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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 西原 明美 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/18/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○西原委員
それでは今御説明いただきました事業について、一括質問方式で質問させていただきます。
最初に、静岡で暮らす魅力発信事業費の件でお伺いしたいと思います。
動画を作成して移住・定住情報サイト「ゆとりすと静岡」で公開とのことでありますが、現在この「ゆとりすと静岡」には移住された方の内容が動画で何件か紹介されております。その取扱いについては同じような形で取り上げるのか、その情報の発信の仕方、作成したものの発信の仕方についてお伺いしたいと思います。
このスケジュールが危機管理くらし環境委員会説明資料にありますが、動画の作成時間を取って８月後半での動画公開は理解できますが、併せてウェブ、また紙媒体の広告について若干微妙にずれて８月末にしてある。ここの政策的な考え方、このタイミングについて御説明いただきたいと思います。
そして最後にもう１点。消費者行政強化促進事業費の件です。
これオンライン相談体制を整備するとのことで、整備に問題はないんですけれども、これまで電話とかで相談していた方ではなくて、基本的に来所して対面でやってらっしゃった方々への対応かと思いますが、件数的にどのくらいのものを、年でも月でも結構ですけれども、想定してらっしゃるのか。
また、その開始時期をお伺いしたいと思います。
○蜷企画政策課長
まず、静岡の魅力発信事業費につきまして御答弁申し上げます。
内容ですが、従来「ゆとりすと静岡」に載っている移住者の紹介と視点を変えまして、今回は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けてテレワークを行う方が増えますと東京等で仕事をしたまま静岡で暮らせる方々が増えてきます。テレワークをしながら本県で趣味や家族との生活などを満喫する多彩なライフスタイルを実現している移住者にスポットを当てた動画を作成するものであります。
発信の形態ですけれども、５番委員から御指摘ありましたとおり移住・定住サイト「ゆとりすと静岡」に動画を上げていく予定ではありますが、それにプラスして主なターゲットであります東京圏の若い現役世代を効果的に「ゆとりすと静岡」――移住に関する情報、住まいや仕事の情報などもろもろの情報がありますので――そちらに誘導するためにウェブ広告や紙媒体により広告を行うものであります。
実施時期のずれは、実際に「ゆとりすと静岡」に動画を上げてから、そちらに誘導するために広告を打ちますので、できる限り同時にしたいと思ってるんですけれども、このスケジュール表の中では若干のずれを置いてあります。
○若月県民生活課長
消費生活相談の方法につきましては、現在相談者からの電話に対応する方法と来所した相談者に面談で応じる場合があります。
県民生活センターへの昨年度の消費生活相談の件数は5,739件。そのうち電話によるものが5,136件、対面によるものは１割強の596件であります。なお市町の消費生活相談センターも電話と対面で相談に応じておりまして、市町の割合は３割ぐらいあります。
今回県のセンターでオンライン相談を導入しますが、その開始時期については、技術的なところを解決した上でできるだけ早く導入したいと考えております。７月のうちにはと心積もりでありますけれども考えております。
○西原委員
最初に、静岡で暮らす魅力発信事業費の件です。
動画そのものを宣伝するためのウェブや紙媒体の広告と説明を受けました。ただこれまでも動画はかなり配信している中で、そこをどれだけクローズアップしてどれだけ広く周知するか。今までの動画とは違うんだという導入部の説明が少し足りないのかなと思います。
確かに新型コロナウイルスの対応はありますけれども、これまでも移住の中には東京で仕事をしながらこちらに住んでいただくといった紹介もあったかと思いますので、これまでの動画配信との違いをもう一度伺っておきたいと思います。
消費者行政強化の点ですけれども、こういったところに相談してくる最初のツールは基本的には電話だと思うんですね。来所まで行くのは非常に話が込み入っているか、もしくは電話では説明し切れないまたは電話が苦手な方が来所するかと思います。
電話でできなくて来所する方に対して、このオンライン相談が本当にマッチしているのかどうか。その辺りでこのビデオ通話の活用がどこまで運用できるのか少し危惧しておりますので、その点についてもう一度御説明いただきたいと思います。
○蜷企画政策課長
従来の動画につきましては、静岡での魅力を一般的に発信する、移住者の方がいろいろなライフスタイルを送れるといった部分についてはある程度共通しておりますけれども、今回作成する動画につきましては、あくまでもテレワークをしながら豊かな暮らしができるといった導入部のところにスポットを当てて、実際に大都市圏等で行う方々をターゲットに発信していこうというものであります。
○若月県民生活課長
消費生活相談では、まず電話が入り口としては多くありまして、相談の内容を正確に把握することは、実は相談者も苦労する場合があります。
今回のオンライン相談を導入すれば、例えば契約書など書面を映していただければ、相談者にわざわざ来所いただくことなく、電話からオンラインに切り替えるなどして相談者にとっても利便性は向上するのではないかと考えております。
ただ実際には私どもが持ってる情報では、まだ現状消費生活相談におきまして、他県でオンライン相談を導入しているところは把握しておりませんので、まずやってみてどのくらい機能するのか確認しながら続けていきたいと考えております。
○西原委員
消費者行政強化促進事業費についてですけれども、手法によってもかなり相談できる、できないがあると思います。例えば今はやりのズームやラインの顔が映るのとか、フェイスタイムなどいろいろな手法があると思うんですけれども、その点はどう考えていらっしゃるか。最後に伺っておきたいと思います。
○若月県民生活課長
オンライン相談の通信アプリについては、現時点でまだ決めておりません。これから県庁の中でも職員１人１台モバイル端末を入れる補正予算を今回出しておりますので、技術的な話は電子県庁課という専門部署がありますので、そちらと調整しまして将来的により使いやすいアプリを使って導入したいと考えております。
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