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委員会会議録
質問文書
令和４年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2022 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
それでは、よろしくお願いします。
分割質問方式でお聞きします。
まずは、このたびの台風第15号の被害への対応につきまして、様々御対応頂きありがとうございます。私の地元清水区は御承知のとおり七夕豪雨に次ぐ広範囲にわたる規模で浸水被害が発生しました。断水被害、そしてそれによる影響も大きく、発災から12日たちますけれどもまだ断水が続いている地域もございます。山間部の土砂崩れもまだ気づいてもらえていない箇所もあり、私たちも教えていただいたところに飛んで行って状況を見て、また被災された方のお見舞いもあり、被災現場の確認など連日動いております。外から見ますと落ち着いたかのように見えるかもしれませんけれども、復旧・復興、被災者の生活再建はまだまだこれからで時間がかかると思いますので、こうした状況にあることをぜひ御認識頂きたいと思います。よろしくお願いします。
これほどまでに甚大な被害となった台風第15号の対応について何点かお聞きします。
午前中の審査でも各委員から様々な質問があり御答弁を聞かせていただいている中で、やはり県はしっかり対応ができた、やるべきことはやったと評価されておられると感じました。災害発生時は自助、共助、公助それぞれを見直し、教訓として生かしていく必要があると思うんですけれども、この委員会では公助についてどうだったのかを確認させていただき、何か課題があるのではないかと思っておりますので、その辺を質問させていただきたいと思っています。
先ほど県はしっかりとやれていたとの御答弁がございましたけれども、危機管理部はこれまでも防災先進県として様々な事態を想定して大規模災害に備えた訓練をしたり、組織を強化したりしてきた中、今回の被害が発生した際に今までなさってきたことがどう生かされたのかを具体的に挙げていただきたいと思います。
また一方で、しっかりできたとのお気持ちだと思いますが、反省点や課題があったと思いますし、そういうところは真摯に向き合って改善していただくことをお願いしたいと思いますので、反省点、課題などがありましたら聞かせていただきます。
そして、これは一番初めに言うことだったのかもしれませんが、災害対策基本法に定める都道府県の責務について抜粋して申し上げますけれども、県区域内の市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務または業務の実施を助け、かつその総合調整を行う責務を有するとあります。今回この責務を全うできたとお考えかお聞きしたいと思います。
それから、23日から24日まで記録的な豪雨となりましたけれども、この状況の中で危機管理部としてはどのような危機が発生するか想定し、可能性を考えていたのかお聞きしたいと思います。
それから、災害発生時に陣頭指揮を執られるのは危機管理監あるいは危機管理部長かもしれませんが、危機管理監や部長が現場に行かれたのは何日頃でしょうか。お伺いいたします。
○石野危機管理部長兼危機管理監代理
業務遂行につきましては、東日本大震災以降、想定外を想定して財産、特に生命を守ろうと進めている中で今回３名の犠牲者が出たことはまだまだ足りないところがあったと思っています。
実際の体制としては、22日木曜日に気象台から警報級の可能性はないという連絡がありましたが、３連休なのもあって翌日からの配備は通常よりも重めにしました。そして夜中22時半ぐらいに気象台から大雨特別警報までは出さないけれども、かなり雨が降るから気をつけてください、今市町と情報共有していますと連絡を頂きまして、危機管理監と災害救助法の適用について相談していた中で停電になり、雨の中を月明かりではなく稲光の中で県庁へ行った状況でしたが、それなりの対応はしっかり取れたと思っております。
自衛隊派遣で批判を受けていますが、基本的に水道の供給は水道事業者が自分たちでできる範囲で行う。それから近くの市町に応援を頼んで、駄目だったら近隣県というシステムが整っていますので、そういう中で企業局の水を送ったり、市内で水を融通したりと考え、このぐらいの給水があれば何とかなるだろう、通常の応援の範囲で大丈夫だとの見込みの中で動きました。ただ、やはり思った以上に取水口の閉塞がひどいため、最終的に自衛隊にお願いすることになりました。これは市が悪いとか県が悪いとかではなく、適切に対応できたと思っております。
とはいいましても、やはり孤立集落の情報などはなかなかつかめなかったため、最終的には職員を４班くらい出して現地を確認してもらいました。県にはＦＵＪＩＳＡＮというシステムがあり被害情報を見ることができるのですが、心配していたのは情報が入っていないところが一番危ないんじゃないかということ、静岡市、焼津市、藤枝市、磐田市の浸水情報は全然入っておらず、大丈夫かと電話しても市職員も手いっぱいで入れられない状況でした。
課題としてはそこをどうつかまえていくかです。５番委員のお話にありました市職員も情報は分からないと、本当にそうなんです。土木事務所ですと、管理河川や道路などはすぐにパトロールへ行くのですが、なかなかそういう体制も取りにくいところもあり、そこにどこまで入っていくのか、どこまで情報を信用するか、どのように早く正確に情報を持っていくのかが今後の課題だと思っております。
災害対策基本法については、理念とする被害の最小化はおおむねやっていますが、その中で常に改善をと言われており、令和元年の台風第19号のときは災害救助法の適用が遅いとお叱りを受けました。そのときはまだ４号要件を普通は使わない、適用が難しいとの判断でしたが、今回はすぐに適用しています。ですからだんだんスタンダードが変わってくると思いますので自衛隊の派遣についても３要件が緩和されるかは分かりませんが、他県の状況も見ながら努力するところは当然努力して考えていきたいと思っております。
あと、現場に行ったのは25日の日曜日です。プライベートで巴川を見たのですが、そのときはあまり山まで入っていかなかったので清水区の巴川の浸水はどうかなとしか見ておらず、ちゃんと見たのは27日に知事などが行ったときになります。
○杉山危機管理監代理兼危機報道官
私からは23日の夜から24日にかけての対応状況と、そのときどのような災害を予見したかについてお答えいたします。
23日は20時頃から土砂災害警戒情報が複数の市町に出始め、私も時間雨量と累積雨量、河川水位、土壌水分量のデータをずっと見ておりまして、特に浜松市から順に河川の水位が上がり、場合によっては溢水、最悪の場合には堤防が決壊する可能性もある状況を確認しておりました。異常なくらいの雨量でしたのでかなり早い段階からこれは災害が起こる可能性が高いと実感しており、だんだん西部から中部へ雨雲の中心が移動してまいりまして、特に静岡市の中山間地域の雨量は相当のものでした。
そこで考えたのは、まず洪水、浸水の被害が相当数出るだろうということ、それから土砂崩れ、土石流といった土砂災害が各地で多数起こるだろうと想定し、午前２時くらいには国と災害救助法の調整をしてまいりまして、結果として午前６時30分に公表となりました。そのような状況で災害救助法施行令の４号適用――災害被害を確認する前に災害が発生するおそれがあるとして適用をいち早くしたところであります。結果的には人的被害が死者２人、行方不明者１人、軽傷者３人であり、これだけの雨量を考えると人的被害は少なかったと思っております。24日朝までにかけての対応は以上であります。
○黒田危機管理監
実際の災害対応の指揮というお話がありましたけれども、災害対策本部長は知事であり、重要事項は知事が決定して指示しますが、その方針に従った個々の対応の調整につきましては危機管理監の私が責任を持って対応しております。
現場にいつ行ったのかにつきましては、10月１日土曜日に清水区の現場、それから２日日曜日に磐田市の現場を直接見に入りました。
○盛月委員
御答弁ありがとうございます。様々御対応頂いていたということで本当に感謝を申し上げる気持ちはありますが、なかなか情報をスピーディーに集めるのが大変だったとのことで市でも分かっていない部分が県で分かるわけはないよと。それはそうかもしれないんですけれども、分かるように努力していただく部分もあってよかったのかなとの思いがあります。危機管理監は陣頭指揮を執る立場なのですぐに現場に行くことはできないかもしれませんけれども、私の地元が清水区なので清水区のことばかり言って申し訳ないですが、ここまで被害があったことが結構後になって皆さんに知られたので、それにはいろんな要因があると思います。静岡市の対応もあったのかもしれませんが、もう少し県としてできる部分があったのではないかと思うので、今後の体制に生かしていただきたいと思っています。
今御答弁頂いたように、県としてしっかり対応できているにもかかわらず、ここまで県の対応に市民や県民の皆さんからの不満や批判があり、私たちも回る先々でいろいろと言われている現状は、命を守るために懸命に動いていただいている県職員の皆さんにとっても残念なことだと思うんです。なぜここまで乖離があるのか考えると、私の勝手な意見ですが８月のお盆の台風第８号により松崎町で被害が大きかったとき、翌日には県職員が現地に行って対応されていたことは皆さん御存じです。昨年の熱海市土石流災害のときも当時の難波副知事が先頭に立って県が動いていることが伝わっていました。今回の静岡市での被害については県としての応援がなかったと思っている方が多いのが実態なので、ちょっと頭に置いていただきたいと思っています。
そして、なぜそのように皆さんが思うのかは、やはり自衛隊派遣要請のタイミングが遅かったと思っていらっしゃる方が本当に多いんです。ちゃんと手順を踏んでやっていただき、判断に間違いはなかったと県は認識していると思いますが、先ほども断水被害で緊急性は認められない、４日か５日で復旧するようだったら命に関わる状況じゃないとおっしゃっておりました。給水車についても静岡市が近隣の市町にお願いして30台、40台の給水車が手配できるから代替性があると午前中に答弁がありましたが、実際に30台、40台の給水車が一気に来たかというとそうではなく、徐々に徐々に増えていきました。そして給水車が来ても水を取りに行けない方がたくさんいて本当に大混乱だったんです。そういう状況でした。
結果として、いまだに断水地域もあり四、五日で解消したわけではなく、長期化している今の結果を踏まえても自衛隊派遣の判断のタイミングに全く間違いはなかったとの考えは変わらないと自信を持っておっしゃっることができるのかお聞きしたいと思います。
○杉山危機管理監代理兼危機報道官
正確に言いますと私は４日、５日までは大丈夫とは言っておりません。断水の状況が３日、４日、５日と続いていて、日本水道協会等の対応力を超えてしまった場合には自衛隊を大至急要請するとお伝えしましたので、４日、５日という数字が一人歩きするのは少し違います。先ほど言ったように透析病院であれば早い段階で命の危険が出てくるわけですから、状況に応じて断水であっても急ぐときは急ぎます。ただし自助、共助、それから日本水道協会で対応できるときはやれるところまではやるという見極めが必要だと思います。
その結果、静岡市からの正式な要請の要求が26日の朝までありませんでしたので、その時点で県からこの状況では日本水道協会等の対応力はもう超えているんじゃないかという話をして、その決定がなされたのが26日の朝だったという形です。いずれにしても断水については状況をしっかりと把握する必要がありますし、職員にも静岡市民が多いので自宅が停電や断水した職員がおりますが、いつ復旧するのかという見通しが早めに告知されないと、いつまでこの状況が続くんだろうという不安感が恐らく今回の状況に至ったのではないかと考えております。
○黒田危機管理監
災害対応における県の動きがなかなか見えないというお話がありましたけども、熱海市や松崎町の災害のように局地的な災害であれば我々も一点集中で現地本部を設けるなどの対応が取りやすいんですけれども、災害が広域になればなるほどなかなか表に見えづらくなってしまうのは仕方がないところはあると思います。ただ頃合いを見ながら、今回の災害においても清水区あるいは川根本町の孤立対策が重要だというポイントが見えた段階で、職員が現場へ直接入って状況確認できる状態になりました。ですからマニュアルや要領に書いてあることだけに決してとらわれず、そのときできる最善のことをこれからもやっていきたいと思っております。
○盛月委員
ありがとうございます。やはり市民の命をどうしたら守れるかをまず最優先に考え、そこからどのように市町と連携していくのか、くれぐれもお願いしたいと思います。
復旧の告知については、水道事業者がしっかりとＢＣＰを立てて復旧の見通しを示していく必要があると午前中に御答弁がありましたけれども、それはなかなか難しいと思いますし、机上でやることと実際に現場で起こっていることの違いがあると思いました。これから同じような災害が起こらないとは絶対言い切れないですし、少し話が変わってしまうかもしれませんけれども、土日も今日も明日も雨であり土砂崩れなどの二次災害が心配されている中、今回の災害を教訓に、静岡市は政令市ではありますが県からもしっかり指導助言をしていただいていいと思うんです。連携をしっかり取れる体制を整えていただき、被災された方たちに本当に寄り添った支援や復旧・復興への取組が進んでいきますように危機管理部として体制を整えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、先ほど６番委員からも質問がありましたけれども、これから罹災証明書を発行していくと思いますが、高齢の方や車が浸水被害で使えなくなって困っていらっしゃる方が多い中、罹災証明書は郵送でもいいんですけれども、そのときの封筒や切手は自分で用意するのは仕方ないことかもしれませんが可能でしたら市町ごとで返信用封筒を必要に応じて一緒にお渡しするといったきめ細かな支援をやってほしいとの現場の声もありました。それについては検討に値することなのでしょうか。
○森危機政策課長
被災のあった全ての市町で既にその処理にかかっておりまして、多くの市町では郵送でも受けられると聞いております。返信用の切手などとなりますと各市町の状況もあろうかと思いますが、そういったことは非常に寄り添った支援になるとお伝えしていきたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございます。そうはいっても自治体が今からやるのは無理かもしれないし、もしやったとしたら既に提出された方との不公平感も出てきてしまうので、今後のきめ細かな支援の１つとして市町にも話をしていただけたらありがたいです。
とにかく今まで防災先進県として3.11の教訓やこれまで県の行ってきた訓練で生かされたこと、そして訓練したけどうまくいかなかったことをしっかりと検証していただき、これから南海トラフ巨大地震が想定されている中で大規模な災害が起こったときに今の体制ではっきりとこれで大丈夫だとはなかなか思えない、言い切れない部分がありますので、どうか今回のことも教訓にして体制を強化していただきますよう、よろしくお願いします。
最後に１点ですけれども、６月定例会の代表質問で取り上げさせていただきました救急安心センター事業＃7119の導入について、そのときの御答弁では先行して導入した団体の実施事例について研究し本県にふさわしい事業の在り方を引き続き検討してまいりますとのことでした。
救急安心センター事業＃7119の導入について、その後どのように検討し、今後に向けて考えているのか確認させていただきたいです。
○白鳥消防保安課長
６月定例会の後、９月初めにＮＣ作業部会を設けまして、救急ドクターや消防職員をメンバーとした検討会で議論を重ねております。
まだ具体的なところまでは至っておりませんが、引き続き関係の皆様と共にどのような形が本県にふさわしいのか検討を続けているところでございます。
○盛月委員
分かりました。
６月からそんなに進捗はないのかなと思ったんですが、私どもの会派としても導入が必要だと思っておりますので、引き続き取り上げていきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
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