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委員会会議録

委員会補足文書

開催別議員別委員会別検索用


令和5年2月定例会厚生委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 03/01/2023 会派名:


○八木健康福祉部長
 おはようございます。
 健康福祉部長の八木でございます。よろしくお願いいたします。
 今回、御審査をお願いしております健康福祉部関係の案件は、令和5年度関係が一般会計予算、特別会計予算3件、条例その他8件の計12件、令和4年度関係が一般会計補正予算、特別会計補正予算3件、条例その他1件、報告3件の計8件、合わせて20件でございます。
 それでは、お手元の厚生委員会資料1に基づきまして御説明いたします。ペーパーレスシステムでは04厚生委員会フォルダ内の資料番号01のファイルを御覧ください。
 3ページをお開きください。
 初めに、令和5年度関係であります。
 1の第1号議案「令和5年度静岡県一般会計予算」についてであります。
 健康福祉部関係の一般会計予算の総額は、(1)の表にありますとおり3221億8396万2000円で、前年度と比較すると82億9830万円余の減、前年比で97.5%となります。
 分析別内訳は、(2)の表に記載のとおりであります。
 主な増減要因は、義務的経費では扶助費が38億円増加しております。また義務的経費以外では国庫奨励が110億6600万円余、その他が20億46万円余の減になっております。
 4ページをお開きください。
 財源内訳は、(3)の表に記載のとおりであります。
 5ページを御覧ください。
 主要事業の概要につきまして、15ページまで健康福祉部の施策の7つの柱ごとに記載してあります。事業内容はお手元に説明資料別冊1として、ペーパーレスシステムでは資料番号02番に令和5年度当初予算事業概要を配付しておりますので後ほど御覧ください。
 16ページをお開きください。
 (5)債務負担行為の設定が2件ございます。
 17ページを御覧ください。
 2の第5号議案「令和5年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」は、予算総額6億3700万円であります。
 3の第6号議案「令和5年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計予算」は、予算総額6億5800万円であります。
 4の第7号議案「令和5年度静岡県国民健康保険事業特別会計予算」は、予算総額3091億円であります。
 18ページをお開きください。
 次に、条例その他であります。
 1の第18号議案は、静岡県健康福祉交流プラザの設置及び管理について必要な事項を定めるため条例を制定するものであります。
 19ページを御覧ください。
 2の第28号議案は、受益者負担の適正化を図るため、県が手数料を徴収する事務及び手数料の額について所要の改正を行うものであります。
 20ページをお開きください。
 3の第29号議案は、ふじのくに権限移譲推進計画に基づき新たに市町が処理することになる事務を加えるほか、老人福祉法の一部改正等に伴い所要の改正を行うものであります。
 21ページを御覧ください。
 4の第30号議案は、博物館法の一部改正に伴い関係する条例について所要の改正を行うものであります。
 5の第31号議案は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
 6の第32号議案は、地域保健法の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
 22ページをお開きください。
 7の第33号議案は、公衆浴場における衛生等の向上及び確保を図るため所要の改正を行うものであります。
 8の第36号議案は、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学に対する財産の出資について議決を求めるものであります。
 23ページを御覧ください。
 次に、令和4年度関係であります。
 1の第40号議案「令和4年度静岡県一般会計補正予算」であります。
 (1)の表にありますとおり補正予算の総額は12億2500万9000円の減額で、補正後の最終予算額は3475億7747万7000円となります。
 分析別内訳は(2)の表に、また財源内訳については24ページに参りまして(3)の表に記載のとおりであります。
 25ページを御覧ください。
 主な補正予算事業につきましては、26ページまでの(4)令和4年度2月補正予算主要事業一覧に記載のとおりであります。
 27ページを御覧ください。
 (5)繰越明許費は、福祉長寿費ほか2事業について計49億6400万円の繰越明許費を追加するものであります。
 28ページをお開きください。
 2の第44号議案「令和4年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算」は5100万円を減額するもので、補正後の最終予算額は10億1000万円となります。
 3の第45号議案「令和4年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計補正予算」は451万8000円を減額するもので、補正後の最終予算額は6億5648万2000円となります。
 4の第46号議案「令和4年度静岡県国民健康保険事業特別会計補正予算」は236億3466万8000円を増額するもので、補正後の最終予算額は3422億3466万8000円となります。
 29ページを御覧ください。
 次に、条例その他であります。
 1の第70号議案は、静岡県総合健康センターの指定管理者を指定するため議決を求めるものであります。
 30ページをお開きください。
 次に、報告関係であります。
 1の報告第2号と2の報告第3号は、職員の交通事故による損害賠償事件について専決処分したので報告するものであります。
 3の報告第6号は、介護職員処遇改善交付金に係る返還金支払請求権及び延滞金支払請求権の放棄について専決処分したので報告するものであります。
 提出議案等の概要は以上であります。詳細につきましては、議案及び議案説明書により後ほど関係局長から御説明いたします。
 31ページを御覧ください。
 続きまして、所管事項の報告であります。
 初めに、1静岡県の新型コロナウイルス感染症対策の現状について御説明いたします。
 本日机上に配付しました静岡県の新型コロナウイルス感染症対策の現状と題する資料を御覧ください。
 説明資料1の31ページから36ページの時点修正となっております。
 県内の感染状況についてでありますが、(1)ア1、2にありますとおり2月24日現在85万8089人の感染者が確認されており、入院患者は317人、宿泊施設で療養されている方は6人となっております。
 イの表にありますとおり、令和4年10月以降の第8波の到来に伴い最大で1日約9,500人の感染者数があり、1月13日に医療逼迫防止対策強化宣言を発令いたしました。
 32ページをお開きください。
 医療逼迫防止対策強化宣言の発令に合わせて(2)にありますとおり、県内の全病院に対して感染症法に基づく要請を行いました。この結果コロナ病床確保病院の最大確保病床は宣言前の864床から911床に増加し、コロナ病床確保病院以外の病院においても入院中に陽性が判明した患者の療養継続やコロナが回復した患者を受け入れていただくなど、オール静岡による対応を進めていただいております。
 昨年末から進めてまいりました新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えた医療体制の整備につきましては、(3)の表にありますとおりワクチンの接種勧奨などの予防と備えや外来医療体制の強化など5つの対策により体制の整備に取り組み、2月25日時点で発熱等診療医療機関の施設数は10月末の1,104施設から1,185施設へと81施設増加いたしました。また235施設において診療時間の延長等の対応を頂きました。あわせて15の休日・夜間急患センターのうち7施設が診療体制を拡充するなど同時流行への体制整備を進めていただきました。
 33ページを御覧ください。
 (4)新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更についてであります。
 令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症を感染症法上の5類感染症に位置づけることが決定され、アにありますとおり医療費の公費負担や病床の確保、ワクチン接種など患者への対応や医療提供体制などの措置について見直しを行い、今月上旬をめどに具体的な方針が示されることとなっております。
 34ページに参りまして、県といたしましては5類移行後の体制について、イにありますとおり医療関係者や市町と連携し必要な体制を構築してまいります。
 また、ウにありますとおり3月13日からマスクの着用につきましては、基本的に個人の判断に委ねられることとなっております。
 35ページを御覧ください。
 無料検査につきましては、(5)アの表にありますとおり県内458か所で実施し、イにありますとおり2月24日までに約57万回の検査を行いました。
 ワクチン接種につきましては、(6)アにありますとおり約45%の県民の方がオミクロン株対応ワクチンの接種を済まされております。
 36ページをお開きください。
 県では、オミクロン株対応ワクチン接種の早期完了を後押しするため、イにありますとおり県内3か所の大規模接種会場を開設いたしました。
 また、エにありますとおり希望する小児への3回目接種とオにあります乳幼児への1から3回目の接種を進めております。
 ペーパーレスシステムの資料番号01番厚生委員会資料1に戻りまして、37ページをお開きください。
 2令和5年度健康福祉部組織定数改正の概要についてであります。
 来年度の主な組織定数の改正は、(1)アにありますとおり本県の感染症対策を担う拠点であるふじのくに感染症管理センターを本年4月、現在の静岡県総合健康センターに開設し本庁から感染症対策課を移転するとともに、3人増員した上で総務企画班を設置します。また医師である感染症管理センター長を設置し、新興・再興感染症に備える体制を強化してまいります。
 また、イにありますとおり園児死亡事件等を踏まえ保育施設等における安全管理指導体制を強化するため、福祉指導課法人児童指導班に正規職員を2人、会計年度任用職員を3人、計5人増員し、新たに認可保育所への無通告の随時監査等を実施してまいります。
 その他の改正といたしましては、(2)にありますとおり医師の働き方改革への対応のため地域医療課を増員するほか、児童虐待発生時の迅速かつ的確な対応を確保するため、東部及び富士児童相談所を増員するなど重要課題に対応するための体制を整えました。
 39ページをお開きください。
 3仮称医科大学院大学の検討状況についてであります。
 現在基本構想の策定に向け準備委員会を開催し検討を進めております。これまでの検討状況といたしまして、(2)ア基本理念につきましては健康長寿社会の実現に向けた研究と医師の養成を通じ地域医療水準向上を目指すという方向性で御議論頂いております。
 また、イ基本方針、ウ養成する人材像、エ取得できる学位、オ想定する研究分野に関する基本的な考え方、40ページに参りましてカ基盤となる医療機関に関する基本的な考え方につきましても、お示ししている内容で検討を進めていただいております。
 今後の予定といたしましては、(3)にありますとおり今月20日に第6回準備委員会を開催し、令和5年夏頃までに最終的な取りまとめを予定しております。
 41ページを御覧ください。
 4生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
 昨年12月における県内の生活保護の状況は、(1)にありますとおり被保護人員は3万2594人、保護率は0.91%であります。
 生活困窮者対策につきましては、(2)アにありますとおり生活福祉資金の貸付決定件数は約4万4000件、貸付実績は約130億円で確定しました。自立支援金の支給済額は初回支給が約3億5000万円、再支給が約2億円となっております。また住居確保給付金の支給済額は約7億円となっております。
 生活福祉資金の償還については、イにありますとおり令和5年1月から償還を開始しており、非課税世帯等に対する償還免除や償還猶予の手続を行っております。
 43ページをお開きください。
 5令和4年台風第15号災害静岡県義援金の状況についてであります。
 令和4年11月18日及び令和5年2月2日に開催した令和4年台風第15号災害静岡県義援金募集・配分委員会におきまして、配分方法及び配分額を決定いたしました。3億6000万円余を被害状況に応じて各市町に配分し、市町を通じて被災された方々にお届けしております。今後は受入額の確定を踏まえ、今月に最終となる3回目の配分を行ってまいります。
 45ページをお開きください。
 6介護サービス等の提供体制の整備についてであります。
 福祉・介護分野の慢性的な人材不足を解消するため、来年度は新たに日本での就労等を希望するモンゴルの学生や若手医療従事者と介護事業所等とのマッチングのための現地合同面接会を開催し、外国人介護職員の確保を図ってまいります。
 県内の外国人介護人材の状況でありますが、(2)にありますとおり令和4年10月1日現在県内370か所の介護事業所で886人の外国人介護職員が雇用されており、平成21年度の調査開始以来過去最多となっております。
 46ページに参りまして、特別養護老人ホームをはじめとする介護保険関連施設につきましては、(3)にありますとおりふじのくに長寿社会安心プランに基づき必要な介護サービスの提供体制の整備を計画的に進めてまいります。
 47ページを御覧ください。
 7第2期ふじさんっこ応援プランの中間見直しについてであります。
 県総合計画の子供施策に関する分野別計画第2期ふじさんっこ応援プランにつきましては、令和4年度に中間年となることから子ども・子育て支援法における国の方針に基づき、中間見直しを行ってまいります。
 48ページに参りまして、(5)にありますとおり今回の見直しにおきましては基本理念に基づいた施策体系・基本目標は維持しつつ、施策推進の方針を表す県事業の目標値等の見直しや市町計画の見直しに基づく計画値の反映を行ってまいります。
 49ページを御覧ください。
 8少子化対策の主な取組についてであります。
 社会全体で未来を担う子供と子育て家庭を応援するため、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない施策に積極的に取り組んでまいります。
 (2)にありますとおりふじのくに新・少子化突破展開事業費助成により、地域の実情を把握している市町が主体的に実施する少子化対策事業を強力に支援してまいります。
 未婚化、晩婚化への対応としては、ふじのくに出会い応援事業費によりふじのくに出会いサポートセンターを運営し結婚を希望する方に出会いの機会を提供するとともに、新たに結婚支援コンシェルジュを配置し、市町が取り組む結婚支援事業の質の向上を図ってまいります。さらにしずおかふじさんっこ推進事業費により若者向けに結婚、妊娠、出産、子育てへの希望が持てるライフプランの創造を支援してまいります。
 51ページをお開きください。
 9保育所等における不適切保育への対応と安全管理の徹底についてであります。
 県では、不適切保育への対応として(2)アにありますとおり県と保育連合会の共催により、園長等を対象に不適切保育の未然防止に向けた研修会を開催しました。
 また、イにありますとおり保育士等からの不適切保育に関する通報や子供の保育に関する様々な相談に迅速に対応する保育の相談窓口を今月中に設置いたします。
 52ページに参りまして、ウにありますとおり働きやすい保育の環境向上事業におきましては、保育士の負担軽減を図り保育の質を確保するため施設における業務全般を見直し、職場の環境改善を図ってまいります。
 車両送迎に係る安全管理の徹底といたしましては、(3)アにありますとおり4月1日から送迎バスへの安全装置の装備が義務づけられることから安全装置等の導入について支援してまいります。
 53ページをお開きください。
 10ヤングケアラーへの支援についてであります。
 本年度は、(2)にありますとおり県内のヤングケアラー実態調査の結果を踏まえ、ヤングケアラーを福祉、教育等の現場で発見できるよう関係機関職員への研修や市町にコーディネーターを派遣し、市町の支援体制構築を促進しております。また当事者間の交流やピアサポートによる相談の場を設け、行政以外の場でのヤングケアラー支援にも取り組んでおります。
 来年度は、(3)にありますとおり啓発動画を作成しヤングケアラーの認知度の向上を図るとともに、複合的な問題を抱えるケースに対し支援方法を助言するアドバイザーを市町に派遣するなど支援を強化してまいります。
 55ページをお開きください。
 11医療的ケア児等への支援についてであります。
 昨年7月に静岡県医療的ケア児等支援センターを開設し支援体制の整備を進めておりますが、(2)にありますとおり看護分野以外の相談体制の強化や医療従事者の障害福祉分野の知識不足が課題となっております。このため(3)にありますとおり来年度は福祉、教育等の各分野に精通したアドバイザーを新たに配置して相談支援体制の充実を図るほか、医療従事者を対象とした障害福祉事業に関する研修会を開催するなど支援を担う人材の養成や関係機関との連携等の取組を一層強化してまいります。
 57ページをお開きください。
 12第3次静岡県自殺総合対策行動計画の策定についてであります。
 平成30年3月に策定した第2次いのち支えるふじのくに自殺総合対策行動計画の計画期間が今年度末で終了することから、国の新たな自殺総合対策大綱の内容を踏まえ次期計画を策定いたします。本計画では、(4)にありますとおり誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すを基本理念とし、県として取り組むべき施策を定めております。
 58ページに参りまして、(5)にあります4項目の施策体系に基づき様々な取組を位置づけております。複雑多様化する自殺の要因にきめ細かく対応し、本計画に沿って自殺対策に総合的に取り組んでまいります。
 59ページを御覧ください。
 13精神科病院における虐待事案への対応についてであります。
 県内2つの精神科病院において入院患者への虐待事案等に関する情報が提供されたことから、病院に対し精神保健福祉法及び医療法に基づく実地指導等を実施しております。(3)にありますとおり、昨年12月から病院職員や入院患者への聞き取りのほか診療記録など関係書類により事実を確認しているところです。
 県では、本事案を受け(4)にありますとおり県内の精神科病院に対して病院従事者による虐待行為が疑われる事案について行政機関へ速やかに報告するよう依頼したほか、障害者の虐待防止・権利擁護に係る研修の受講勧奨、虐待防止の取組に関するアンケート調査を実施しております。今後実地指導の結果を踏まえ法令等に基づき病院に対して処遇改善指導等を行い、その改善結果を確認してまいります。
 61ページをお開きください。
 14医師確保対策についてであります。
 ふじのくにバーチャルメディカルカレッジによる医学修学研修資金の貸与や利用医師の配置調整機能の強化などにより医師の確保を進めるとともに、地域偏在の解消を図ってまいります。
 (2)にありますとおり、全国最大となる120人への医学修学研修資金の貸与を行い本県の地域医療に貢献する医師の確保に努めてまいります。また来年度から東部地域の指導医等で構成するサポートチームを設置し、医師のキャリア形成支援や研修環境を整備することなどにより地域偏在の解消を図るとともに、女性医師や静岡県への再就業を検討する医師の就業を促進してまいります。
 63ページをお開きください。
 15看護職員確保対策についてであります。
 県では、これまで医療需要の増大等による看護職員の慢性的な不足を解消するため、養成力強化、離職防止対策、再就業支援等に取り組んでまいりました。来年度は看護職員の養成力強化を図るため(2)にありますとおり養成施設建て替えへの助成を行うほか、看護の質向上対策として特定行為研修の受講支援を強化してまいります。
 65ページをお開きください。
 16医師の働き方改革への対応についてであります。
 法に基づく医師の時間外労働の上限規制が令和6年4月から開始されます。(2)にありますとおり令和6年4月から原則年960時間以下とした上で、知事の指定を受けた医療機関については暫定特例水準として年1,860時間が上限となります。最終的には令和17年度末でこの暫定特例水準も解消されることとなるものであります。
 県といたしましては、(3)にありますとおりふじのくに医療勤務環境改善支援センターによる社会保険労務士等のアドバイザー派遣など各病院の取組を支援するとともに、医療機関間の連携促進やICTの活用などの対応を通じ地域医療の確保に努めてまいります。
 67ページをお開きください。
 17ふじのくに感染症管理センターの開設についてであります。
 今後も長期的に新興・再興感染症が繰り返し流行し得ることを踏まえ、県内の感染症対策を担う拠点となるふじのくに感染症管理センターを本年4月に開設します。
 今後の方向性につきましては、(2)にありますとおり長期的視野に立ち防疫先進県静岡を目指してまいります。来年度は表左欄のステップ1にありますとおり拠点施設の整備や改正感染症法への対応、福祉施設従事者、保健所職員等に対する感染症に関する研修の実施などに取り組んでまいります。
 施設につきましては、(3)にありますとおり現在の静岡県総合健康センターをふじのくに感染症管理センターとして司令塔機能が発揮できる施設に改修するとともに、1階及び屋外を引き続き県民利用に供してまいります。
 69ページをお開きください。
 18静岡県健康福祉交流プラザの設置についてであります。
 現在の静岡県総合健康センターについて、ふじのくに感染症管理センターの設置を契機に健康寿命のさらなる延伸と分け隔てのない共生社会の形成に寄与する施設に位置づけるとともに、施設名称を静岡県健康福祉交流プラザに改めることといたしました。
 また、本議会でお諮りしております設置及び管理に関する条例案につきましては(3)のとおりパブリックコメントを実施したほか、改修工事期間中の静岡県総合健康センターを管理運営する指定管理者につきましては(4)ウのとおり指定管理者選定委員会による審査を行い候補者を決定したところであります。
 なお、今後のスケジュールにつきましては(5)に記載のとおりであります。
 71ページをお開きください。
 19健康寿命延伸に向けた高血圧対策の推進についてであります。
 本県では全国に比べ脳血管疾患で亡くなる方の割合が多くなっています。このため本年度から県民の脳血管疾患による死亡者数を減少させるための日常生活や食生活の視点からの高血圧対策等に重点的に取り組んでおります。
 72ページをお開きください。
 イにありますとおり、来年度は令和4年度に引き続き野菜マシマシプロジェクト、しずおか健幸惣菜普及事業、血圧測定習慣化促進事業を推進するとともに、表の2段目にありますとおり新たに子供の頃から野菜本来のおいしさを知る環境づくりに取り組んでまいります。
 73ページを御覧ください。
 20社会健康医学の推進についてであります。
 (1)にありますとおり、静岡社会健康医学大学院大学ではさらなる教育の充実を図るため、本年4月から博士課程及び修士課程に特別コースとして聴覚・言語コースを設置いたします。アにありますとおり博士課程は医療、保健、福祉に関する高度な学識と研究力を身につけたプロフェッショナル人材を育成するものであります。またイにありますとおり修士課程特別コースの聴覚・言語コースは聴覚・言語能力に関する学識を修得し高度な機能評価と適切な介入を担う専門人材を育成するものであります。
 74ページに参りまして、(2)にありますとおり本県の健康課題である脳血管疾患などの原因究明、県民の健康づくりなど目指す静岡多目的コホート研究事業に令和3年度から取り組んでおります。
 アにありますとおり、令和4年度は令和3年度に引き続き賀茂1市5町において地域住民の御協力を頂きながら健診、結果説明会などに取り組んでおります。同事業は賀茂地域のほか今後東部、中部、西部地域へ展開することとしております。
 イにありますとおり、令和5年度は新たに袋井市において静岡多目的コホート研究事業に取り組むこととしており、3月24日に静岡社会健康医学大学院大学と袋井市の間で協定を締結する予定であります。
 75ページを御覧ください。
 21動物愛護施策の推進についてであります。
 本県は、人と動物の共生する社会の実現のため殺処分ゼロを目標に掲げ動物愛護の推進に取り組んでおります。
 施設老朽化及び動物愛護に係る機能が不足する動物管理指導センターの施設整備については、(2)にありますとおり昨年12月に策定した基本構想に基づき整備を進めていくこととしております。
 また、(3)にありますとおり令和7年度の開所を目指して具体的な整備に向けて基本計画を作成するため専門家を交えた検討を行い、新たな動物愛護の拠点となる仮称静岡県動物愛護センターの整備に取り組んでまいります。
 77ページをお開きください。
 22若者を対象とした大麻乱用防止の取組についてであります。
 インターネット等で大麻は害がないといった誤った情報が氾濫していることなどを背景に近年は若者の大麻乱用が急激に拡大しており、若者に対して大麻の危険性や有害性などの正しい情報を的確に伝えることが課題となっております。これまでも若者のアイデアを取り入れ若者の目線で若者が受け入れやすい啓発活動に取り組んでまいりましたが、今年度は若者のライフスタイルを考慮し専門学校の協力を得て制作した啓発動画をユーチューブやティーバーのウェブ動画広告を活用し、個々の若者への直接発信をしております。このような取組を継続して行い、薬物乱用のない社会の実現を目指してまいります。
 次に、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。
 恐れ入りますが、別途配付しております美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案と記載された黄色のファイルもしくはペーパーレスシステムでは005総合戦略評価書案フォルダ内の資料番号02美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価を御覧ください。
 1ページをお開きください。
 1概要にありますとおり、令和2年3月に策定した第2期の総合戦略について進捗状況の評価を実施いたしました。
 2PDCAサイクルの流れでございます。
 左側にありますとおり、総合戦略では5つの戦略に65の施策パッケージを位置づけまして取組を進めております。またPDCAを徹底することとしており、右側にありますとおり自己評価等に加え、県議会の審査を経て次年度の施策展開に反映してまいります。
 3今年度の評価方針でございます。
 KPIの進捗状況の評価を行い課題解決に向けた今後の取組方針を明示するとともに、KPIの見直し等を行います。
 4スケジュールでございます。
 本定例会での審査を踏まえまして、令和5年3月に評価結果を公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、健康福祉部が所管する今後の取組方針について御説明いたします。
 15ページをお開きください。
 戦略1命を守り日本一安全・安心な県土を築くにおきましては、1つ目のチェックマークにございますとおり県内の感染症対策の拠点として司令塔機能を発揮するふじのくに感染症管理センターを設置し、感染症への対応力を向上させてまいります。
 19ページをお開きください。
 戦略4若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるにおきましては、1つ目のチェックマークにございます市町とふじのくに出会いサポートセンターの連携により地域での結婚支援を充実させるほか、3つ目のチェックマークにございますとおり母子保健事業を通じた虐待予防推進や支援者のスキル向上により児童虐待の早期発見、対応を推進してまいります。
 それでは、健康福祉部が所管するKPIの評価・課題や今後の取組方針等について御説明いたします。
 57ページをお開きください。
 1−1安全・安心な地域づくりにおきましては、61ページをお開き頂き上から6つ目に記載のとおりKPI新型コロナワクチン接種率は、県内の新型コロナワクチンの接種体制が十分に確保されたことにより目標値を上回る接種率となりました。しかし接種率を年代別に見た場合40歳代以下の年齢層では70%を下回っており、感染拡大を抑えるためこうした年代への接種勧奨等に取り組む必要があります。
 今後の取組方針としましては、62ページをお開き頂き上から9つ目に記載のとおり、大規模接種会場を夜間や休日に開設するなど若年層でも接種しやすい環境の整備に努めてまいります。
 155ページをお開きください。
 4−1結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援におきましては、(1)結婚や出産の希望がかなえられる社会の実現の未来を担う若者の育成と支援の評価・課題に記載のとおり、KPI結婚支援施策に取り組む市町数は新型コロナウイルス感染拡大の影響から伸び悩み23市町にとどまりました。
 156ページをお開きください。
 今後の取組方針の1つ目に記載のとおり、全市町に結婚支援施策の取組を促すため、結婚新生活支援事業に関する意見交換会の開催や結婚支援人材の育成などにより地域で結婚を希望する方々を後押しする市町の取組を支援してまいります。
 169ページをお開きください。
 4−2社会全体で子どもを育むための環境整備におきましては、170ページをお開き頂き評価・課題の1つ目に記載のとおりKPI虐待による死亡児童数は2021年度ゼロ人となり、児童相談所虐待対応ダイヤル189――いちはやくの広報や児童相談所の体制強化等の取組により順調に進捗しています。
 今後の取組方針の1つ目に記載のとおり児童虐待への対応については、引き続き目標値である虐待による死亡児童数ゼロ人を保つように、母子保健事業を通じた虐待予防の推進や関係機関の連携の一層の強化など早期発見、対応について取り組んでまいります。
 以上が本日御審査頂く美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価書案でございます。
 私からの説明及び報告を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○内田がんセンター局長
 がんセンター局長の内田でございます。よろしくお願いいたします。
 今議会におけるがんセンター局関係の案件は、令和5年度関係は第16号議案「令和5年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算」の1件、令和4年度関係は第54号議案「令和4年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」及び第73号議案「損害賠償の額の決定及び和解について」、報告第7号「専決処分事件の報告について(権利の放棄)」の3件であります。
 お手元の厚生委員会資料2に基づき御説明いたします。ペーパーレスシステムでは04番の資料を御覧ください。
 2ページをお開きください。
 1提出議案の説明(令和5年度関係)であります。
 第16号議案「令和5年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算」について概要を御説明いたします。詳細は後ほど堀川がんセンター局事務局長から御説明いたします。
 (1)業務予定量のうち、ア病床数は615床で運用してまいります。
 イ患者数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の鎮静化を前提に今年度以上の患者数を想定し、年間延べ患者数を外来35万8182人、入院20万4831人と予定いたしました。1日平均患者数は外来1,474人、入院560人、年間の病床利用率は91%を想定しております。
 ウ組織・定数につきましては、患者数の増加や診療機能の拡充、臨床研究体制強化のため職員定数を看護師7人、栄養士3人のほか計14人増員いたします。
 次に、(2)業務収支の予定額のうちア収益的収入及び支出は、病院事業では収入は患者数や単価の増加により令和4年度当初予算と比較して7億3534万6000円の増を見込み計430億952万5000円、一方支出は光熱費の高騰等による経費の増加等により430億952万5000円を計上いたしました。
 病院事業では収支均衡を予定しております。
 3ページをお開きください。
 研究所事業では収入は8億7895万2000円、令和4年度当初予算と比較して1億1138万7000円の増、支出9億9816万5000円、令和4年度当初予算と比較して1億1165万6000円の増であります。このため収支差は1億1921万3000円の不足となりますが、この不足額は減価償却費等の現金を支出しない会計上計上する経費相当額であり、研究所事業に必要な資金に影響を与えるものではありません。
 次に、イ資本的収入及び支出は、病院事業の収入は令和4年度当初予算と比較して32億9297万6000円増の45億5297万6000円を計上しております。
 また、支出は73億3505万円を計上し、この結果病院事業の収支差で27億8207万4000円が不足いたしますが、この不足額には過年度分損益勘定留保資金、いわゆる内部留保資金を充当することとしております。
 研究所事業では、収入2億9725万9000円、支出2億9726万円を計上しております。
 4ページをお開きください。
 (3)債務負担行為でありますが、静岡がんセンター施設整備事業工事契約として、主に外来患者の待合環境の改善等を目的とした施設の整備及び陽子線治療装置の中期更新事業に係る工事を令和5年度から6年度にかけて実施するため債務負担をお願いするものであります。
 外来患者の待合環境の改善等を目的とした施設につきましては、建設に先立ち施設内において保険調剤薬局を運営する業者を選定する手続を進めております。
 5ページを御覧ください。
 2提出議案の説明(令和4年度関係)であります。
 第54号議案「令和4年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」につきまして、(1)業務収支の予定額のうちア収益的収入及び支出は、病院事業では光熱費の高騰や新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により昨年度に引き続き厳しい収支見込みとなっております。
 収入は入院患者数の減少等により5億2815万9000円の減、支出は光熱費の高騰等により5億1068万5000円の増であります。
 研究所事業では、収入4666万2000円の増、支出8887万5000円の増であります。
 次に、イ資本的収入及び支出は、病院事業では収入4億262万5000円の減、支出4億7693万6000円の減、研究所事業では収入、支出ともに100万円の増であります。
 6ページをお開きください。
 第73号議案「損害賠償の額の決定及び和解について」につきまして、令和3年8月に静岡がんセンターで発生した医療事故に係る損害賠償請求事件において損害賠償の額を決定し和解するため議決を求めるものであります。
 当該事故の概要は、胃粘膜下層剝離術――通称ESDと申しますが――を受けられ術後4日目に退院した患者さんが、退院翌日自宅で心肺停止となり救急搬送先の病院で亡くなられたものであります。医療事故調査報告書では、患者さんにせん盲や発熱の症状が発生したにもかかわらず検査結果を確認しないまま退院と判断したことに過失が認められるとされ、今回遺族との間で県議会2月定例会での損害賠償額等の可決を条件に示談に至ったことから議案の提出を行ったものであります。
 7ページをお開きください。
 次に、報告第7号「専決処分事件の報告について(権利の放棄)」についてであります。
 平成30年度から令和元年度に発生した療養の給付に関する費用の一部負担金に係る請求権及び違約金支払請求権のうち回収不能と認められる債権について、地方自治法第180条第1項の規定により令和5年1月27日に専決処分したので報告するものであります。
 8ページを御覧ください。
 3新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
 (1)院内診療体制の整備についてでありますが、当センターは令和3年8月23日から重点医療機関の指定を受け即応病床6床を確保してまいりましたが、先日県の病床フェーズが引下げになったことにより2月22日から2床の運用としております。
 令和2年12月から令和5年1月31日までの新型コロナウイルス感染症関連の診療状況は入院144名、当院みとり8名、外来ケア380名となっております。また令和3年4月1日から令和5年1月31日までの期間で抗原定量検査を延べ5万322件、PCR検査を延べ417件実施しております。
 (2)新型コロナワクチンの接種状況についてですが、当センターで働く約2,300人のうち1,644人が5回目の接種を完了しております。
 11ページを御覧ください。
 4静岡がん会議2022の開催についてであります。
 静岡がん会議は、例年静岡がんセンターしおさいホールで開催してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から昨年と同様ウェブ方式で3月3日に開催予定であります。
 今回のテーマは、「静岡がんセンター・ファルマバレープロジェクト20周年」とし、静岡がんセンターの20年のあゆみ、近未来への提言などプログラム記載のとおり講演を行います。
 私からの説明は以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○大石政策管理局長
 政策管理局長の大石でございます。よろしくお願いいたします。
 健康福祉部関係の提出案件について、お手元の令和5年2月県議会定例会議案及び令和5年2月県議会定例会議案説明書により御説明いたします。
 初めに、議案令和5年度関係の予算11ページをお開きください。またペーパーレスシステムでは議案・議説・説明要旨フォルダ内の02番のファイルをお開きください。
 第1号議案「令和5年度静岡県一般会計予算」のうち16ページをお開き頂きまして、中段にあります第7款健康福祉費は3200億7759万円であります。
 17ページを御覧ください。
 第11款教育費のうち健康福祉部所管分は、第6項大学費73億7346万8000円のうち7億1300万円であります。
 18ページをお開きください。
 第12款災害対策費のうち健康福祉部所管分は、第3項社会福祉施設災害復旧費2億8200万円及び第7項災害対策諸費12億9253万2000円のうち11億1137万2000円であります。健康福祉部の令和5年度一般会計予算の合計は、厚生委員会資料1の3ページに記載のとおり3221億8396万2000円であります。
 政策管理局関係の予算について御説明いたします。
 令和5年2月県議会定例会議案説明書令和5年度関係の55ページをお開きください。またペーパーレスシステムでは議案・議説・説明要旨フォルダ内の04番のファイルをお開きください。
 第7款健康福祉費第1項健康福祉費の予算額は107億285万4000円で、このうち第1目健康福祉総務費103億2144万4000円は健康福祉部職員の人件費であります。
 第2目健康福祉企画費の予算額は、3億8141万円であります。
 56ページに参りまして、中段にあります(4)仮称医科大学院大学設置検討事業費1000万円は、仮称医科大学院大学の設置を目指し有識者会議において基本構想の策定とその具体化に向けた検討を行う経費であります。
 181ページをお開きください。
 第12款災害対策費のうち下段にあります第3項社会福祉施設災害復旧費2億8200万円のうち第1目過年災害社会福祉施設復旧費8200万円は、(1)補助過年災社会福祉施設災害復旧事業費において令和4年に被災した社会福祉施設の災害復旧を行う経費であります。
 182ページをお開きください。
 第2目現年災害社会福祉施設復旧費2億円は、(1)補助現年災社会福祉施設災害復旧事業費において現年災害による社会福祉施設の災害復旧を行う経費であります。
 185ページをお開きください。
 中段にあります第7項災害対策諸費12億9253万2000円のうち第2目災害救助費11億1137万2000円は、災害救助法に基づく基金積立等に要する経費であります。このうち186ページに参りまして(1)エ災害救助費負担金等事業費10億603万5000円は、被災住宅の応急修理等の応急救助に係る経費を負担するものであります。
 他の局に係る予算については、後ほど各担当局長から御説明いたします。
 議案の予算21ページ、議案説明書193ページをお開きください。
 次に、債務負担行為についてであります。
 議案説明書の表の最下段事項15陽子線治療費に対する利子補給は、県立静岡がんセンターで陽子線治療を受けた患者の金融機関からの借入金に対して利子補給を行うため、令和5年度から令和10年度までの間債務負担行為を設定するものであります。
 194ページに参りまして、事項16感染症対策情報プラットフォーム構築業務委託契約は、新たな感染症の流行に備え感染症対策に係る情報の集約、分析を行う情報プラットフォームを構築するため、令和5年度から令和6年度までの間債務負担行為を設定するものであります。
 次に、条例その他であります。
 議案の別109ページ、併せて議案説明書317ページをお開きください。
 第18号議案「静岡県健康福祉交流プラザの設置及び管理に関する条例」は、静岡県健康福祉交流プラザの設置及び管理について議案説明書1に記載のとおり必要な事項を定めるため条例を制定するもので、施行期日は令和6年1月1日であります。ただし1(6)及び(7)については公布の日であります。
 議案の別135ページ、議案説明書327ページをお開きください。
 第28号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、受益者負担の適正化を図るため議案説明書1(1)の表下段に記載のとおり介護支援専門員実務研修受講試験手数料の額について改正を行うもので、328ページに参りまして施行期日は令和5年4月1日であります。
 議案の別147ページ、議案説明書329ページをお開きください。
 第29号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、議案説明書1(1)の表に記載のとおりふじのくに権限移譲推進計画(第4期)に基づき住宅宿泊事業の届出の受付など12事務を新たに森町に移譲するほか、330ページに参りまして(3)の表に記載のとおり電子届出等の開始に伴い、静岡県福祉のまちづくり条例に係る2事務について、移譲事務に係る届出書等のうち電子届出の場合は県が受付を行うよう改正するものであります。
 331ページに参りまして、施行期日は(1)老人福祉法の改正に係るものは公布の日、その他のものは令和5年4月1日であります。
 議案の別165ページ、議案説明書332ページをお開きください。
 第30号議案「博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」は、博物館法の一部改正に伴い議案説明書1(2)にあります旅館業法施行条例などの関係する条例について2に記載のとおり条例で引用する条項を改めるほか所要の改正を行うもので、施行期日は令和5年4月1日であります。
 議案の別167ページ、議案説明書333ページをお開きください。
 第31号議案「静岡県社会福祉審議会条例の一部を改正する条例」は、議案説明書1に記載のとおり子ども・子育て支援法の一部改正に伴い引用条項を改めるもので、施行期日は令和5年4月1日であります。
 議案の別169ページ、議案説明書334ページをお開きください。
 第32号議案「静岡県貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例」は、議案説明書1に記載のとおり地域保健法の一部改正に伴い引用条項を改めるもので、施行期日は令和5年4月1日であります。
 議案の別171ページ、議案説明書335ページをお開きください。
 第33号議案「公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例」は、公衆浴場における衛生等の向上及び確保を図るため、一般公衆浴場営業者が衛生及び風紀上講ずべき措置に関して定めた衛生措置等の基準について1に記載のとおり男女の混浴制限年齢を10歳から7歳に改めるもので、施行期日は令和5年10月1日であります。
 議案の別177ページ、議案説明書338ページをお開きください。
 第36号議案「県有財産の出資について(校舎)」は、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学に対し財産を出資することについて地方自治法第96条第1項第6号の規定により議決を求めるもので、出資する日は令和5年4月1日であります。
 令和5年度関係の政策管理局関係予算及び条例その他の説明は以上であります。
 続きまして、令和5年度非常勤特別職の設置計画について御説明いたします。
 厚生委員会資料別冊2を御覧ください。ペーパーレスシステムでは厚生委員会フォルダ内の03番のファイルをお開きください。
 健康福祉部においては、計11件の職、計59人の任用を計画し、今議会に関連予算を提出しております。
 任用予定の職は、いずれも法令等に基づき設置している職であり医師、弁護士等の専門資格に基づき健康福祉部の行政事務の執行に当たり必要不可欠な専門的な助言や診断を行うものであります。
 なお、全ての職において令和4年度と勤務条件、報酬の変更はありません。
 私からの説明は以上であります。

○浦田福祉長寿局長
 福祉長寿局長の浦田でございます。よろしくお願いいたします。
 福祉長寿局関係の令和5年度一般会計予算について御説明申し上げます。
 再び議案説明書に戻っていただきまして56ページをお開きください。
 第2項福祉長寿費の予算額は625億8968万7000円で、このうち第1目地域福祉費は23億527万2000円であります。
 主な事業について御説明いたします。
 58ページを御覧ください。
 上段にあります(ス)誰ひとり取り残さない福祉の仕組みづくり事業費720万円は、要配慮者への支援体制を強化するためNPO等の多様な主体との連携による支援やアウトリーチ型支援体制の構築を促進する経費であります。
 ウ(ア)社会福祉推進事業費2435万6000円は、保育施設等への事前通告なしでの巡回支援指導の実施など、社会福祉施設や社会福祉法人の適正な運営を図るための指導を行う経費であります。
 59ページを御覧ください。
 (3)イ(ア)人権啓発活動事業費2897万7000円は、人権尊重の意識の高揚や人権問題に対する認識を広めるため、マスメディアを活用した広報や人権啓発フェスティバル等を開催する経費であります。
 60ページをお開きください。
 第2目生活保護費は、38億2423万9000円であります。
 中段やや下の(オ)生活困窮者自立支援事業費6680万円は、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却できるよう自立に向けた相談支援を行うほか、相談支援員等に対する相談・助言体制を構築する経費であります。
 61ページを御覧ください。
 第3目長寿社会費は、564億2194万5000円であります。
 最下段にあります(2)ア地域包括ケア推進事業費1億7084万9000円は、地域包括ケアシステムを推進するため多職種連携の強化、専門職の人材育成、在宅医療を支える医療機関等に対し助成する経費であります。
 62ページをお開きください。
 (3)ア(イ)介護保険関連施設整備事業費助成33億618万2000円は、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護事業所などの介護保険関連施設の整備を行う社会福祉法人等に対し助成する経費であります。
 63ページを御覧ください。
 下段のウ(ウ)介護人材育成事業費1億8960万円は、介護の資格を持たない方に研修等を実施し新規就業を促進するほか、介護未経験者が介護分野に参画するきっかけとなる出前講座及び介護の周辺業務を担う介護サポーターの育成を行う経費であります。
 64ページをお開きください。
 (オ)介護分野ICT化等事業費助成2億9250万円は、介護職員の負担軽減を図るためICTを活用した介護機器の導入に対する助成を行うほか、介護支援専門員の業務におけるAI活用の推進等に要する経費であります。
 (5)社会福祉サービス確保支援事業費助成6億3600万円は、介護サービス等の継続的な提供に必要な施設内療養におけるかかり増し経費など新型コロナウイルス感染症対策に対する助成を行う経費であります。
 続きまして、第4目遺家族等援護費3823万1000円は、戦没者の遺族や戦傷病者等に対する援護並びに各種慰霊、追悼事業を実施する経費であります。
 令和5年度の福祉長寿局関係予算の説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

○橋こども未来局長
 こども未来局長の橋です。よろしくお願いいたします。
 こども未来局関係の令和5年度一般会計予算及び令和5年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算について御説明いたします。
 初めに、一般会計予算についてであります。
 議案説明書64ページを御覧ください。
 下段にあります第3項こども未来費第1目こども未来費の予算額は、502億4273万8000円であります。
 主な事業について御説明いたします。
 65ページを御覧ください。
 (1)ウふじのくに出会い応援事業費3680万円は、結婚を希望する県民を支援するため、市町と連携しマッチングシステムを活用した出会いの機会の提供や結婚相談を実施する経費であります。
 エふじのくに新・少子化突破展開事業費助成1億円は、結婚支援や若者・子育て世代の移住促進など効果的な少子化対策事業に取り組む市町に対して助成する経費であります。
 66ページを御覧ください。
 (カ)働きやすい保育の環境向上事業費1000万円と(キ)保育総合相談窓口設置事業費480万円は、不適切な保育等の再発防止に向けて職場の環境改善に向けた取組の支援や保育の総合相談窓口を運営する経費であります。
 イ(ア)保育対策等促進事業費助成9億3780万円と(イ)多様な保育推進事業費助成7億1700万円は、地域のニーズを踏まえ病児保育事業や乳幼児保育など多様な保育サービスを提供する市町に対して助成する経費であります。
 67ページに参りまして、エ(イ)こども医療費助成21億5400万円は、子供に係る医療費の公費負担を行う市町に対して助成する経費であります。
 68ページを御覧ください。
 キ聴覚障害児支援体制整備事業費1500万円及びク新生児聴覚スクリーニング検査フォローアップ事業費2300万円は、新生児の聴覚障害を早期に発見するため聴覚検査の普及啓発や療育支援など聴覚障害児の支援体制を整備する経費であります。
 69ページに参りまして、ト出産・子育て応援事業費助成21億5150万円は、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型の相談支援及び経済的支援を実施する市町に対して助成する経費であります。
 (5)ア(エ)児童虐待防止対策事業費4730万7000円は、児童虐待に対応するため児童相談所を中心とした関係機関のネットワークによる虐待防止体制の強化等を図る経費であります。
 70ページを御覧ください。
 (ケ)子どもの居場所応援事業費助成2108万6000円は、ふるさと納税制度を活用して寄附金を募集し、子供食堂等の子供の居場所づくりを行う団体に対して助成する経費であります。
 (コ)ヤングケアラー支援体制構築事業費2000万円は、ヤングケアラー支援に向けた市町ガイドライン策定や相談対応の支援等を行う経費であります。
 一般会計予算関係につきましては以上であります。
 次に、特別会計予算について御説明いたします。
 議案の予算47ページをお開きください。
 第5号議案「令和5年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」であります。
 議案説明書にお戻り頂きまして、239ページを御覧ください。
 4母子父子寡婦福祉資金特別会計の第1款母子父子寡婦福祉資金費第1項母子父子寡婦福祉資金貸付金第1目貸付金3億6000万円は、高校や大学などへの修学資金等の貸付けを行う経費であります。
 第3項一般会計繰出金第1目一般会計繰出金7400万円は、貸付財源として一般会計から繰り入れた資金の一部を一般会計に繰り出すものであります。
 第2款公債費第1項公債費第1目元金1億4800万円は、240ページに参りまして貸付財源として国から借り入れた借入金の一部の償還を行うものであります。
 これら第1款母子父子寡婦福祉資金費から下段の第3款予備費までを合わせた予算額は、議案の予算47ページの第1条に記載のとおり6億3700万円となります。
 令和5年度のこども未来局関係予算の説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

○森岡障害者支援局長
 障害者支援局長の森岡でございます。よろしくお願いいたします。
 障害者支援局関係の令和5年度一般会計予算及び令和5年度心身障害者扶養共済事業特別会計予算について御説明いたします。
 初めに、一般会計予算についてであります。
 議案説明書71ページをお開きください。
 中段にあります第4項障害者支援費第1目障害者支援費の予算額は、244億8348万7000円であります。
 主な事業について御説明いたします。
 72ページを御覧ください。
 中段にあります(ク)自殺総合対策事業費1億360万円は、自殺対策に係る人材の育成、相談窓口の設置、災害時における支援体制の整備、若年層の自殺対策等総合的な自殺対策を行う経費であります。
 (ケ)ひきこもり対策推進事業費2395万円は、ひきこもり当事者の社会復帰を促進するため、ひきこもり支援センターを拠点に相談や家庭訪問、自宅以外で安心していられる居場所の設置等を行う経費であります。
 73ページに参りまして、中段にあります(カ)医療的ケア児等総合支援事業費2070万円は、医療的ケア児やその家族が地域で安心して生活を送れるよう医療的ケア児等支援センターを運営し当事者等への相談支援や情報提供を行うとともに、専門人材の養成、関係機関との連携体制の構築を図る経費であります。
 (サ)障害者施設等整備費助成2億9019万7000円は、障害者施設等の新設や改築を行う社会福祉法人等に対して助成を行う経費であります。
 74ページに参りまして、最上段の(ア)発達障害者支援センター運営費1億3890万2000円は、発達障害のある方やその家族を支援するため、県内2か所に設置する発達障害者支援センターの運営に要する経費であります。
 オ(ウ)重度障害者(児)医療費助成17億6500万円は、重度の身体、知的、精神障害のある方の経済的負担の軽減と療育の推進を図るため、医療費の公費負担を行う市町に対して助成する経費であります。
 75ページに参りまして、イ(ウ)ふじのくに福産品応援事業費1280万円は、障害のある方の自立を支援するため、就労継続支援事業所等の製品であるふじのくに福産品の継続的な購入を促進する経費であります。
 ウ(イ)障害のある人への心づかい推進事業費810万円は、障害を理由とする差別解消推進県民会議の意見を踏まえヘルプマークの普及や声かけサポーターの養成、民間事業者向け研修会などを行い、障害を理由とする差別の解消と合理的配慮の提供を推進する経費であります。
 一般会計予算関係につきましては以上であります。
 次に、特別会計予算について御説明いたします。
 議案の予算51ページをお開きください。
 第6号議案「令和5年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計予算」についてであります。
 議案説明書にお戻り頂きまして、241ページをお開きください。
 5心身障害者扶養共済事業特別会計の第1款扶養共済事業費第1項扶養年金費第1目扶養年金費6億5406万9000円は、障害のある方の保護者が死亡または重度障害者となったときに年金を支給するための経費であります。
 第1款扶養共済事業費と下段にあります第2款予備費を合わせた予算額は、議案51ページの第1条に記載のとおり6億5800万円となります。
 令和5年度の障害者支援局関係予算の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○高須医療局長
 医療局長の高須です。よろしくお願いいたします。
 医療局関係の令和5年度一般会計予算について御説明いたします。
 議案説明書75ページをお開きください。
 第5項医療費の予算額は、335億7679万4000円であります。このうち第1目医務福祉費は、138億9031万3000円であります。
 76ページをお開きください。
 (1)ア(ア)ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営事業費15億7480万円は、医学修学研修資金の貸与や貸与を受けた医師のキャリア形成支援、研修環境の整備等を通じて県内で働く医師を養成し、医師の不足や地域偏在の解消に取り組むものであります。
 77ページに参りまして、最上段にあります(ア)看護職員確保対策事業費1億3800万円は、看護師不足の解消を図るため新人看護職員研修、看護職員の再就業支援等を行う経費であります。
 (オ)医療勤務環境改善支援センター事業費5322万円は、医療勤務環境改善支援センターを設置し医療機関に専門家の派遣等を行うほか、医師の働き方改革を推進するため勤務環境改善の取組を推進する病院への助成を行う経費であります。
 (サ)医療従事者養成所施設・設備整備費助成1億7400万円は、看護職員の養成力強化を図るため看護職員養成所の施設設備整備に対して助成するものであります。
 79ページをお開きください。
 中段にあります(キ)小児救急リモート指導医相談支援事業費2100万円は、小児救命救急センターにリモート指導医を配置し隣接する医療圏の小児2次救急医療機関とオンラインで結び、救急患者の診療等の支援を行うモデル事業を実施する経費であります。
 80ページをお開きください。
 最上段にあります(イ)中山間地域医療機関等連携強化推進事業費350万円は、中山間地域等における医療提供体制を維持するためICT機器を活用した健康観察、相談を行うモデル事業を実施するものであります。
 81ページを御覧ください。
 (3)イ(イ)難病等対策推進事業費1億851万6000円は、難病患者及び被爆者の支援のほか循環器病対策を推進するための経費であります。
 82ページをお開きください。
 第2目県立病院費は、196億8648万1000円であります。
 (1)ア静岡県立病院機構運営費負担金70億円は、静岡県立病院機構に対して県が中期目標で示した高度・専門・特殊医療などを提供するために必要な運営費負担金の交付に要する経費であります。
 イ静岡県立病院機構貸付金56億4300万円は、静岡県立病院機構が行う施設整備等に必要な資金を貸し付けるための経費であります。
 (2)がんセンター事業会計繰出金70億4191万5000円は、地方公営企業法に基づく負担区分により、県立静岡がんセンター事業会計に負担金等として支出する経費であります。
 令和5年度の医療局関係予算の説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

○青山感染症対策局長
 感染症対策局長の青山です。よろしくお願いいたします。
 感染症対策局関係の令和5年度一般会計当初予算について御説明いたします。
 議案説明書83ページを御覧ください。
 第6項感染症対策費の予算額は、624億708万1000円であります。
 主な事業について御説明いたします。
 84ページを御覧ください。
 中段にありますセ新興感染症等対策事業費8億5700万円は、新たな感染症の流行等に備えふじのくに感染症管理センターを開設し、感染症対応力向上のための研修会の開催や感染症対策のために施設改修を行う医療機関への支援などを行う経費であります。
 (2)ア新型コロナウイルス感染症対策事業費84億300万円は、宿泊療養施設の借り上げ、療養者支援センターの運営等を行う経費であります。
 イ新型コロナウイルス感染症対策事業費助成464億9600万円は、入院病床を確保するための空床補償などを助成するほか医療費の自己負担分について公費負担を行う経費であります。
 エ新型コロナワクチン接種体制確保事業費助成40億8100万円は、接種回数に応じた加算金の支給などワクチン接種体制を確保するものであります。
 なお、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取扱いが変わることが方針決定されておりますことから、予算の執行内容が今後大きく変わることが想定されます。執行の見通しが見えてきた段階で県議会に御報告するとともに、必要な予算対応をしてまいる所存でございますのでよろしくお願いいたします。
 令和5年度の感染症対策局関係予算の説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

○赤堀健康局長
 健康局長の赤堀でございます。よろしくお願いいたします。
 健康局関係の令和5年度一般会計予算及び令和5年度静岡県国民健康保険事業特別会計について御説明いたします。
 初めに、一般会計予算についてであります。
 議案説明書84ページを御覧ください。
 下段にあります第7項健康費の予算額は、756億5393万4000円であります。このうち第1目健康政策費の予算額は、3億240万円であります。
 85ページを御覧ください。
 (1)社会健康医学研究推進事業費2億6150万円は、社会健康医学研究推進基本計画に基づく研究を行う経費であります。
 (3)ヘルスオープンイノベーション静岡運営事業費1770万円は、本県の健康課題の解決に向け科学的知見に基づく効果的な事業の検証及び展開を図るとともに、高血圧の重症化予防策等を推進するための経費であります。
 (4)産学官連携による高血圧対策推進事業費700万円は、高血圧対策を推進するため県民の皆様の野菜摂取量の増加等に向けた取組を産学官で一体的に推進する経費であります。
 第2目健康増進費の予算額は、3億3065万円9000円であります。
 86ページに参りまして、上段にありますオ静岡県総合健康センター指定管理事業費5030万円は、三島市にあります県総合健康センターの管理運営及び施設・設備の維持管理等を行う経費であります。
 中段にあります(2)新たな生活様式に対応した健康づくり事業費2000万円は、静岡県健康づくり応援サイト「ふじのくにむすびば」の利用促進やICTを活用した活動の場の支援を行う経費であります。
 第3目国民健康保険費の予算額は、287億7922万円であります。
 87ページに参りまして、上段にありますウ国民健康保険事業特別会計繰出金184億7873万2000円は、国民健康保険法の規定に基づき国民健康保険事業特別会計に対し一般会計から繰り出しを行う経費であります。
 中段にあります第4目老人医療費の予算額は、462億4165万5000円であります。
 (1)イ後期高齢者医療制度関連事業費104億4165万5000円は、静岡県後期高齢者医療広域連合が行う低所得者等の保険料軽減分や高額な医療給付の一部等を県が負担する経費等であります。
 160ページをお開きください。
 第11款教育費のうち健康局所管分につきましては、168ページに参りまして中段にあります第6項大学費のうち、さらに169ページに参りまして中段の第2目社会健康医学大学院大学費の予算額は7億1300万円であります。
 (1)静岡社会健康医学大学院大学支援事業費7億1000万円は、大学運営に必要な運営費交付金等を交付する経費であります。
 次に、特別会計予算について御説明いたします。
 議案の予算55ページをお開きください。
 第7号議案「令和5年度国民健康保険事業特別会計予算」についてであります。
 議案説明書にお戻り頂きまして、242ページをお開きください。
 6国民健康保険事業特別会計の下段にあります第2款保険給付費等交付金第1項保険給付費等交付金第1目普通交付金2361億6490万6000円は、243ページに参りまして保険給付等に要する費用を市町に対して交付する経費であります。
 第2目特別交付金72億841万8000円は、市町の財政状況等個別の事情に応じた財政調整を行うため、市町に対して交付する経費であります。
 245ページをお開きください。
 中段にあります第8款保健事業費第1項保健事業費第1目保健事業費2億円は、市町の保健指導等を支援する経費であります。
 242ページの第1款総務費から246ページの第11款予備費までを合わせた予算額は、議案の予算55ページ第1条に記載のとおり3091億円となります。
 令和5年度の健康局関係予算の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○漆畑生活衛生局長
 生活衛生局長の漆畑でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 令和5年度一般会計当初予算のうち、生活衛生局関係について御説明いたします。
 議案説明書88ページをお開きください。
 第8項生活衛生費の予算額は4億2101万5000円で、このうち第1目食品衛生費の予算額は2億9446万1000円であります。
 主な事業について御説明いたします。
 (2)ア人と動物との共生推進事業費1億2069万2000円は、動物愛護管理推進計画に基づき動物の引き取り依頼者に対する適正管理指導、マイクロチップ装着等適正譲渡を推進するほか、ボランティアの活動支援事業等を行う経費であります。
 ウ(仮称)動物愛護センター整備事業費3310万円は、県立富士見学園跡地に新たな動物愛護施策の拠点を整備するため施設の改修等の設計を行う経費であります。
 (3)ア(ア)食の安全・安心向上事業費3131万1000円は、しずおか食の安全推進のためのアクションプランに基づき県民に対し安全で安心できる食品の提供を図るため、食の安全に関する消費者への情報発信や食品中の残留農薬検査をはじめとした検査体制の充実強化などを行う経費であります。
 89ページを御覧ください。
 第2目薬務費の予算額は、1億2655万4000円であります。
 90ページをお開きください。
 (1)先進医薬普及促進事業費3060万円は、先進医薬の普及を促進し県民に質の高い医療を提供するため、ファルマバレーセンターが実施する県治験ネットワークの運営などに対し助成する経費であります。
 (2)ア(イ)薬事総合対策事業費2516万円は、近年の医薬品製造に係る重大な不正事案の増加を受け製造業者の法令遵守体制の強化を支援するほか、薬局、医薬品製造業等や毒物劇物営業者に対する監視指導等を行う経費であります。
 (3)イ大麻・危険ドラッグ撲滅対策事業費783万3000円は、若者に拡大する大麻などの薬物乱用を撲滅するため、静岡県薬物の濫用の防止に関する条例に基づき大麻の有害性などについて教育の充実を図るほか取締り、ウェブ動画広告を活用した啓発を行う経費であります。
 以上で生活衛生局関係の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

○堀川がんセンター局事務局長
 がんセンター事務局長堀川です。どうぞよろしくお願いします。
 それでは、令和5年度がんセンター局関係について御説明申し上げます。
 議案説明書令和5年度関係295ページをお開きください。
 第16号議案県立静岡がんセンター事業会計でございます。
 最初に、第3条収益的収入及び支出の収入のうち、第1款病院事業収益430億952万5000円であります。このうち主なものにつきまして御説明申し上げます。
 第1項医業収益第1目診療収益347億8081万5000円は、外来患者延べ35万8182人、入院患者延べ20万4831人の診療に係る収益でございます。1日平均患者数といたしましては、外来患者1,474人、入院患者560人を予定しております。
 次に、第2項医業外収益第2目他会計補助金6億571万8000円は、基礎年金拠出金の公的負担等に対する地方公営企業法の規定等に基づく一般会計からの補助金でございます。
 第3目補助金4904万7000円は、がんゲノム医療中核拠点病院等機能強化事業などに係る国庫補助金でございます。
 第4目他会計負担金54億2312万円2000円は、高度医療、陽子線治療等の不採算部門などに対する地方公営企業法の規定に基づく一般会計からの負担金であります。
 296ページをお開きください。
 第6目その他医業外収益13億3788万9000円は、職員公舎貸付料、駐車場使用料、病院で行う受託等研究収益などの収益でございます。
 次に、第2款研究所事業収益8億7895万2000円でございます。このうち主なものにつきまして御説明申し上げます。
 第1項研究所収益第1目他会計負担金8億1965万6000円は、研究所の運営支出に係る一般会計からの負担金であります。
 297ページを御覧ください。
 支出でありますが、第1款病院事業費用430億952万5000円であります。このうち主なものにつきまして御説明申し上げます。
 第1項医業費用第1目給与費146億6771万9000円は、研究所を除くがんセンターに勤務する職員の人件費及び退職給付費などで、節の内訳は記載のとおりであります。
 第2目材料費171億337万1000円は、がんセンターで使用する薬品や診療材料などの経費で、節の内訳は記載のとおりであります。
 第3目経費72億4868万6000円は、がんセンターの運営管理、庁舎管理等に要する経費で、節の内訳は記載のとおりでございます。
 298ページをお開きください。
 次に、第2項医業外費用第1目支払利息及び企業債取扱諸費3億7115万9000円は、施設整備や医療器械購入のために借り入れた企業債の支払利息等であります。
 299ページを御覧ください。
 第2目受託研究費4億3764万9000円は、治験など医薬品受託研究を行うための経費で、節の内訳は記載のとおりでございます。
 300ページをお開きください。
 第2款研究所事業費用9億9816万5000円であります。このうち主なものにつきまして御説明申し上げます。
 第1項研究所費用第1目給与費3億2216万3000円は、がんセンター研究所職員の人件費及び退職給付費などで、節の内訳は記載のとおりであります。
 第2目研究費1億2657万円は、研究所の研究に要する経費で、節の内訳は301ページに記載のとおりであります。
 引き続き301ページを御覧ください。
 第3目運営経費3億8185万7000円は、研究所の運営管理、庁舎管理等に要する経費であります。
 302ページをお開きください。
 第4条資本的収入及び支出の収入のうち、第1款病院資本的収入45億5297万6000円であります。このうち主なものにつきまして御説明いたします。
 第1項企業債第1目企業債39億4300万円は、器械備品購入等に充てるための企業債であります。
 次に、第2款研究所資本的収入2億9725万9000円であります。このうち主なものにつきまして御説明申し上げます。
 第1項企業債第1目企業債4200万円は、研究所の器械備品購入に充てるための企業債であります。
 303ページをお開きください。
 第4項出資金第1目一般会計出資金2億2025万9000円は、企業債元金償還に充てるための一般会計からの出資であります。
 304ページをお開きください。
 支出でありますが、第1款病院資本的支出73億3505万円であります。このうち主なものにつきまして御説明申し上げます。
 第1項建設改良費第1目資産購入費15億8657万円は、医療機器等の取得に要する経費であります。
 第2目建設改良費25億2531万9000円は、電子カルテシステムの更新や施設整備等に要する経費であります。
 次に、第2款研究所資本的支出2億9726万円であります。
 第1項建設改良費第1目資産購入費7700万円は、研究機器等の整備に要する経費であります。
 306ページをお開きください。
 第5条債務負担行為についてであります。
 これは、静岡がんセンター施設整備事業工事契約及び静岡がんセンター陽子線治療装置中期更新事業工事契約について債務負担行為を設定するものでございます。
 次に、第6条企業債についてであります。
 これは、医療機器の購入などの経費14億2000万円、施設整備などの経費25億2300万円及び研究所の機器整備の経費4200万円の範囲内で企業債の借入れを行うものであります。
 次に、第7条一時借入金についてでございます。
 これは、資金繰りのための一時借入金についてその限度額を10億円と定めるものであります。
 次に、第12条重要な資産の取得についてであります。
 これは、資産の取得に際し予算に定めることが必要な1億5000万円を超える備品の取得について議決を求めるものであります。
 令和5年度においては注射薬自動払出しシステムの取得を予定しております。
 以上でがんセンター局関係の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

○小長井委員長
 説明の途中ですが、ここでしばらく休憩します。
 再開は13時15分とします。

( 休 憩 )

○小長井委員長
 休憩前に引き続いて委員会を再開します。
 審査を継続します。
 では御発言願います。

○大石政策管理局長
 それでは、令和4年度の健康福祉部関係の提出案件について御説明いたします。
 お手元の令和5年2月県議会定例会議案令和4年度関係の予算補189ページをお開きください。またペーパーレスシステムでは議案・議説・説明要旨フォルダ内の02番のファイルをお開きください。
 第40号議案「令和4年度静岡県一般会計補正予算」のうち、194ページをお開き頂きまして中段にあります第7款健康福祉費の補正額は8008万8000円の増額で、補正後の予算額は3463億8222万4000円となります。
 195ページを御覧ください。
 下段にあります第11款教育費の補正額は10億3754万4000円の減額で、このうち健康福祉部所管分は第6項大学費1億8004万2000円の減額のうち72万円の減額であります。
 196ページをお開きください。
 第12款災害対策費37億5019万3000円の減額で、このうち健康福祉部所管分は第3項社会福祉施設災害復旧費2億円の減額、第7項災害対策諸費11億2991万7000円の減額のうち11億437万7000円の減額であります。これらを合わせますと補正後の予算額は、厚生委員会資料1の23ページに記載のとおり3475億7747万7000円であります。
 内訳につきまして御説明いたします。
 令和5年2月県議会定例会議案説明書令和4年度関係43ページをお開きください。またペーパーレスシステムでは議案・議説・説明要旨フォルダ内の05番のファイルをお開きください。
 第7款健康福祉費第1項健康福祉費第1目健康福祉総務費の補正額は、2億1445万2000円の増額であります。財源につきましては財源内訳に記載のとおりであります。
 (1)職員給与費2億1445万2000円の増額は、健康福祉部職員の人件費を補正するものであります。
 第2目健康福祉企画費の補正額は、2892万5000円の減額です。
 44ページに参りまして、中段にあります(3)福祉避難所指定促進支援事業費助成400万円の減額は、補助対象事業費の確定に伴う補正であります。
 第2項福祉長寿費第1目地域福祉費の補正額は、16億1742万7000円の増額であります。
 45ページに参りまして、中段にありますイ(ア)生活福祉資金貸付推進事業費助成17億1970万2000円の増額は、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
 46ページをお開きください。
 中段にあります第2目生活保護費の補正額は、2億4521万5000円の減額であります。
 (1)ア(ア)生活保護費2億2327万6000円の減額は、被保護人員の変動等に伴う補正であります。
 47ページを御覧ください。
 中段にあります第3目長寿社会費の補正額は、22億6494万円の減額であります。
 49ページに参りまして、下段にあります(5)社会福祉サービス確保支援事業費助成25億9343万8000円の増額は、介護サービス等の継続的な提供に必要な新型コロナウイルス感染症対策を行う社会福祉施設等に対する助成に要する経費の補正であります。
 第4目遺家族等援護費の補正額は、262万円の減額であります。
 50ページに参りまして、(1)戦没者遺族及び戦傷病者等援護事業費262万円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
 第3項こども未来費第1目こども未来費の補正額は、17億3070万3000円の増額であります。
 51ページに参りまして、中段にあります(3)ア(イ)安心こども基金積立金13億7437万円の増額は、国の子育て支援臨時特例交付金を原資として安心こども基金を積み増すものであります。
 53ページをお開きください。
 下段にあります第4項障害者支援費第1目障害者支援費の補正額は、1億4688万8000円の減額であります。
 55ページに参りまして、上段にありますウ(ア)精神障害者措置・通院医療費負担金1億3700万円の増額は、受給件数の変動等に伴う補正であります。
 56ページをお開きください。
 第5項医療費第1目医務福祉費の補正額は、3億7041万5000円の増額であります。
 58ページに参りまして、中段にありますオ(オ)地域医療介護総合確保基金積立金12億4256万7000円の増額は、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
 59ページを御覧ください。
 下段にあります第2目県立病院費の補正額は、23億9090万5000円の減額であります。
 (1)ア静岡県立病院機構貸付金24億6900万円の減額は、静岡県立病院機構に対する貸付金の決定に伴う補正であります。
 60ページをお開きください。
 第6項感染症対策費第1目感染症対策費の補正額は、16億2961万2000円の増額であります。
 61ページに参りまして、上段にあります(2)イ新型コロナウイルス感染症対策事業費助成36億400万円の増額は、患者医療費の変動等に伴う補正であります。
 第7項健康費第1目健康政策費の補正額は、740万円の減額であります。
 (2)ヘルスオープンイノベーション静岡運営事業費380万円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
 62ページに参りまして、第2目健康増進費の補正額は、2081万3000円の減額であります。
 (1)オ在宅歯科医療連携体制整備事業費助成766万5000円の減額は、補助対象事業費の確定に伴う補正であります。
 第3目国民健康保険費の補正額は、8683万8000円の減額であります。
 63ページに参りまして、(1)ウ(ア)国民健康保険事業特別会計繰出金(高額医療費負担金分)9695万1000円の増額は、負担対象経費の変動に伴う補正であります。
 第4目老人医療費の補正額は、2億6977万4000円の減額であります。
 (1)ア後期高齢者医療給付費負担金3554万1000円の増額は、負担対象経費の変動に伴う補正であります。
 64ページをお開きください。
 第8項生活衛生費第1目食品衛生費の補正額は、787万2000円の減額であります。
 (2)ア(ア)食の安全・安心向上事業費226万8000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
 65ページに参りまして、第2目薬務費の補正額は、1033万1000円の減額であります。
 (2)ア(ウ)登録販売者試験等実施事業費351万1000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
 112ページをお開きください。
 第11款教育費のうち健康福祉部所管分は、118ページに参りまして中段にあります第6項大学費、119ページに参りまして第2目社会健康医学大学院大学費の補正額は、72万円の減額であります。
 (2)静岡社会健康医学大学院大学管理事務費72万円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
 128ページをお開きください。
 第12款災害対策費のうち中段にあります第3項社会福祉施設災害復旧費第1目現年災害社会福祉施設復旧費の補正額は、2億円の減額であります。
 (1)社会福祉施設災害復旧事業費2億円の減額は、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
 131ページをお開きください。
 上段にあります第7項災害対策諸費第2目災害救助費の補正額は、11億437万7000円の減額であります。
 (1)ウ災害救助費負担金等事業費9億6561万4000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
 議案の予算補200ページ、議案説明書143ページをお開きください。
 繰越明許費についてであります。
 議案説明書上段の第7款健康福祉費第2項福祉長寿費事業名長寿社会費2億9600万円、第5項医療費事業名県立病院費30億500万円、第6項感染症対策費事業名感染症対策費16億6300万円の計3件、49億6400万円の繰越明許費を追加するものであります。
 これらは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、関係機関との調整や計画、設計に関する諸条件の調整等に日時を要したことなどにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため繰越明許費の追加をするものであります。
 議案の予算補225ページをお開きください。
 第44号議案「令和4年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算」であります。
 議案説明書にお戻り頂きまして、163ページをお開きください。
 第1款母子父子寡婦福祉資金費から第3款予備費を合わせた補正額は、議案の予算補225ページに記載のとおり5100万円の減額で、補正後の予算額は10億1000万円となります。
 議案の予算補229ページをお開きください。
 第45号議案「令和4年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計補正予算」であります。
 議案説明書にお戻り頂きまして、164ページをお開きください。
 第1款扶養共済事業費と第2款予備費を合わせた補正額は、議案の予算補229ページに記載のとおり451万8000円の減額で、補正後の予算額は6億5648万2000円となります。
 議案の予算補233ページをお開きください。
 第46号議案「令和4年度静岡県国民健康保険事業特別会計補正予算」であります。
 議案説明書にお戻り頂きまして、165ページをお開きください。
 165ページの第1款総務費から168ページの第11款予備費を合わせた補正額は、議案の予算補233ページに記載のとおり236億3466万8000円の増額で、補正後の予算額は3422億3466万8000円となります。
 次に、条例その他であります。
 議案の別329ページ、あわせて議案説明書238ページをお開きください。
 第70号議案「公の施設の指定管理者の指定について(静岡県総合健康センター)」は、静岡県総合健康センターの指定管理者について静岡県総合健康センターの設置及び管理に関する条例第10条第1項の規定により、表に記載のとおり和5年4月1日から令和5年12月31日までの間シンコースポーツ・静岡ビル保善グループに指定するため、同条例第12条の規定により議決を求めるものであります。
 次に、報告であります。
 議案の報341ページ、議案説明書246ページの報告第2号、議案の報343ページ、議案説明書247ページの報告第3号の「専決処分事件の報告について」は、令和4年6月20日及び令和4年10月14日に発生した職員の交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第1項の規定により令和5年1月25日に専決処分したので報告するものであります。
 議案349ページ、議案説明書250ページをお開きください。
 報告第6号「専決処分事件の報告について」は、介護職員処遇改善交付金に係る返還金支払請求権及びこれに係る延滞金支払請求権の放棄について、地方自治法第180条第1項の規定により令和5年1月27日に専決処分したので報告するものであります。
 以上で私からの説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

○堀川がんセンター局事務局長
 令和4年度がんセンター局関係について、御説明申し上げます。
 議案説明書令和4年度関係205ページをお開きください。
 第54号議案「令和4年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」でございます。
 最初に、第3条収益的収入及び支出の収入のうち、第1款病院事業収益は5億2815万9000円の減額であります。この結果、最終予算額は417億4602万円となります。
 このうち第1項医業収益第1目診療収益の9億8297万6000円の減額は、入院収益の減等に伴う補正であります。
 206ページをお開きください。
 第2款研究所事業収益は、4666万2000円の増額であります。この結果、最終予算額は8億1422万7000円となります。
 このうち第1項研究所収益第1目他会計負担金の7720万2000円の増額は、光熱水費等の運営に要する経費の増加に伴い一般会計負担金を増額するものであります。
 207ページを御覧ください。
 支出でありますが、第1款病院事業費用は5億1068万5000円の増額であります。この結果、最終予算額は428億5425万1000円となります。
 このうち第1項医業費用第3目経費の8億7326万6000円の増額は、光熱水費の増などに伴う補正であります。
 209ページをお開きください。
 第2款研究所事業費用は、8887万5000円の増額であります。この結果、最終予算額は9億7632万1000円となります。
 210ページをお開きください。
 このうち第1項研究所費用第3目運営経費の7624万7000円の増額は、光熱水費等の年間見込額に基づき増額するものであります。
 第2項特別損失第1目過年度損益修正損の4739万2000円の増額は、過年度分の一般会計負担金の返還額が確定したことによる増額でございます。
 211ページを御覧ください。
 第4条資本的収入及び支出の収入のうち第1款病院資本的収入は、4億262万5000円の減額であります。この結果、最終予算額は8億5737万5000円となります。
 このうち第1項企業債第1目企業債の4億9100万円の減額は、医療機器整備等に充てるための企業債の確定に伴う減額であります。
 213ページをお開きください。
 支出でありますが、第1款病院資本的支出は4億7693万6000円の減額であります。この結果、最終予算額は39億934万7000円となります。
 このうち第1項建設改良費第1目資産購入費の1億3474万2000円の減額は、医療情報システムの整備等に要する経費の補正であります。
 次に、第2目建設改良費の3億3579万4000円の減額は、施設整備等に要する経費の補正でございます。
 214ページをお開きください。
 第5条企業債の補正についてであります。
 これは、器械備品等の購入や施設整備等に充てるための企業債の確定に伴い、起債予定額を4億9100万円減額するものであります。
 241ページをお開きください。
 第73号議案「損害賠償の額の決定及び和解について」であります。
 これは、静岡がんセンターの医療行為による損害賠償事件について損害賠償の額を決定し和解するため議決を求めるものでございます。
 251ページをお開きください。
 報告第7号「専決処分事件の報告について(権利の放棄)」でございます。
 これは、療養の給付に関する費用の一部負担金に係る請求権及び違約金支払請求権のうち回収が不能と認められる債権について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したため報告するものであります。
 以上でがんセンター局関係の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

○小長井委員長
 これより質疑等に入ります。
 なお所管事務調査も併せて行います。
 では御発言願います。

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