本会議会議録
質問文書
令和６年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 川崎 和子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/01/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○川崎委員
今年１年どうぞよろしくお願いいたします。
大項目４つで質問させていただきます。
分割方式でよろしくお願いいたします。
まず１点目は、厚生委員会説明資料23ページ、こども計画がこれからつくられる中で特に産後ケア事業についてお聞きします。
市町が実施主体である産後ケア事業は、出産し退院直後の母子に対し心身のケアや育児サポートを行うことで産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う事業です。児童虐待の要因の１つと言われている産後鬱を回避する意味でも、大変重要な事業であると認識をしております。
県では、子ども・子育て支援のための計画として、ふじさんっこ応援プランを策定されておりました。この計画には産後ケア事業という言葉はなかったと思っております。
そこで、新たに本年度策定します（仮称）静岡県こども計画において、産後ケア事業を計画に位置づけ市町を支援していく方針があるのか伺います。
次の質問は、説明資料11ページ障害者就労総合支援関連事業について小項目３点でお聞きします。
障害者就労は、県において障害者働く幸せ創出センターを拠点にきめ細やかな就労支援を行っていると認識をしております。働く喜びは自立の機会であり、さらに工賃水準の向上は生活の張りにつながると思います。
まず、現在の障害者働く幸せ創出センターの概要と実績についてお伺いします。
２点目でございます。
説明資料25、26ページに就労継続支援Ｂ型事業所の工賃向上に向けた取組が掲載されており、今年度から３年で静岡県工賃向上計画を策定していくとあります。まず令和４年度の県平均工賃月額１万6866円から２万円と目標値を立てていらっしゃいます。
初めに、全国平均工賃月額１万7031円から下回る現状の課題についてどのように検証しているのか伺います。
また、目標工賃達成に向けた県の取組と課題に対応するための具体的な取組内容について伺います。
３点目です。
特に、事業所の実態調査の実施や共同生産体制の構築支援の具体的な進め方について伺います。さらに、この新計画を447事業所へ周知する方法についても伺います。
○村松こども家庭課長
子供の健やかな成長のためには、母子ともに健康な状態であることが重要であります。そのため、妊娠、出産により体調を崩された母親を支援する産後ケア事業は大変重要なものであると認識をしております。
そのため、市町がリスクを抱えた母親を発見し、産後ケア事業という適切な支援につないでいくことができますよう、現行のふじさんっこ応援プランにおきましては、妊産婦等が安心して出産、子育てできる環境づくりの推進の中で、市町の母子保健担当者の知識及び技術向上を図る研修の実施を位置づけているところでございます。
なお、先般６月に子ども・子育て支援法が一部改正となりました。その改正の中で産後ケア事業は、新たに来年度から地域子ども・子育て支援事業として位置づけられることになりました。この地域子ども・子育て支援事業は国、都道府県、そして市町村がおのおの役割分担を持って取り組んでいく事業であることから、この法改正の趣旨を勘案しながら静岡県こども計画においても適切に位置づけてまいりたいと考えております。
○増井障害者政策課長
最初に、現在の働く幸せ創出センターの概要と実績ですけれども、障害のある人が地域で働くことに関する情報提供やサポートを行い、福祉と企業、地域をつなぐ拠点となるべく、平成22年５月21日にＮＰＯ法人オールしずおかベストコミュニティに管理運営を委託して設置いたしました。
主な機能といたしましては、企業と地域の連携の創出、官公需の推進強化、障害のある人の働くことに関する総合相談窓口の開設、障害のある人が働くことに関する情報の共有発信がございます。
令和５年度の活動実績としましては、研修や会議といったセンターの利用者は3,413人、事業所企業からの相談や利用者からの就労相談件数は1,093件、福産品販売や下請業務の仲介実績が１億6943万5000円余となっております。
次に、県の平均月額工賃が全国平均よりも下回る現状と課題についてどのように検証しているかについてでございます。
説明資料25ページにもありましたとおり、本県の平均工賃月額は、令和２年度の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって福産品の販売機会の減少や下請業務の受注の落ち込み等があり、統計を取り始めた平成19年度から初めて前年度より減少しました。しかしながら、令和３年度には１万6468円に増加しコロナ禍前の令和元年度水準近くまで回復した一方、令和２年度以降本県の平均工賃月額は全国平均を下回っております。
平均工賃月額は、各事業所の実績や都道府県にて取りまとめて国に提出していますが、工賃支払い実績や支払人数など定められた事項を報告するものでございまして、コロナ禍以降の全国の平均工賃月額の回復状況と本県の回復の遅れの相違点までは分析できておりません。
しかしながら、愛知県を除いて東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府といった大都市を抱える都道府県は、本県よりも平均工賃月額が低い傾向にあるので、その辺りに何らかの要因があるのではと推測しております。
３つ目、目標達成に向けた県の取組と課題に対応するための具体的な取組内容ですけれども、説明資料25ページの中段にありますとおり、県ではこれまで売れる製品を目指した福産品の新商品開発や付加価値を高めた製品のブランド認定等に取り組んでおり、事業実施した事業所の平均工賃月額は前年度に対して２桁の伸び率を達成しております。一方、県全体では１桁前半の伸び率にとどまっている状況から、課題として全体への波及効果は限定的と認識しております。
また、県ではこれまでどちらかというと先に述べた福産品の販売支援の取組がメインでございましたが、工賃実態調査に合わせて実施した県の独自調査では事業所の生産活動収入の５割以上が役務を占めており、かつ利益率も役務のほうが高いことが判明しましたので、役務の受注拡大に向けた取組が必要との課題認識に至りました。
また、せっかく受注機会の確保を進めても、呼応する供給ができないと取りこぼすことにもつながりかねないので、生産性向上の取組が課題になると認識しました。こういった課題解決に向けて、説明資料下段にあります事業所の発注機会の拡大、事業所の収益向上、事業者への発注の推進の三本柱で取り組んでまいります。
障害者働く幸せ創出センターによる受注機会の拡大については、センターの人員配置や予算配分の見直しによる企業等の役務、需要の掘り起こしを強化いたします。
次に、事業所の生産性向上支援については、中小企業診断士といった外部専門家を活用した作業工程の改善を、事業所の共同生産体制の構築、支援については、事業所の実態を調査した上で外部専門家を活用した生産活動等の拡大支援をそれぞれ新たに行います。これらの取組によって、令和８年度の目標平均工賃月額２万円の達成を図ってまいります。
次に、事業所の実態調査の実施や共同生産体制の構築支援の具体的な進め方についてですが、実態調査は各事業所における現在の生産活動の状況を報告頂いております。例えば製造したエコバッグへの印刷を発注する事業所や他の事業所への作業発注状況、共同製造、共同作業に対する参加意向や御意見などを伺う予定でございます。
実態調査によって、事業所の生産活動の収益構造をより詳細に把握した上で、共同生産で目指すべきゴールなどを議論した上で進めてまいりたいと思います。
新しい工賃向上計画を周知する方法については、県ホームページで公開するとともに、各事業者が会員となっている団体にも会合等で共有することで周知を図ってまいりたいと考えております。
○川崎委員
１問目の産後ケア事業はこども計画での施行は来年と御答弁頂きました。
この分野がそれなりに進んでいる市町もあると認識しています。ちょうど今年が今度の計画に位置づける時期だと思うのですが、市町で進んでいるところをぜひ１つの目標値としてやっていただきたいなと思います。赤ちゃんが生まれて１番親御さんが心配する時期なんですよ。私は助産師の動きはとても重要だと感じております。この産後ケア事業を続けるに当たって、これからの目標、内容も含めまして考え方があったら教えてください。
それから、２番目の障害者就労です。
国の基本的な指針や本県の実績を踏まえ、目指すべき目標工賃月額を本来３万円に定めるというとても大きな目標があるんですね。今回はこの時期としては２万円と数字を出されていると認識をしています。
２つあるんですが、１つは今回予算額から見ても障害者働く幸せ創出センターの充実をしていくと思うんですが、受注拡大において中小企業診断士などの外部専門家の活用についても重要だと思うんです。マネジメントとか市場調査、実態調査をされるとのことですので、そこからどう商品化するかは、今の機能と人材にプラスアルファが必要だと思います。そこについてまた補足がありましたら御答弁ください。
それから、共同生産体制はとても重要な視点だと思っております。マネジメントとか市場に結びついてくるんですが、需要があるのなら今県内の授産所等で作っている製品でとてもすばらしいものもあると思うんですね。それを共同生産体制に結びつけていくところにとても期待をしますが、今年の事業としてもしスキーム等ありましたらよろしくお願いします。
○村松こども家庭課長
産後ケア事業は、来年度から地域子ども・子育て支援事業で位置づけられたところでございますが、まず全国的に産後ケアは、基本的には助産所や産科のクリニックで出産した後のお母さんが心身ともに不調を来した場合に通所もしくは短期にそちらに宿泊等をして体調を整え、また元気に戻っていく事業です。
全国で見ますと、こちらの事業はなかなか実施できない市町村がございます。国の資料では、全自治体は多分1,700ちょっとだったと思いますが、そのうちの1,400自治体が令和４年に実施している状況にあります。本県の場合は、幸いなことに全35市町全て産後ケア事業が実施できています。
本県の状況は、ある意味恵まれている状況ではありますけれども、今後この事業を展開していくに当たって、市町がこれからこの事業がどれくらい市町の住民に対して必要になるか、それに対してどれだけ受け入れていただける助産所、助産院や産科クリニックが確保できるかを計画的に見ながら実施していくことになりますので、市町が委託先をしっかり確保できるように広域的な調整を図っていくことを都道府県の役割の１つとして国から指示されており、またこれにつきましては国から指針的なものを示していただけますので、そちらを勘案しながらこども計画の位置づけについて検討してまいりたいと考えております。
○増井障害者政策課長
最初に、障害者働く幸せ創出センターの機能の強化について追加する部分ですけれども、先ほども御説明させていただいた福産品は、これまで販売支援の取組に人を重点的に配置したので、受注機会の拡大のため企業等の役務の需要の掘り起こしに人員の配置をお願いしたいと考えております。
中小企業診断士につきましては、今年度から予算を取得し新たに委託をして対応していきたいと考えております。
２つ目の共同生産体制の今年度のスキームでございますが、今年度は事業の初年度でありまして、実態調査を行って、その結果を踏まえて勉強会や技術研修等から課題の洗い出しや目標設定などを行っていきたいと考えております。
○川崎委員
御答弁ありがとうございました。
要望でございます。産後ケアにつきましては、市町全域で始めていると聞いて大変よかったなと思っていますので、今御答弁がありましたように、これからこども計画に位置づけるに当たって市町によってはいろんな温度差があると思うんですね。広域にできることも多々あると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
それから、もう１つの障害者就労におきましては、特に就労継続支援Ｂ型事業所においてなかなか工賃の向上は難しいんですね。でもこれからのＳＤＧｓの時代におきましては、今までより工賃が上がることはとても仕事としての喜びにつながりますし、また生活や自立につながると思います。障害者働く幸せ創出センターの拡充と、共同生産体制をしっかり進めていただきたいと思います。
○望月委員長
質問の途中ですが、しばらく休憩とします。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○望月委員長
休憩前に引き続き委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○川崎委員
午前中に引き続きよろしくお願いします。分割方式で質問させていただきます。
重症心身障害児者または医療的ケア支援について４点伺います。
説明資料27ページでございます。
医療的ケア児等支援センターに医療的ケア児等スーパーバイザーが配置されましたがその役割を伺います。
２点目でございます。
医療的ケア児者の全数把握について伺います。
３点目、去年私の一般質問でも触れましたが、ショートステイの受入れ拡大について伺います。
４点目でございます。
説明資料10ページ、重度障害者対応グループホーム整備事業費助成が新規に挙がっておりました。概要と併せて入所施設の現状と課題も伺います。
また、最近は入所よりも保護者は在宅志向になっているように伺いますが、その内容についても伺いたいと思います。
続いて、福祉介護人材確保・育成関連事業について２点お伺いします。
まず１点、今年度この事業について増額をしておりますが、課題をどのように捉え、また重点的に取り組む内容について伺います。
それから、２点目でございます。
先ほどの当初の御説明にもありましたが、静岡県国際介護人材サポートセンターが７月から始まる予定とのことで概要を伺います。
また、外国人介護職員の受入れの量とともに、スキルアップが重要と私は感じておりますが、方策についても伺います。
○武田障害福祉課長
静岡県医療的ケア児等支援センターでは、開設から相談対応を主に実施してきましたが、地域の支援体制の強化を図るため医療的ケア児等スーパーバイザーにアウトリーチを主な業務として位置づけ、医療的ケア児の実態把握や医療機関に対して短期入所の受入れを拡大してもらうための働きかけ等の取組を行ってまいります。
医療的ケア児の全数把握につきましては、災害時における対応の観点また支援者や当事者家族からの要望も多くあることから、県としましても必要な取組であると認識しております。
しかし、災害時における避難行動要支援者名簿の作成が市町に義務づけられていることから、全数把握の実施は市町の役割だと考えております。
市町に協力を依頼することや医療的ケア児者の定義についても定まっていない難しさがございます。そのため、現在県内市町における医療的ケア児者の実態把握の状況、調査方法、調査項目等について確認しております。
併せて、他県における状況についても同時に確認中です。県内市町や他県の取組を参考に、本県として望ましい調査方法や調査項目等を精査し、各市町への働きかけを実施してまいります。
３つ目のショートステイについてでございます。
県では、在宅の重症心身障害児者の保護者の負担軽減を目的として公的病院を中心に医療型短期入所サービスの導入の促進に取り組んでまいりました。現在15施設、80定員となっております。
平成29年度から診療報酬と障害福祉サービス報酬との差額の助成制度や、短期入所における療育機能の強化をするため、ふだん利用している通所事業所の保育士等の受入れ経費の助成制度を設けておりますが、１日当たりの利用者は令和４年度の14.1人から令和５年度の１日当たり22.7人と増えてはおりますが、少ない状況です。
レスパイトを目的とした医療機関におけるショートステイの利用につきましては、当事者団体からの要望のほか医療的ケア児等支援センターに対しても多くの相談が来ております。今年度は医療的ケア児等スーパーバイザーの取組に位置づけ、短期入所の受入れ拡大を図ってまいります。
○増井障害者政策課長
４つ目の重度障害者対応グループホーム整備事業費助成のうち、事業の概要について御説明いたします。
障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域移行を推進するため、特に障害の程度が重度の方を受け入れるグループホームの整備に際して、車椅子やストレッチャーに乗った状態で入浴できる特殊浴槽や施設内を補助者抜きで自由に移動できるための介護リフト等の整備に要する経費を助成するものでございます。
○加藤介護保険課長
予算増額に当たっての課題認識でございますが、介護分野の有効求人倍率が依然として４倍を超えており、また他業種との人材の獲得の競争も激化している中で、国内の人材だけでは確保が困難なため、外国人の介護人材の確保、定着の強化とを大きな１つの課題と捉えております。
特に、外国人の介護職員は増えてはいますが、事業所に伺いますと事業所単独では採用や育成を行うことができないため雇用ができないとの声も多く聞かれることから、今年度は国際介護人材サポートセンターを設置しまして、外国人の人材の雇用や入国後の生活スキルアップなど事業所からの相談にワンストップで対応して人材の確保、定着を一体的に支援して重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国際介護人材サポートセンターの概要でございます。
こちらは説明資料にありますように、現在社会福祉人材センターとして福祉介護分野の無料職業紹介を行っていただいている県社会福祉協議会に委託をして、今月中に業務を開始する予定でございます。
業務につきましては、一番大きいものは連携支援となります。こちらは介護事業所や養成施設、また日本語学校等が連携して職員の定着のための日本語や介護技術の研修を継続的に行うことができる体制づくりを考えており、今年度モデル事業的な形で展開をして普及を図ってまいりたいと考えております。
そのほか外国人の受入れに当たっての関係機関の情報提供、または外国人の職員や事業所の相互のネットワークづくりを内容としております。
３番目のスキルアップの関係についてでございます。
外国人介護職員のスキルアップにつきましては、現在技能実習生を対象といたしまして、日本語の研修、介護技術の研修などを行っております。
また、日本語教育につきましては、集合型の研修やオーダーメイドによる研修または事業所における支援担当者の方の研修を実施して事業所を支援しております。
外国人の介護職員には、本県で長く就労していただくためには日本語能力を高め、さらには介護福祉士等の資格を取っていただくことが重要ですので、ただいま申し上げましたサポートセンターに将来的にはキャリアアップの機能も集約をし、受入れとの一体的な支援や介護事業所が関係機関と連携して研修を実施できるような体制づくりのための支援策を検討してまいりたいと考えております。
○武田障害福祉課長
県内の重症児者の入所施設は、令和６年４月１日現在で６施設、定員611人のところ入所者は569人となっております。また入所者の高齢化等が課題として捉えております。
平成22年及び令和３年に在宅支援に関するアンケート調査を行っております。どちらも３割強の方が施設入所を希望する一方で、施設入所を希望する時期としては現在介護している方が体力的な問題で介護できなくなったときが８割を占めており、できる限り在宅で家族と一緒に過ごしたいという意向が伺えました。
そのため、県といたしましては、サービス拡充のための人材育成やショートステイの利用促進といった在宅支援等の拡充を引き続き実施してまいります。
○川崎委員
重症心身障害児者医療的ケアのところで再質問をします。
医療的ケア児等スーパーバイザーの役割ですが、県はアウトリーチ等で地域にコーディネーターの研修をたくさんされていたとのことですが、どこの地域にも満遍なくこのコーディネーターがいるか確認します。
それから、ショートステイでございます。
80定員で枠を増やしていらっしゃいますが、事前にヒアリングをさせていただいたときに、障害児者ライフサポート事業の流れとして私の一般質問でも触れさせていただいたんですが、いわゆる総合病院への入院をショートステイにする場合、子供は急性期と違いますのでどうしても保育士といった方たちの設置について助成を進めていってほしいと思うのですが、見解をもう一回確認します。
もう１点、診療報酬と障害福祉報酬の差額も助成の対象と聞いたんですけれども、これも確認させてください。
それから、なかなか福祉介護人材の確保育成が大変難しくて私たちの地元でも特養の定員を下げるしかないんですね。職員がいないために結局定員を下げて、需要があるのに入れない状況が現場ではあると確認しています。そういう中で、今回新しく国際介護人材サポートセンターを設置し外国人介護人材確保と育成を進めていただくことはとても新しい視点であり、ぜひ進めていただきたいと思いました。
その中で、スキルアップについて具体的な内容を教えていただけたらと思います。ネット環境で調べたところ、東京都や広島県はガイドブックを作っています。もちろん介護福祉士会や民間もガイドブックはたくさん作っています。とても分かりやすく、自分が外国人であればどんな状況で、どんな資格の取得をして、介護に就労するかが分かりやすくなっていたように感じるんですが、スキルアップの具体的な内容についてもう１回質問します。
○武田障害福祉課長
まず、医療的ケア児等コーディネーターの地域偏在につきましては、ただいま資料を持ち合わせておりませんので委員長と相談して回答いたします。
それから、ショートステイの80定員を増やしていくことに対する県の意向ですが、今年度、医療的ケア児等スーパーバイザーも含めて拡大の取組をしていきたいと思っております。
保育士の助成については既に実施をしておりますけれども、なかなか受入れができていない状況です。課題につきましてもスーパーバイザーと一緒に検討していきたいと思います。
ちなみに１日当たり上限で１万7000円です。補助率としては県が２分の１、市町が２分の１で、利用上限は年間１人当たり12回の助成制度にしております。
それから、医療報酬との差額につきましては、補助基準額は上限１日当たり２万円を助成しております。補助率は保育士等の派遣と同じように県が２分の１、市町が２分の１となっております。
いずれにしましても、県と連携をして市町に助成の制度をつくって活用していただくことになりますので、そのあたりも拡大に当たりケアアドバイザーと一緒に取り組んでいきたいと思っております。
○加藤介護保険課長
外国人介護人材のスキルアップの内容につきまして御説明いたします。
先ほど申し上げましたが、技能実習生に対しては、基本的には介護技能の研修と介護のための日本語の研修で年に大体３地区で４日間程度の研修を実施しております。
また、日本語につきましては、在留資格は問いませんが集合型あるいは事業所に出向いて講師を送って、そこの事業所のオーダーに応じた研修の内容あるいは事業所の支援の担当者に対する研修といった形で、それぞれオンラインと対面を交えながら実施をしております。
県といたしまして、ガイドラインという形では作成をしておりませんけれども、今後外国人の介護職員が増えてまいりますので、どういった形でスキルアップを図っていくか、教材の内容等につきましても検討して対応してまいりたいと思います。
○川崎委員
では、要望します。
重症心身障害児は本当にきめ細やかにいろいろ事業をやってくださっていると認識をしています。ただ、今お話がありましたように、ショートステイの幅は、場所ができていても利用率を考えますと課題があり、先ほども確認させていただきましたけれど、保育士等のそういう制度があるならば、やはり各病院とか市町に周知を徹底していただきたいので要望いたします。
それから、スキルアップの部分でございます。本当にこれから始まることだと思うんですが、私も何人か特養とか老健に外国人を紹介した経緯があり、とても喜ばれるんです。１番の課題は語学のしゃべる部分だけではなくて認識の部分と、あとは介護計画をつくれないことがあるんですね。そうするとどうしても正規職員になれないという課題をずっと感じていました。静岡県でこれからスキルアップを進めていく中で、今度の知事も今の教育長もとても多文化に秀でていらっしゃる中で、特に介護における言語習得の分野をぜひ丁寧に進めていただきたいと思います。
○望月委員長
コーディネーターの偏在については改めて資料を提供とのことで、ありがとうございます。
○川崎委員
よろしくお願いします。
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