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委員会会議録
質問文書
令和元年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 和子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/01/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伴委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
では、御発言願います。
○伊藤委員
袋井市・森町選挙区で初当選をさせていただきました、ふじのくに県民クラブの伊藤和子と申します。私は一問一答方式で５問質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
最初の質問は、民生委員・児童委員の支援方策についてお伺いいたします。
全国的に民生委員のなり手が不足し、同時に民生委員そのものも高齢化しているのが現状でございます。民生委員の後継者不足の要因の１つに、仕事の多忙化が挙げられております。高齢者が増加するとますます活動量がふえていく中、民生委員をサポートしていく協力員が必要になってまいります。
兵庫県では、既に1990年度より協力員制度が確立され、民生委員だけでは目が行き届かなかった遠方の高齢者もサポートできるようになり、迅速に福祉等につなげていくことができるようになりました。地域で高齢者を見守っていくためには、民生委員と協力員の役割分担で負担を分散させていくことが望ましいと考えます。
県として、協力員制度の導入に当たり課題等がございましたらお伺いさせていただきます。
○桑原地域福祉課長
８番委員から民生委員の支援方策、特に協力員制度の導入に向けての課題について伺いました。
今回新しい制度を立ち上げますので、どんな制度でも共通かと思いますが、３つほど課題があろうかと思っております。
同時並行的に取り組んでおりますが、まずは新たな制度である協力員制度の仕組みや規程等をつくっていくことです。民生委員と協力員それぞれの役割、すみ分け、特に今まで民生委員は個人情報の取り扱いもありますので、どこまで協力員にかかわっていただくのかを含めて、しっかりした関係をつくろうとしているところです。協力員もボランティアでやっていただきますけれども、活動経費がかかってまいりますので予算措置等も検討しているところです。
２つ目は、制度の導入に当たり関係機関の皆様の御協力、御理解を得ることです。特に市町行政あるいは民生委員・児童委員の協議会が市町や地区にありますので、そういった協議会の皆様の御理解、御協力を得ること、それから協力員の制度では場合によっては有資格者の方、例えば社会福祉士などに助言者になっていただくことも考えておりますので、そういった資格団体等の御協力、御理解を得ることがあるかと思います。
最後に一番大事なことになりますが、民生委員の皆様にしっかりこの制度を知っていただく、あるいは潜在的な協力員候補者の方への周知をしっかりしていく必要があろうかと考えております。12月１日の一斉改選に向けて、できるだけ立ち上がりがうまくいくように、その３つの課題に取り組んでいるところでございます。
○伊藤委員
協力員制度の導入に当たっての課題について御答弁をいただきました。ありがとうございます。
市町の中でも人口の少ない町内、特に中山間地域では民生委員の候補者探しが本当に難しい地区がございますことは御承知だと思います。民生委員の候補者探しだけでも大変な中で、協力員の候補者を探していくことはもっと難しく、地域間で格差が生じるのではないかと懸念しております。そのあたりはどのようなお考えがあるのでしょうか。再質問させていただきます。
○桑原地域福祉課長
先ほど申したように、今回初めてつくる制度ですから、周知それから理解をしっかりしてもらうことは課題の１つで、民生委員のなり手がないから協力員のなり手もないんじゃないかと市町からも意見をいただいています。ただ例えば御主人が民生委員になった場合、奥様など身近な方が手助けする立場で協力員になっていただける仕組みもつくっていこうと考えております。民生委員をやめたＯＢの方など声をかけやすい方から声をかけていただければ民生委員になる方も高い壁を感じずに、また奥様が手伝ってくれるのであれば民生委員になってもいいとなり、なり手も少しずつ広がっていくかなと期待しているところでございます。
○伊藤委員
ありがとうございました。
それでは、２問目に移らせていただきます。
２問目は、移動支援サービス創出支援事業のモデル事業についてお伺いいたします。
高齢化が進む中で、公共交通機関の空白地に住んでいたり、運転免許を返納した高齢者の生活の足の確保が大きな課題となっております。
私が住んでおります森町では、もり移動支援の会を立ち上げ、運転免許を持たないなど一定の条件を満たした高齢者を会員登録して、住民ボランティアの方が目的地に送迎してくださっております。
県では本年度の新規事業で既にスタートしておりますけれども、各市町事業との整合性、また今議会の代表質問の公共交通条例計画などにどうつなげていくのかお伺いいたします。
○藤野長寿政策課長
移動支援サービス創出支援事業のモデル事業についてお答えいたします。
１点目の各市町の事業との整合性ですけれども、今８番委員から御指摘のありましたとおり、既に各市町では独自に取り組みをしているところもあることを承知しております。
その上で、これまで移動サービスが立ち上がっていない市町ですとか、もう少し移動支援サービスに力を入れていきたい市町を後押しできるような取り組みを考えております。
今回のモデル事業に取り組むに当たっては、現場で苦労した点や関係者の調整などサービス創出のプロセス等を盛り込んだ事例集の作成を検討しています。あわせまして事例報告会を開催して各市町への横展開を図っていきたいと考えています。
ですので、今お話のありました森町を初め先行している市町の取り組みにつきましては、実施後の課題ですとか改善点などを今後把握していくことになっております。普及事例集への掲載や事例報告会を通じて他市町にも情報提供していきますので、新規事業との整合性は図られると考えております。
もう１点、公共交通との関係でございますけれども、今回行っております事業は住民などの支え合いによるサービスが主体になっていますので、既存の公共交通が地域にあることを前提に考えており、高齢者の移動生活を支える上で足りない部分を補うことを考えております。
既存の公共交通とのすみ分けが重要になってきますので、今回立ち上げた会議では県バス協会ですとか県タクシー協会、静岡運輸支局など関係機関との連携を図ることも目的に会議を進めております。その場に県交通基盤部地域交通課も入りお互いに情報交換しておりますので、そういった場を通じて公共交通部局との連携を図っていきたいと考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
移動支援は早急な対応が望ましいのではないかと考えております。特に中山間地域では、もう既に喫緊の課題となっているのではないでしょうか。県の対応に期待しておりますので進めていただければと思います。
それでは、３問目に移らせていただきます。
ユニバーサルデザインタクシーの導入事業についてお伺いいたします。
東京都では、2020東京オリンピック・パラリンピックに向け、ユニバーサルデザインタクシー１万台の導入を目指しております。県として目標数値とユニバーサルデザインタクシー購入経費助成の増額予定があるのかどうか。
また、利用者からはスロープの簡素化、乗車拒否されてしまった、乗降場所の確保が難しいなどの声が上がっておりますけれども、実態そして課題等を的確に把握できているのかどうか、そのあたりをお伺いさせていただきます。
○村松障害者政策課長
ＵＤタクシーにつきまして、東京都では都内全体でタクシーが約５万台あると聞いている中で、その２割に当たります１万台の導入を目標としていると報道で伺っております。
本県では、５月の末時点でタクシー全体が約4,700台ありまして、そのうち310台がユニバーサルデザインタクシーとなっております。具体的な目標台数は設定してはおりませんけれども、平成29年度から県のタクシー協会の要望を受け、毎年度100台分の予算を計上していまして、今後も導入を進めていきたいと考えております。
それから、車椅子利用者の声としまして昨年の11月ごろに新聞報道で、乗車に時間がかかる、乗車拒否があったなどがありましたけれども、本県では障害者の差別の相談窓口等も含めまして、そのような事例は特段伺ってはおりません。
県内におきまして、県タクシー協会が差別解消の県民会議に参画しておりますので、今後も障害の理解や車椅子の乗車や降車の実技を含めた研修を実施していきたいと考えております。
○伊藤委員
今後ＵＤタクシーが増加して、利用者が増すことによって新たな問題が発生してくるのではないかと考えております。狭い道での乗降時間の問題、スロープの出し入れなどによって駐車時間が長くなるといった問題などさまざまな問題が出てくるのではないかと予測されております。
今後このような問題にどのように対応されていくのか、再質問させていただきます。
○村松障害者政策課長
ＵＤタクシーの利用について、乗車に時間がかかる、その中でもスロープの設置時間が大きな課題だったんですけれども、ことしの３月にメーカーから改良車が発売されまして、スロープを使った乗りおりが従前10分以上だったものが３分程度でできるようになっていると伺っております。狭い道での対応につきまして、物理的に乗りおりできない場合は場所を動かすなど、運用の中で対応していく方法でタクシー協会と話していきたいと考えております。
○伊藤委員
御丁寧な御答弁ありがとうございました。
それでは、４問目の質問をさせていただきます。
「手話であいさつを」運動の推進についてお伺いさせていただきます。
静岡県手話言語条例が制定され、言語である手話への理解と普及を促進するため、県民誰もが手話で簡単な挨拶ができることを目指す手話で「あいさつを運動」の推進として、手話あいさつ運動推進員の派遣が事業の１つに入っております。
私は、小中学校だけではなく幼児教育で取り組んでいく必要性があるのではないかと考えております。私の孫もそうなんですけれども、幼稚園児の年長組は何に対しても好奇心が大変旺盛であります。興味関心が強く、簡単な手話での挨拶は遊び感覚で覚えていくのではないかと考えます。また園児だけではなく、保護者の方にも浸透していくのではないかなと考えておりますけれども、お考えをお伺いさせていただきます。
○石田障害福祉課長
「手話であいさつを」運動の推進についてお答えいたします。
小さいうちから楽しみながら手話を覚えることは大変よいことだと考えます。今年度はまず手話であいさつ運動推進員を養成して、それから小中学生向けの教材を作成した上で、小中学校で実施する手話体験教室に推進員を派遣する予定であります。
今後、幼稚園児や保育園児も対象にできますように、教材の作成など事業の受託者であります静岡県聴覚障害者協会と相談してまいりたいと考えております。
○伊藤委員
前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。
やはり私は、小さい幼稚園児からの取り組みが本当に大事であると考えておりますので、ぜひいい方向性になるように検討していただきたいと思います。
それでは、最後の質問をさせていただきます。
健康寿命の延伸に向けた取り組みについてお伺いさせていただきます。
健康寿命の延伸に向けた取り組みについては、平成24年度から第３次ふじのくに健康増進計画に基づき、県民の健康寿命の延伸と生活の質の向上を目的にさまざまな取り組みが実施され、その効果が着実に出ており、今後の成果に期待しているところでございます。
事業の１つに重症化予防対策がございますけれども、医療費抑制の効果と実績等についてお伺いさせていただきます。
○山野健康増進課長
健康寿命を延ばすことは、県民が心身ともに健やかで長生きできるだけではなくて、８番委員の御指摘のとおり、医療費抑制と介護費などの社会保障費を抑制することも可能となります。
県といたしましては、重症化予防対策について平成27年度から市町と連携して保健指導を実施し、また平成29年度は専門員、県医師会と連携しまして重症化予防プログラムを作成しました。その結果、市町で実施する対策の体制整備と従事者の人材育成に取り組んでまいりました。現在、全市町で重症化予防対策に取り組んでおります。
残念ながら、具体的な数値をもって重症化予防対策による医療費抑制の実績をお答えすることができませんけれども、重症化予防対策を重点的に実施したことで、少しではありますけど１人当たりの国保医療費が県平均より下がってきている市町もあります。
今後、これらの情報も提供しながら、効果的な重症化予防対策ができるよう検討会の実施や市町支援を強化しまして、県民の健康寿命を延伸していきたいと思っております。
○伊藤委員
御答弁ありがとうございました。
健康長寿を誇る静岡県の取り組みは全国的にも注目されております。ぜひ今後とも今まで以上の事業を考えていただければと思っております。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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