ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
令和３年決算特別委員会
| 四本危機管理くらし環境分科会委員長 【 分科会委員長報告 】 発言日： 11/12/2021 会派名： |
○藪田委員長
次は、危機管理くらし環境分科会委員長 四本康久君。
○四本危機管理くらし環境分科会委員長
危機管理くらし環境分科会における審査の概要と結果について御報告いたします。
今回、当分科会で審査した決算は「令和２年度静岡県一般会計歳入歳出決算」のうち危機管理部及びくらし・環境部関係並びに「令和２年度静岡県県営住宅事業特別会計歳入歳出決算」であります。
最初に、危機管理部関係から申し上げます。
まず委員から、地震津波・対策アクションプログラム2013に関し、２つのアクションが新たに追加された経緯についてただしたところ、当局から１つ目の県総合防災アプリ「静岡県防災」の活用による地域防災力の強化については自主防災組織の活動実態を把握できていないことが課題であったため、県総合防災アプリの地域防災力見える化システムを活用して県や市町がそれぞれの自主防災組織の特徴や課題に応じた支援を行い地域の防災力向上に取り組むことを目標として追加した。２つ目の県民一人一人の災害リスクに応じた避難計画である「わたしの避難計画」の推進については、津波避難施設など地震・津波対策のハード整備が順調である一方、県民の早期避難意識を醸成することが課題であったため、「わたしの避難計画」の普及により多様な自然災害への県民一人一人の避難意識の向上に取り組むことを目標に追加したとの答弁がありました。
これに対し委員から、行政側からの課題意識だけでなく地域の実情の把握や自主防災組織の情報共有にもさらに努められたいとの意見がありました。
次に、地震・津波対策等減災交付金の繰越額が多いことに関し、市町での執行体制についてただしたところ、地元調整や工事設計に不測の日数を要したことなどによりやむを得ず繰越しになってしまったが、特定の市町に偏ったものではなく災害時における情報伝達体制の強化事業として同報無線の機器の更新など各市町の地震・津波対策の中心的事業として取り組んでおり、市町の執行体制に特段の問題は生じていないと考えている。また、新型コロナウイルス感染症対策として避難所で用いるマスクや消毒液の購入など幅広く活用されているとの答弁がありました。
これに対し、県として今後の事業推進に生かしていくために市町の予算執行状況の分析をされたいとの意見がありました。
このほか、危険予知に向けた情報収集体制の構築、市町と連携したふじのくに防災士の活用策などについても質疑がありました。
次に、くらし・環境部関係について申し上げます。
不法投棄があった場合の県への情報提供体制についてただしたところ、一般廃棄物や産業廃棄物の区別なく不法投棄110番として県民からの通報を受け付けるほか、民間事業者に委託し夜間・休日にパトロールを行っている。情報提供があった案件のうち一般廃棄物は市町に情報提供し、産業廃棄物については健康福祉センターの職員が現地確認を行うほか、必要に応じて警察からの派遣された本庁職員も現場を確認しているとの答弁がありました。
これに対し、不法投棄110番の通報件数が不法投棄の実態に比べ少ないと思われるので、県民への周知に努められたいとの意見がありました。
次に、消費生活相談における専門アドバイザーの活用状況についてただしたところ、県民生活センターの相談内容が高度化しているため東・中・西部の県民生活センターそれぞれで弁護士と司法書士に相談できる体制を取っている、市町の窓口での対応が難しい部分があれば県の相談員を通じて弁護士等の専門家の意見を伺うなど、互いに連携を取りながら適切に県民の相談に応じられるよう努めているとの答弁がありました。
これに対し、今後県民がもっと安心して消費社会を送れるように専門家の活用の拡充を検討していただきたいとの意見がありました。
このほか、コロナ禍における令和２年度の移住相談の状況、ふじのくにライフスタイル創出住宅リフォーム事業の申請状況などについても質疑がありました。
以上が当分科会における審査の概要でありますが、結果といたしましては、審査を行った「令和２年度静岡県一般会計歳入歳出決算」の所管部局分外１件の決算につきましては、全員一致をもって、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
以上で、分科会委員長の報告を終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.