところからいろいろ話題になってしまったわけですが、昨年度時点において自衛隊そのものもそうでしょうけれど、自衛隊ＯＢの方に県職員として活躍していただいているとありますが、令和３年度においてはどのような体制だったんでしょうか。
○百P危機対策課長
令和３年度における自衛隊ＯＢ職員の配置状況でございますが、まず県の災害対応の強化や自衛隊との連携強化を図るため危機対策課に陸上自衛隊ＯＢを危機調整官という役職で１名採用しております。また海上自衛隊と航空自衛隊ＯＢを１名ずつ課長代理として配属しております。
午前中の６番委員からの質問にもありましたが、市町の防災訓練の指導のため危機管理指導監を１名配置しております。あわせて危機対策支援員として市の危機管理監等を経験した自衛隊ＯＢを会計年度任用職員として配置し、市町訓練に一緒に参加し県全体の防災力の向上を図っております。
○宮沢委員
ありがとうございます。
調整官や指導官などは、平常時にはそれぞれいろんな役割を持って危機管理部で活躍していただいているとのことですが、災害対策本部がいざ立ち上がったときにはその方々にどのような役割を担っていただいたんでしょうか。
○百P危機対策課長
災害対策本部を立ち上げた今回の台風第15号につきましては、自衛隊との調整をいろいろ行いましたし、大規模地震の場合もそれぞれの部隊の支援や航空支援の関係で専門の航空自衛隊ＯＢの方が中心的な役割を果たして外部支援、関係機関との調整を担っている状況でございます。
○宮沢委員
自衛隊ＯＢの方は当然自衛隊組織や活動内容について熟知されていると理解しますけれど、今回台風第15号で自衛隊の要請が遅れたとか遅れないとかいろいろクローズアップされてしまったわけです。身近にそういう方がいて災害対策本部が立ち上がったときにはいろんなアドバイスや調整をしていただいているならば、やっぱり県もそういう方の助言を頂きながら要請すべきか、すべきでないかという判断ができると思います。どこがどうということではなく、そういう体制こそが各種機関との連携の大事なところになってくるかと思いますので、ぜひまたこの点について危機管理にしっかりと生かしていただく取組をお願いしたいと思います。
次に、最後の質問になりますけれど説明資料31ページについて、消防団のことでそれぞれ委員の皆さんから質問していただいておりまして、地域防災における消防団の果たす役割は非常に大きいと思います。残念ながら団員のなり手が少ないとのことで、現在の充足率は85％ぐらいです。これにはいろんな要因があるかと思いますが、１つは該当する年齢層の皆さんの働き方が大きく変わったことがあると思っております。我々が消防団の頃はほとんど自営業者で消防団を組織しておりました。現在を見てみると自営業者はほとんどいなくて、何らかの事業所に勤めている方に団員になっていただきたいとお願いしているのが実態と理解しております。
まずお聞きしたいのは、ここに充足率84.9％と書いてありますが、消防団の中には機能別団員とかいろいろあると思うんですけれども、その数はここに入っているのでしょうか、いないのでしょうか。
○白鳥消防保安課長
説明資料に記載の数字の中には機能別団員の人数も含まれております。
○宮沢委員
そうしますと機能別団員は消防団ＯＢの方にお願いしているケースもあり、ある意味純粋な消防団員とはちょっと違った役割を担っていただいている方だと思いますので、そうした方を引くと充足率はもっと低いと思います。消防団の確保、処遇を改善していただくよりむしろ使命感を持って消防団に参加していただくことが一番いいわけでありますが、前段で申し上げたとおりこれには事業所の協力がないとなかなか進まないと思います。
そうした中で、私たち県議会でも消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例の一部改正を提案した経緯がありますが、現在協力事業所になっている割合や県税の特例を受けている消防団員事業所の実績など、令和３年度はどのようになっているかデータがありましたらお願いしたいと思います。
○白鳥消防保安課長
まず、令和３年度の減免実績でございますが、消防団活動に協力する事業所、個人、法人は合わせて253件であり減免額は１億4605万8000円でございます。
まずこの事業税の減免を受けるためには市町から消防団協力事業所として認定していただく必要があります。これは要件の１つとなっておりますが、本県の認定事業所の数が令和３年４月現在で936事業所であり、全国第４位の数字でございます。
また、事業税が控除された事業所に勤務する団員数は1,879名であり、過去５年間で465名増えました。午前中に申し上げましたように、団員確保に非常に苦慮する中で消防団協力事業所に勤務する消防団員が少しずつ増えてきたことは条例の効果の１つではないかと考えております。
○宮沢委員
253件を多いとするか少ないとするかという考え方ですが、度々申し上げているとおりほとんどの方がいろんな事業所にお勤めだと思っております。この条例は長野県が最初であり、私も調査に行って提案した覚えもあるんですが、この条例の周知、それから協力事業所になっていただく努力をもっともっと進めていくことで消防団活動に対する事業所の理解が深まっていく気がいたします。せっかくこうした条例をつくって何とか応援していこうと県に取り組んでいただいているわけでありますので、令和３年の実績は分かりましたが、やはり今後こういうこともしっかり情報提供や周知をして、より団員確保につながる努力をしていただければありがたいと思っております。以上で私の質問を終わります。
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