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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田内委員
それでは、分割質問方式で何点かお願いします。
まずは、遠州灘海浜公園篠原地区についてでございます。
先に意見を申し上げますが、私はふじのくに県民クラブの政調会長を仰せつかっておりますが、政調会長としてではなく一県会議員として自分の意見を述べさせていただきます。
私の意見としては、2.2万人の多目的型のドーム型があるべき姿ではないかと思っています。
理由を３点申し上げますが、先日も浜松市議会の各会派の皆様そして浜松市商工会議所会頭もいらっしゃいましたけれども、地元からの熱い要望に沿っていただきたいのが１点、もう１点は手元に地域別、部局別の県有資産額があります。東部、中部、西部と分かれておりますが、ちなみに中部は約4020億円、東部伊豆は2470億円、そして西部が2406億円と中部が突出しています。東部と西部が後ずさっているような状況でございますので、そこにお金を入れていただくのはあるべき姿なのではないかと思っております。
もう１点は、個人県民税のデータがございますけれども、例えば令和４年の中部の個人県民税309億円に対し西部が363億円で、西部の方々が多く税金を払っています。私の大切な友人たちが汗水垂らして働いて納めた税金も入っていますので、この税金をしっかり使っていただきたいとお願いしたいと思っています。
もう１点の理由としては、野球場の経営という観点で見たときに、使ったお金を中長期でどうやって回収していくかが大事だと思うんですね。やはり野球場単体で、なおかつ屋根がないとスポーツに限定した使い方になって、収益を得るときに広がりがないと思うんですね。それに対して多目的型のドームであればいろんな事業で使って、中長期で見たときには結論として税金の投入が多目的型ドームが少なかったと、経営をやったことがある方であれば多目的型ドームがいいと思っていると思います。そういった理由で３点申し上げましたけれども、2.2万人型の多目的のドーム型が好ましいと思います。
質問に移らせていただきますけれども、まず１点目です。
阿部委員長が一般質問でこの件について質問されましたが、スポーツによるまちづくりの必要性の観点で質問したと思います。
プロスポーツチームとの協働という切り口もこのエリアを活性化させることができるのではないかという質問でしたが、遠州灘海浜公園の一帯もそうするべきだと思うので、これに対して改めて県でどのように考えているかをまずお聞きします。
もう１点が、建設委員会で視察したエスコンフィールド北海道で伺ったお話で、野球場建設費600億円のうち約240億円は自分たちで持ち出して、残りは借りられたそうです。金融機関なり親会社からも借りられていると思いますが、スポーツビジネスと不動産開発をリンクする必要性を強く訴えていらっしゃいました。
単体で開発するよりもエリアで、なおかつ不動産投資ですので、例えば100億円を突っ込んだら行く行くは1000億円になって戻ってきますみたいな、投資でどれだけ回収できるかと。不動産開発の観点を入れることによりまちがにぎわってくることを強く訴えていましたので、不動産開発とスポーツビジネスをリンクする必要性に関してどのようにお考えなのか２点お伺いします。
○伊東公園緑地課長
現在、浜松市が公園を含む周辺地域の活性化に向けて、本地区近隣への道の駅設置や高塚駅から公園までのまちづくりにつきまして検討を進めている中で、県西部地域のスポーツの拠点として県民の皆様に愛され、まちづくりとの相乗効果により活力あふれた公園となるように浜松市と連携を図りながら取り組んでまいります。
また、不動産開発とプロスポーツチームの話ですけれども、確かにプロチームがあれば不動産的な運用も可能だと思いますが、浜松市篠原町で不動産開発の話になりますと、やはりプロチームが来てからの話だと思います。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
要望とさせていただきますけれども、私も伊藤公園緑地課長と同感で、野球だけに限らずラグビーやアメフト、ほかの競技でもいいと思うので、プロスポーツチームをしっかり呼び込んで、ホームにしてもらうことはとても大事だと思いますので、私たちも一生懸命勉強して県に御提案できればと思います。
次の質問に移りたいと思います。
私の地元のことで数点お伺いします。
浜名湖ミナトリングについてです。
おかげさまで県職員に一生懸命頑張っていただき数回開催しているのですけれども、開催目的を港の活用や、観光振興、地域振興を含めたにぎわいづくり――にぎわいづくりの中には子供スポーツも入ってくると思いますが――に絞ったほうがいいかなと考えております。
いろいろな飲食店が来ていただいているんですけれども、出店者も浜名湖近郊の商工会や観光協会の会員にしっかりと声をかけて、浜名湖の特産を並べていただきたいなと。また場所の提供により新たな起業につながる取組をしていただければありがたいなと思います。
私の周りにもなかなか出店するお金がなく、出店の場があれば商売にチャレンジしてみたい若い子はたくさんいるので、そういう場にもできればいいかなと思っています。
例えば、ボートメーカーの協力による船の展示や試乗は地域住民の皆さんからもとても好評ですし、舟運の事業化を目指して地元の漁師さんにも御協力を頂いてますけれども、事業化の観点をしっかりと念頭に置きながら取り組んでいただきたいと思います。
まずは目的を絞ったほうがいいと考えるので、そこに関してはどのように考えられているのか聞きたいと思います。
中身もブラッシュアップしたほうがいいと思うのですけれども、そこについても御答弁をお願いします。
○吉住港湾振興課長
浜名湖ミナトリングにつきましては、港を舞台に人と水産や観光などの資源、そして地域が輪となって港に親しみ、にぎわいの創出や地域の活性化を目指す趣旨でこれまで実施してきたところでございます。
今後、実行委員会の形式で地元関係者の参画を得て実施しておりますので、趣旨につきましても、いま一度原点に立ち返り、今年度の実行委員会で今後の在り方等を協議してまいりたいと考えております。
また、来年度事業に向けた実行委員会が間もなく開催予定でございます。中身のブラッシュアップにつきましてもメンバーの商工会の皆様、観光関係の皆様、地元のＮＰＯ、舟運関係の皆様方の御意見を踏まえ検討したいと考えております。
○田内委員
県の主催でこんな感じでやりますと言うとなかなか意見を言いづらくなっちゃうと思うので、ぜひいいものにするために皆さん御意見くださいと言っていただければいろんな意見が出て、催し物としてもよくなると思いますので、取り組んでいただければありがたいです。要望とさせていただきます。
３つ目です。
建設委員会説明資料62ページ、無電柱化事業についてです。
前回の委員会で私の地元の湖西市新居町で着実に進めていただいていると御答弁がありました。湖西市内のほかのエリアでも無電柱化事業を進めていると伺っているので、それについて御答弁をお願いします。
○西原道路保全課長
湖西市内では国道301号新居地区のほか国道301号の鷲津駅前の延長340メートル区間で今年度から新たに事業着手しております。
事業の目的といたしましては、当該箇所がＤＩＤ地区内の第１次緊急輸送路であり、その防災対策として実施するもので、あわせて鷲津駅前の良好な歩行空間の確保を図るものであります。
現在、測量と電線共同溝の詳細設計を実施しており、令和６年から既設埋設物の移設工事と本体工事に着手する予定であります。
○田内委員
地元の皆様からはとても好意的な御意見を頂いていますので、迅速に進めていただきたいと思います。
１つ要望がありまして、せっかく景観をきれいにするための事業ですけれども、設備機器を置くために木を切らなきゃいけない状況が出てきているそうですが、商店街の皆様はお水もやったり、ごみ拾いもしていただいているので、木を切ることに関しては、地元と改めて調整頂けるとありがたいです。
無電柱化事業はとても景観がよくなるんですね。そうすると今度は県管理道の歩道の利活用という課題も出てくると思います。規定する幅員が確保してあれば、国交省でほこみち制度という名称で、例えば椅子を置いたり机を置いたりすることもやっていたかと思いますが、県もそういった歩道の利活用にぜひ取り組んでいただければありがたいなと思うのですけれども、そこに対して何か取組があれば御答弁をお願いします。
○山梨道路企画課長
８番委員御指摘の歩行者利便増進道路――ほこみちにつきましては、制度の指定要件、構造基準を満足することで道路占用の許可基準が緩和され、飲食施設、ベンチ、テーブルといったにぎわい施設を設置することが容易となる制度であります。
指定要件や構造条件がありますので、地元の御理解が得られれば導入が可能となります。
○田内委員
要望とさせていただきますが、静岡市も結構取り組んでいて、歩道の木製ベンチで高齢者の方がお茶を飲んでいたりして景観がよくなる印象です。県としても湖西市に限らず取り組んでいただけるとありがたいなと思います。
それでは、次の質問に移ります。
逢初川土石流災害の検証について質問します。
検証をしっかりやっているとの説明を頂きました。交通基盤部が所管する砂防法、土砂災害防止法、都市計画法の３法の範囲でのみお聞きしたいと思います。
まず砂防法ですと、統括の中で伊豆山港の濁りを認識した際、砂防指定地の追加指定を検討する余地もあったとしながら法律不遡及の原則にとらわれてしまって対応ができなかったとありました。また仮に追加指定しても効果は限定的としていましたけれども、これを放置すれば別のところで同じことが繰り返されてしまうおそれがあります。今後の対処をしっかりとしていくべきと考えておりますが、これについて伺います。
土砂災害防止法についてです。
この法では、渓流の下流域を指定するもので、源頭部の土地改変行為等を規制することはできないため土石流の発生を抑止できなかったと総括されています。法律の範囲ではおっしゃるとおりだと思うのですが、渓流全体の状況を今後トータルに把握して、おのおのの権限の連携が発揮できる体制づくりについてどのように考えるか。
また、３次元点群データこそこの連携の要となると考えますが御所見を伺います。
○杉本参事兼砂防課長
１点目の砂防法に関して、逢初川の教訓として追加指定のタイミングを逃さないよう、土地改変される前段階の開発動向を把握することが重要です。今後の対処としては、法律や国の通達上、関係市町村の意見聴取の義務づけはありませんが、初めて砂防指定する渓流につきましては、指定時に他法令の所管部局や市町から指定範囲について意見を聴取するよう手続を改善するほか、指定後は幅広く開発関連の情報を関係部局や市町担当者と定期的に情報共有できる仕組みを構築していくこととしております。
続きまして、土砂災害防止法についてです。
開発情報等の共有は、今回検証した関係法令全てに共通する再発防止策であるため、砂防部局の取組のほか本庁内の関係課間や同一管内の関係出先機関でおのおのが抱える懸案事項を共有する場の設置など情報共有、連携の仕組みを構築していきたいと考えております。
３次元点群データの活用につきましては、土砂災害防止法では３次元点群データを用いて新たに警戒区域の指定が必要な箇所を抽出しており、今後順次追加を行ってまいります。
また、盛土対策課の来年度の計画では年２回衛星写真を取得し人工改変箇所の抽出等を行う予定のため、この衛星写真と３次元点群データを組み合わせて不適切盛土あるいは砂防指定地等の監視に活用していくこととし、一部今年度から試験的に実施しております。
○田内委員
要望とさせていただきますけれども、御答弁がありましたとおり同じことが二度と起きないように仕組みと連携がとても大事だと思います。本当に優秀な皆さんでございますので、知恵を絞ってもう二度と同じことが起きない仕組みをしっかりと構築していただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
天竜浜名湖鉄道について質問します。
代表質問でも御答弁を頂きましてありがとうございました。違う切り口で質問したいと思います。
令和６年度予算で車両の更新を含めた予算案を提出していただいていますが、公共交通機関のＤＸ化は時代の流れであり、今後ＭａａＳの進展の際にも必須であると考えます。
そこで、新車両を含む料金徴収システムがクレジットカード対応型になればいいと考えますが、どのようにお考えか御答弁をお願いします。
またお札も新札となり、いずれにせよ機器の更新は必須であるので、これを機会に順次交換をしていけば投資も少なくて済むと考えておりますが、そこについても御答弁お願いします。
○平野地域交通課長
天竜浜名湖鉄道のクレジットカード決済機器の導入についてお答えいたします。
来年度からの経営計画においては、クレジットカード決済機器の導入は予定されておりません。クレジットカード決済機器の導入は、駅、列車内など機器を一斉に入れなければならないため、多額の費用を要することになります。導入に向けて、今後先行する他社における利用状況、インバウンド需要の動向、国の支援などを注視するとともに、天竜浜名湖鉄道、沿線市町の意向も確認して検討していきたいと思っております。
なお、既存車両における新札対応については、既に新旧両方のお札に対応できる部品を購入済みで、現在順次交換を行っていると伺っています。
○田内委員
今すぐにやる計画はないとのことですが、そこの支援を県でしていただけるとありがたいと思います。クレジットカードに限らず電子決済が主流です。高齢者は現金の方が多いですが、コンビニに行っても若い方はほぼほぼ電子決済という時代でございますので、ぜひ県からも応援を頂けるとありがたいと思います。
続けて、公共交通と関連してライドシェアについて質問させていただきます。
４月から日本でもライドシェアが解禁されます。日本型のライドシェアは、タクシーが不足する地域や時間帯に限定され、タクシー会社の管理下で運行がスタートとなりますが、近い将来県内での運用を想定して質問いたします。
日本型ライドシェアはあくまでタクシー会社の管理下になるので、ライドシェアのドライバーはタクシー会社と雇用契約を結び安全教育を受けた上で、車両も自身の所有車かタクシー会社の車両を使うことができます。
給与はタクシー会社から時間給か歩合給で支払われます。つまりタクシードライバー不足に悩むタクシー会社としてはありがたい形だと言えます。
利用者は配車アプリ経由で申し込みますのでタクシー会社の負担増にはなりませんし、利用状況は共有されますのでニーズをつかむこともできます。料金は出発地と目的地を入力すれば運賃が事前確定され、支払いはキャッシュレスとなります。利用者も手軽でこれはウィン・ウィンの形だと感じます。
全面解禁については、この４月からの試用期間を経て政府は６月頃をめどに結論を出す方向と聞いていますが、既にこの動きを見越して長野県軽井沢町や沖縄県石垣市は自治体の支援で導入を目指しています。本県としても全県でニーズはあると思いますので、早めに取り組むべきと考えます。
今般取りまとめられる地域公共交通計画にも盛り込んで対応していくべきと思いますが、県の考え方と取組について伺います。
○平野地域交通課長
国で法人タクシー事業者によるライドシェア――自家用車活用事業の制度化についてパブリックコメントが行われております。ライドシェアはタクシーが不足する地域、時期、時間帯、不足車両数を配車アプリ等のデータに基づき国交省に指定されていることが導入の条件になってきます。
今後地域指定された場合には、タクシー協会、当該市町と対応を検討していきたいと考えております。
地域公共交通計画は今動いている途中であり、ライドシェアについても取り組んでおります。
○田内委員
御答弁にありましたとおり、地域公共交通計画にも盛り込んでいただけるとのことですが、基礎自治体がどれだけやる気になってやるかがとても大事かと思います。基礎自治体の皆さんにどれだけ情報提供ができるか、また初めての取組になるので県にどのような支援ができるかもこれからだと思いますので、他県や海外で先行している事例もしっかりと見ながら研究していただいて、いい制度が各地域で取り入れられるよう、御協力頂ければありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。
先日、５番委員の繰越明許の質問をおっしゃるとおりだと思って聞いておりました。かぶるところもありますけれども、日経新聞で先日どどんと建設業無理な工期禁止、長時間労働や低賃金是正と掲載され、国交省による長時間労働を是正するための規制が強まります。違反した事業者には指導監督を通じて改善を求めることがあるかと思いますけれども、こういった国の動きに対応して県としてはどう動いていくのかをお尋ねします。
○阿部委員長
ちょっと趣旨が雑駁なので、もう少し説明をしたほうがいいかもしれません。
○田内委員
それではもう少し質問をします。
どこの現場も工期が逼迫している状況は先日の５番委員のお話のとおりだと思います。
今国会で関連法改正案の成立を目指しており、一番の肝になってくるのが、この法改正を見越して県として工期の見直しを改めて考えられるのかお尋ねしたいと思います。
○柳原技術調査課長
県におきましては、工期設定は国の基準に基づき工事着手前の準備期間、完了後の片づけ等の日数を含めて算定しており、必要に応じ建設資機材の需要と供給の状況、工事特有の条件を考慮した日数を加算しています。
今後、工期の設定基準につきまして、国の動向に合わせて必要な見直しを行っていきたいと考えております。
○田内委員
要望とさせていただきますけれども、例えば港湾工事では台風がたくさん来るときなど天候に左右されてしまうこともあるかと思いますので、予備日を多めに設定して工期を長めに取ることが円滑な工事をするためにも必要だと思います。ぜひ国の動向を見ながら検討していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
脱炭素社会の実現に向けた県有建築物の取組について伺います。
2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、静岡県庁温室効果ガス削減アクションプランにおいて、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で55％削減することを目標に掲げています。県有建築物については、昨年度のＺＥＢ化設計指針策定により新築時はＺＥＢ Ｒｅａｄｙを目標に整備を進めています。新築時の取組だけでは削減目標の達成は難しいため既存県有建築物についても省エネ対策を計画的に進める必要があり、今年度は既存県有建築物の省エネ改修可能性調査を実施しています。既存県有建築物については、これまでに設備職員によって省エネルギー診断が実施をされていると伺っています。
そこで、省エネルギー診断ではどのようなことを実施したのかお伺いします。また、省エネ改修可能性調査において、省エネルギー診断結果をどのように活用していくのか伺います。
○石川交通基盤部参事（土木設備・建築設備担当）
既存の県有建築物の省エネ対策として、今までは省エネルギー診断を実施しておりました。平成19年度から令和３年度までの15年間において、エネルギー消費が比較的大きい82施設に対し設備職員が施設を訪問し施設のエネルギー使用状況、設備の内容及びその運用状況を調査し、技術的な視点から運用における省エネ対策となる改善提案をしてまいりました。主な提案内容は空調など設備の運転方法の改善となります。
また、令和４年度に改善提案の実施状況の追跡を行い、これらの技術的なソフト対策はほぼ完了したと確認しております。
続きまして今年度行っている改修可能性調査との関係ですが、省エネルギー診断においてはそのソフト対策に加えて施設の設備システムに関する省エネ対策を伴う改修といった投資を伴うハード的な対策の提案も行ってまいりました。
しかしながら、改修には一定の費用が必要となるため、一部の改善の実施にとどまっております。これにより、個別の提案を実施するのではなく、包括的かつ計画的な実施が必要であるとの認識を得ております。
今年度から建築管理局で進めている省エネ改修可能性調査は、エネルギー消費が大きい既存施設のうち2030年までに空調設備更新が予定されている施設に焦点を当て省エネ改修計画を策定しています。
計画の策定に当たり、現状の省エネ性能の分析、省エネ改修シミュレーションを通じて改修方法とコストを整理しています。このシミュレーションにおいて、これまでの省エネ診断で提案した設備システムのハード的な対策を積極的に活用しつつ、今後も引き続き省エネ診断の成果や設備職員の知見が既存建築物の計画的な省エネ対策の推進に寄与していくことを期待しております。
○田内委員
丁寧な御答弁ありがとうございました。
要望とさせていただきますが、既存県有建築物の脱炭素化に関しましては、民間の知見は相当なものがあると思います。例えばダイキン工業株式会社は、基礎自治体とリース協定を結んで、５年でその設備投資に投入した分を回収し、あとはプラスになる取組もされています。ぜひ民間と協業して取り組んでいただくのも一案と思いますので、御検討頂ければありがたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
収用委員会の関係で２点お伺いします。
収用裁決制度に関する事務局の認識等について伺います。
収用裁決は起業者に事業用地の所有権を強制的に取得させる制度であり、非常に専門性が高い業務であると認識しています。事務局としてもいろいろ気を遣う点も多いと思いますが、具体的にどのような点に留意して業務に当たっているのか。また令和３年度以降、裁決申請は行われていませんが、この現状をどのように認識しているか古屋収用委員会事務局長の所見を伺います。
○古屋収用委員会事務局長
まず、業務に当たり具体的な留意点でございます。
８番委員御指摘のとおり、収用裁決制度は極めて重い制度でございます。このため特に３つの点に留意して業務を遂行しております。
１つ目は公平性、中立性の確保でございます。収用委員会は独立した行政委員会で、常に公平中立の立場で裁決を行うことが基本になっております。我々事務局職員はその部分を非常に強く意識しながら業務を遂行しております。
２つ目は正確性でございます。収用裁決は正当な補償額の算出が非常に重要になっております。このため職員は専門研修や他県との協議会へ参加して、知識の習得により技術を磨いております。
３つ目は迅速性でございます。収用裁決が行われるものは、基本的に用地取得が難航し期間が延びております。裁決申請が遅延してしまい、さらに事業の実施が遅れ効果の発現が遅れることは許されません。迅速に裁決申請を行うためにも、事前に様々な情報を得て、収用委員会の中で情報をお伝えしながら実際に収用申請が出たときにはすぐに裁決等に進めるように努めておるところでございます。以上が特に留意する点でございます。
２つ目の裁決申請が行われた現状認識でございます。
８番委員御指摘のとおり、令和３年度以降は裁決申請は行われておりませんが、裁決申請の一歩手前までいった事案は複数ございます。市や県あるいはその他の事業主体による起業者が地権者と粘り強く用地交渉した結果、最終的には裁決申請に至ることなく任意の用地交渉で取得しております。
また、非常に様々な権利意識が高い中ではございますが、静岡どぼくらぶに代表される広報活動により、県民の方々が公共事業に対する理解を深めているおかげで、任意の用地取得が進んでいると認識しております。
今後とも丁寧な用地交渉、積極的な広報により収用裁決によらずに任意の用地取得が進むことを願っております。
○田内委員
収用委員会は、本当に神経を使われるお仕事だと思いますので、御答弁を伺って本当に大変だったなと思っております。
また、古谷収用委員会事務局長においては、後ほど２番委員からもお話があると思いますけれども、私が１期生のときに交通基盤部付として本当にお世話になりありがとうございました。私はずっと民間におりまして、土木のことはさっぱり分からず御迷惑をおかけしましたが、優しく丁寧にいろいろなことを教えていただきました。これだけ頑張ってくださっているのでしっかり私も仕事しなきゃなと、とても勇気づけられ、励まされたことを今でもしっかりと覚えております。この場をお借りしまして改めてお礼を申し上げたいと思います。
以上で私の質問は終わります。どうもありがとうございました。
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