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委員会会議録
質問文書
令和４年２月臨時会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 健司 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/04/2022 |
| 会派名： | 無所属 |
○大石（健）委員
６番大石でございます。一問一答方式でお願いします。
今回の助成についてですが、新型コロナの感染はまた全然違う局面になってフェーズが変わりオミクロン株になりまして小中学校、子供を中心として今物すごく広がっています。
私の地元でもクラスターが発生して学校閉鎖になったり、私は毎週金曜日の朝８時から母校で読み聞かせのボランティアをやっているんですが、昨日ファクスが来まして先週に引き続き今週も中止ですと、本年度はもうやりませんと、１年間ありがとうございましたということでした。
また始まったのかと。学校行事の中止のラッシュ、自粛のラッシュが続きいろんな行事がなくなりボランティアの方々などには来ないでくださいと言っている中で、スタッフを増やして外から人を入れながらやっていく今回の事業はそれほど需要があるのか。事前に頂いた資料によると、この事業自体初めてじゃなくて既に25校やられていて今回63校を予定しているということですけれども、今までやっているところから来てくださいという需要があったのか、どういう形で今回の補正をやることになったか、今の説明では理由が分からないので教えてください。
○奥山私学振興課長
このたびのオミクロン株の感染急拡大により、学校現場では消毒作業ですとか健康観察、オンライン学習といった業務が増大してきています。そこに対応するサポートスタッフへの助成をすることで感染防止対策でありますとか子供の学びの継続を支援していこうという事業ですけれども、６番委員御指摘のとおり今までもこういった事業はございました。こちらにつきましては25校分用意いたしましたが、実は申請は１件でした。それについてはサポートスタッフを雇う要件が新規雇用に限るとなっておりまして、そこが使いづらい原因の１つであっただろうと考えております。
今回この事業をやるに当たりましては、まずは速やかに対応していかなきゃならないので、新規雇用だけではなくて――国の事業ですと新規雇用だけになってしまいますので――既に雇用されている方の事業拡大分についての助成もできるようにしてあります。また国庫補助事業ですと実施計画提出等の国とのやりとりも発生してしまうので、そういうことを勘案して今回は県単独事業で新規雇用だけではなくて既に雇用されている方の業務の拡充分にも対応しました。国の事業ではなく県単独の事業ですので、国とのやり取りもなく素早く対応できることもありまして今回お願いしているところでございます。
先ほど申し上げたとおりこれまでは25校分を確保していましたが、今回は38校分御用意いたしました。今回の感染急拡大に伴いまして、私立学校が急遽事業をやることになった時にすぐに対応できるように、セーフティーネットとして対象校76校の半分の校数分の予算額を確保したところでございます。この38校は新規雇用された場合を想定して積算したものですけれども、実際には既に雇用されているスタッフの方々の延長といった拡充分の対応が多くなるであろうと思われますので、そういった意味では十分な予算枠かなと考えています。
○大石（健）委員
今聞いたらびっくりしちゃったこともあったんですが。それでは国庫補助事業として25校分用意していたけど１校しか来なくて、これではちょっと難しいなということで窓口を広げてハードルを下げて、さらに充実した形でプラスして県が用意したという認識でいいですね。
そうなると、新規雇用に限るという条件だけが厳しくて申込みが少なかったのかどうかは担当の皆さんが考えることなんですけど、新たにやっていくことによってどのくらい需要が見込めるのか。セーフティーネットとして用意したことは分かるんですが、私立学校にはこういうことをやるのでとそれなりに説明なり通達なりしたと思うんですけど、その手応えや反応によって全対象校の半分と決めたんでしょうか。その辺の査定の考え方を教えてください。
○奥山私学振興課長
38校分の考え方につきましては、時間もなく事前に私立学校に確認できませんでしたが、感染が急拡大し休校などもたくさん出てきていますので、どれぐらい需要が出てくるかは置きましても、私立学校ですぐに対応が必要になった時のために御用意しておかないといけないということで計上しています。
〇大石（健）委員
そこはもう分かってるんですけど。
この補正額の550万円はどのぐらいのスタッフ雇用のお金の何％であるかとか、何人を予定してるかとかは一切この表には出てこないのですが、例えば１校、２校、５校、10校ぐらいしか応募がなかった場合は全額そこに出してあげるのか。そんなことはないと思いますけど、何％補助するつもりですか。
○奥山私学振興課長
基本的には、25万円を上限としてその間でかかった経費につきましては10分の10で助成していくことを考えております。
○大石（健）委員
人数とかの制限はなくて、25万円までは全部出してあげるという認識ですか。
○奥山私学振興課長
６番委員御指摘のとおりでございます。
25万円の上限額の間でしたら人数は特に問うておりませんが、ただ人をたくさん雇用すると当然お金は乗ってくるかと思いますので、25万円を超えた分は自己負担にはなります。その中で御判断されると考えております。
○大石（健）委員
この25万円は１回こっきりなんですか、それとも毎月なんですか。その辺の説明がないものですから。
新規雇用や既に雇用されている方の業務を拡充するということですが、それはコロナのまん延防止等重点措置が明けるまでなのか、これから先もしばらくはやるのか。
また、そのスタッフはコロナ対策の業務をやりますという特別な届けなり証明なり業務内容の説明なりはさせないと、何か知らないけど雇用したことになっちゃって、その人の申請が上がってきたらどうするのかなと思ったんですけど教えてください。
○奥山私学振興課長
今回の事業は、オミクロンの急拡大による業務の拡大分に限っております。
２月７日以降を開始としまして、概ね今年度以内――終業式までは学校に生徒が来ると思いますので――そこまでは対象になると考えているところです。
また、年度内にかかる事業の上限額が25万円になります。
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