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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小沼 秀朗 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小沼委員
一問一答方式で質問いたします。
総合計画後期アクションプラン案105ページの再生可能エネルギーの導入拡大について、脱炭素社会の構築として成果指標に再生可能エネルギー導入量が2019年度は49.7万キロリットルだったのに対し、目標値が72.7万キロリットルと20万キロリットル以上増えておりますが、主な内訳として何が挙げられるのか、また国の再生可能エネルギー導入目標に比べてどうなのか伺います。
○川田エネルギー政策課長
2025年度の再生可能エネルギー導入量の目標値が約20万キロリットル増えている理由につきまして、主な内訳は計画から稼働までの時間――リードタイムが短く、自然環境に過大な負担を与えることのない住宅や工場などへの太陽光発電の導入や、現在複数の計画が進んでいるバイオマス発電の導入により見込まれる量を積み上げております。
一方、国は第６次エネルギー基本計画では2030年目標と少し年が違いますが、電源構成における再生可能エネルギーの比率を現在の18％から36〜38％と倍増させることを目指しており、大型太陽光発電や風力発電などを再生可能エネルギー拡大の鍵として位置づけております。
○小沼委員
続きまして、後期アクションプラン案158ページの活躍しやすい環境の整備と働き方改革の成果指標に障害者雇用率が記載されておりますが、障害者雇用率の目標値2.4％の達成に向けた取組について伺います。
○露木労働雇用政策課長
障害者雇用率2.4％の達成に向けましては、求人開拓からマッチングまでを一貫して支援する障害者雇用推進コーディネーターに加え、新たに職域拡大コーディネーターを配置してまいります。
このコーディネーターは、デジタル技術の活用の進展に伴いこれまで障害のある人が担ってきた単純作業の求人開拓が難しくなることが予想されますことから、精神・発達障害のある人を中心により一層能力や希望に合わせた求人開拓やデジタル技術等を活用した業務提案を企業に行うなどして障害のある人のマッチングを支援してまいります。
また、雇用促進に加え障害のある人の職業生活の安定を図るために職場定着の支援が必要であり、引き続き県ジョブコーチの派遣や企業内ジョブコーチの育成を進めてまいります。雇用促進、職場定着の施策を併せて進めることで目標達成を図ってまいります。
○小沼委員
続きまして、後期アクションプラン案160ページのC技術・技能を尊重する環境づくり、D地域を支える産業を学ぶ環境づくりについて伺います。
ものづくり県の将来を担う人材の育成には、小中学生の頃からものづくりに触れる機会を提供することが重要と考えます。
掛川市では、建設業組合の皆様が毎年商工祭りにおいて小型ユンボの乗車体験や大工道具を使用したものづくり体験等を実施しておりますが、県ではこれからの４年間でどのように取り組んでいくのか伺います。
○鈴木職業能力開発課長
大きく２つのメニューがございます。
１つはＷＡＺＡチャレンジ教室であり、小中学校で子供たちが技能士の指導の下、フラワーアレンジメントや本立てなど１つの物を作り上げるものです。今後４年間におきましては少子化の中ではありますが、年間2,400人の受講者数を確保するため小中学校以外の実施場所などを検討して取り入れ、しっかりと提供してまいりたいと考えております。
もう１つは技能マイスターであり、物を作るのではなく優れた技能者が小中学生に職業観や人生観を講義していただくものです。こちらも毎年40校から50校に積極的に出前講座を実施し、技術・技能を尊重する環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○小沼委員
最後に、後期アクションプラン案190ページのリーディングセクターによる経済の牽引について質問します。
先端産業の創出に関わるプロジェクト等の連携に、県内企業の優れた技術情報などを集約したデータベースの活用促進とありますが、どのように取り組むのか伺います。
○渥美産業政策課長
御質問頂きましたデータベースは、県内のものづくり企業が持つ優れた技術情報をデータベース化し、インターネット上に公開するものです。これをもちまして新たな取引や協業のきっかけづくりを図るものであり、テクノロジー静岡と名づけて一昨年10月に開設しました。
掲載している情報は現在137社、約870件まで広がっており、アクセス数は月々1,500件程度、多いときには2,000件を上回って推移しております。掲載企業の約２割から、これまで取引がなかった企業からの問合せがあったなどの反応を得ております。
こうした中、総合計画においてはオープンイノベーションによる協業促進や新たな販路獲得に向けてデータベースの活用を進めることとしており、ポイントとなるのはオンライン上のサービスをいかにリアルな協業や商談につなげるかという点だと考えております。このため活用促進に当たっては、ファルマバレーやフォトンバレー等の先端産業創出プロジェクトのコーディネーターや産業振興財団に御協力頂きながらリアルなサポート体制を併せて強化していこうと考えております。
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