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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年12月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 議事運営 】 発言日： 12/14/2022 会派名： |
○石川政策推進担当部長
おはようございます。政策推進担当部長の石川でございます。
それでは、今回提出しております令和４年度12月補正予算案につきまして概要を御説明申し上げます。
お手元に配付いたしております総務委員会説明資料の３ページを御覧頂ければと思います。
初めに、令和４年度12月補正予算案の概要であります。
(1)補正予算の規模でございますが、一般会計は冒頭提案142億9300万円、追加提案513億2900万円、合わせて656億2200万円の増、特別会計は2300万円の減、企業会計は４億8400万円の増であります。
この結果、一般会計と特別会計、企業会計を合わせた12月補正予算の総額は660億8300万円であります。
繰越明許費につきましては、一般会計の冒頭提案分で変更６事業、追加12事業、また追加提案分で変更10事業、追加11事業、特別会計は冒頭提案で追加２事業であります。
債務負担行為につきましては、一般会計の冒頭提案分で変更２件、追加16件、追加提案分で追加１件、特別会計は冒頭提案分で変更１件、追加２件であります。
４ページを御覧頂ければと思います。
(2)一般会計補正予算の概要であります。
ア冒頭提案分のうち、台風15号による災害への対応につきましては、公共土木施設等の災害復旧や住家被害を受けた世帯への生活再建支援金の支給、被災中小企業者等の復旧支援に要する経費など60億2300万円を計上いたします。
物価高騰対策につきましては、価格転嫁が困難な医療機関等への支援金の支給や中小企業・個人事業者の価格転嫁等への支援拡充、ＮＰＯ法人のコスト削減等への支援に要する経費など61億700万円を計上いたします。
当初予算編成後の事情変化につきましては、一部崩落した盛土の安全性調査・応急対策や人件費の増額など21億6300万円を計上いたします。
イ追加提案分につきましては、今月２日に成立しました国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を盛り込んだ補正予算に対応し必要な経費を計上しております。
まず、県民の安全・安心の確保につきましては、道路・河川・砂防・港湾等の整備や幼稚園・小中学校等の送迎バス用安全装置の整備、妊娠・出産時の一時金の支給に要する経費など334億6600万円を計上いたします。
地域の稼ぐ力の回復・強化につきましては、「今こそ しずおか 元気旅」の実施や中小企業等の物価高騰対策への支援の増額などに要する経費163億4400万円を計上いたします。
その他といたしまして、障害者入所施設の整備前倒しなど15億1900万円を計上しております。
この結果、冒頭提案分と追加提案分を合わせた歳出計は656億2200万円であります。
５ページを御覧頂ければと思います。
一般会計補正予算の分析別内訳であります。
主な項目といたしまして、人件費21億500万円、災害復旧費32億9700万円、投資的経費369億1800万円、その他の経費のうち奨励助成費を212億5100万円増額いたします。
６ページを御覧頂ければと思います。
一般会計補正予算の財源内訳であります。
一般財源等として、地方交付税50億2700万円の増額、特定財源として国庫支出金364億5500万円、県債199億1200万円の増額などであります。
７ページを御覧頂ければと思います。
県債残高見込額についてであります。
一般会計の通常債は、冒頭提案分で８億6900万円、追加提案分で190億4300万円を増額いたします。
この結果、令和４年度末の県債残高の見込みは通常債が１兆6382億1600万円、臨時財政対策債及び病院債を加えた合計は２兆8604億3300万円となります。
８ページを御覧頂ければと思います。
基金残高見込額についてであります。
12月補正予算では、県債管理基金や災害救助基金など33億4800万円を取り崩すものであります。
この結果、令和４年度末の残高見込額は7553億3200万円となります。
９ページを御覧頂ければと思います。
知事直轄組織関係議案の概要についてであります。
今回提出しております知事直轄組織関係の案件は、一般会計補正予算及び別号議案２件であります。
議案の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明いたします。
引き続き、所管事項について御説明申し上げます。
12ページを御覧頂ければと思います。
こちらは、令和５年度当初予算編成方針についてであります。
10月17日、各部局長等に対し令和５年度当初予算の編成要領を通知いたしました。
２基本方針にありますように、第１に富国有徳の美しいふじのくにの実現に向けて、静岡県の新ビジョン後期アクションプランを着実に推進すること、第２に収支均衡に向けて財源不足額の圧縮に取り組むとともに、将来にわたって安心な財政運営を堅持することといたしました。
この編成方針に基づき各部局から提出された部局調整案の概要は、別にお手元にお配りいたしました令和５年度当初予算部局調整案の概要のとおりでございます。
13ページを御覧頂ければと思います。
こちらは、宝くじの発売についてであります。
１概要のとおり、宝くじは地方財政の資金の調達を目的に全国都道府県及び20指定都市が発売しており、発売額の４割程度が発売団体の収益金となります。
２の表にありますとおり、令和５年度の発売限度額は全国の発売計画額や本県での発売実績に基づき190億円と設定いたします。
続きまして、静岡県の新ビジョン（総合計画）の評価について御説明いたします。
恐れ入りますが、別途配付しております黄色いファイル静岡県の新ビジョン評価書案のインデックスの青色の資料２と書いているところをお開き頂ければと思います。
それでは、まずＰＤＣＡのサイクルの流れについて御説明いたします。
新ビジョン後期アクションプランにつきましては、ＰＤＣＡサイクルを徹底することとしており、右側の赤字で評価と書いてある下にありますとおり自己評価のほか、総合計画審議会をはじめとする多様な視点による評価を実施し次年度の施策展開に反映しております。
２ページをお開き頂ければと思います。
令和４年度の評価方針であります。
本年度は、計画初年度でありますことから@令和４年３月に策定した計画に基づく取組状況の明確化を図るほか、A策定後の状況変化と課題を抽出し、その対応としてB令和５年度に向けた今後の施策展開を明確にしたところであります。あわせて最新の実績値の判明に伴う指標の見直しも行っております。
３ページを御覧頂ければと思います。
スケジュールであります。
本定例会での審査を踏まえまして、令和５年２月に“ふじのくに”づくり白書として評価結果を公表してまいります。
４ページを御覧ください。
こちらは、策定後の主な状況変化と課題でありますが、大きく４つに分類いたしました。
まず、１県民不安の増大につきましては、新型コロナの長期化や台風15号をはじめ激甚化する自然災害、認定こども園送迎バスでの事故などにより県民の不安が増していることから、県民生活の不安軽減を図る必要があります。
２、人の流れの呼び込みの好機到来につきましては、東京圏の人口が初のマイナスとなり人の流れが大きく変化している今を好機と捉え、魅力ある地域づくりの一層の推進を図る必要があります。
３国際情勢等を背景とした厳しい経済環境につきましては、ロシアのウクライナ侵攻や日米の金利差拡大など激変する国際情勢等を背景として経済環境が厳しさを増しているため、力強い経済の再生と発展を図る必要があります。
４省エネや省資源化等の重要性の高まりにつきましては、急激な円安の進行に加えエネルギー・原材料価格等の上昇など省エネや省資源化等の重要性が高まっていることから、脱炭素・循環型社会の構築を加速させる必要があります。
５ページを御覧頂ければと思います。
今、申し上げました課題に対する主な今後の施策展開であります。
１県民生活の不安軽減につきましては、感染症対策の司令塔機能を発揮する仮称ふじのくに感染症管理センターの設置や流域全体での風水害対策、地震・津波対策、保育施設等送迎バスの安全対策の徹底、危険性のある盛土の是正、指導監督体制の強化などに取り組んでまいります。
６ページを御覧頂ければと思います。
２魅力ある地域づくりであります。
まず、東アジア文化都市2023につきましては、東アジア域内の文化の相互理解と連帯感の促進を目指す東アジア文化都市として本県が日本の文化芸術を世界に発信する地域に選定されました。来年は、日中韓の４都市との都市間交流や本県独自の文化芸術イベントなどを年間を通じて実施してまいります。
また、浜名湖花博20周年記念事業を実施するなどふじのくに静岡の魅力を国内外に発信してまいります。
７ページを御覧頂ければと思います。
このほかにも、人々のライフスタイルの変化に対応した仕事のある住まいの形成や広い空き家への住み替えを促進するとともに、移住者数の増加を図るため東京圏のテレワーカー向けの情報発信を強化してまいります。
また、本県の多彩で高品質な食と食文化を生かしたガストロノミーツーリズムの推進や世界的なスポーツイベントのレガシーを活用した交流拡大などに取り組んでまいります。
８ページを御覧頂ければと思います。
３力強い経済の再生と発展につきましては、中小企業の経営革新や事業継続、資金調達に的確かつ継続的に支援を行ってまいります。
また、浜松工業技術支援センターを拠点としたデジタルものづくりの推進により自動車産業のデジタル化の取組を強化するほか、スタートアップやベンチャー企業の継続的な創出、デジタル技術を活用した観光、スマート農業に取り組んでまいります。
９ページを御覧頂ければと思います。
４脱炭素・循環型社会の構築の加速につきましては、省エネ設備の導入支援等により原油高騰の影響を受けにくい脱炭素経営への転換の促進を図るほか、再生可能エネルギーの導入・活用により価格動向に左右されにくいエネルギーの地産地消の推進に取り組んでまいります。あわせて県民のライフスタイルの転換の促進や環境ビジネスに取り組む企業の拡大を図ってまいります。
10ページを御覧頂ければと思います。
指標の見直しであります。
最新の実績値が目標値以上となった指標について見直しを行っております。
１成果指標の移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数では、2021年度の実績値である1,868人が現在の目標値の1,650人を上回ったことから新たに3,000人の目標値を設定いたします。
本定例会の常任委員会におきましては、今後の施策展開の方向性を中心に御議論頂きたいと考えております。頂いた御意見を踏まえて必要な対策を積極的に展開してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、知事直轄組織が所管する主な取組の進捗状況や今後の施策展開等について御説明いたします。
同じファイル中の赤色のインデックス、政策３、評価書案の32ページを御覧頂ければと思います。
３−１地域社会のＤＸ――デジタルトランスフォーメーションの推進についてであります。
ページの中段、主な取組のうちデジタル人材の確保・育成につきましては、最上段にありますとおりアイデアソンとハッカソンを開催しオープンデータに対する理解や参加者間の連携・交流を深めることができました。
33ページを御覧ください。
一番上の後期アクションプラン策定後に生じた課題の最上段にありますとおり、オープンデータへの関心が高まり公開データの質、量、提供手段のさらなる向上が求められております。
その下の今後の施策展開といたしましては、官民学の連携により県民や企業のニーズを踏まえた公共データの公開を一層推進し、データの価値の向上を図ってまいります。
次に、ページ中段の主な取組のうちデジタルデバイドの解消につきましては、今年度から地域福祉団体等の構成員を対象にデジタル機器に不慣れな方の身近な相談役として活躍するふじのくにデジタルサポーターの育成に取り組んでおります。
その下の課題にありますとおり、国の計画に誰一人取り残されないデジタル社会について明記されたことを踏まえ、今後の施策展開といたしましてデジタルサポーターの育成を強化するなどデジタル化に誰一人取り残されないための取組を進めてまいります。
34ページを御覧頂ければと思います。
３−２行政のデジタル化の推進についてであります。
ページ中段の主な取組のうち２つ目の四角、情報システムの標準化・共通化への支援につきましては、市町向け相談窓口の設置やアドバイザー派遣等によるアウトリーチ型の支援を実施しております。
その下の課題にありますとおり、市町の情報システムの標準化・共通化に対応する期間が短く負担が多大となっており、特に規模の小さな市町ではシステム提供事業者への依存が見られるなど推進体制が脆弱であります。
今後の施策展開といたしましては、過疎地域等をはじめとする小規模市町に対してアドバイザー派遣を含めて相談体制を強化してまいります。
続きまして、95ページを御覧頂ければと思います。
９−３人の流れの呼び込みのうち、関係人口の創出と拡大についてであります。
96ページを御覧頂ければと思います。
ページ中段の主な取組のうち２つ目の四角、多様な人材と地域との関係づくりの促進につきましては、ウェブサイトを活用した情報発信や関係人口を戦略的に獲得できるモデルの創出に取り組んでおります。
その下の課題にありますとおり、関係人口を創出・拡大するためには既存の取組に加えて若者をターゲットとした取組が必要であります。
その下の今後の施策展開といたしましては、県外学生をターゲットとした本県との関係づくりを進めるための企画提案を募集、選定しフィールドワークの実施を通じたモデル創出に取り組んでまいります。
また、少し飛びまして119ページをお開き頂ければと思います。
12−２地域外交の深化と通商の実践についてであります。
120ページを御覧頂ければと思います。
ページ上段、主な取組の海外からの活力取込につきましては、外国人材と地域住民との共生を図ることにより地域を活性化する取組を進めております。川根本町では料理やスポーツを通じた外国人と地域住民の交流を実施いたしました。
その下の課題にありますとおり、国内外から外国人材、外資系企業の活力を取り込む必要性が高まっております。
今後の施策展開といたしましては、駐日インド大使館と連携した就職マッチング会の開催など海外と連携した取組を通じて地域の活性化を図ってまいります。
123ページを御覧頂ければと思います。
次に、U政策の実効性を高める行政経営についてであります。
新ビジョン後期アクションプランに掲げる12の政策の実効性を高めるため、１現場に立脚した施策の構築・推進、２デジタル技術を活用した業務革新、３生産性の高い持続可能な行財政運営の３つの柱により行政運営を推進しております。
124ページを御覧頂ければと思います。
１現場に立脚した施策の構築・推進についてであります。
ページ中段の主な取組のうち１つ目の四角、県政への関心を高める行政情報の提供につきましては、マスメディアで県政情報が数多く取り上げられるよう積極的に記者提供等を行うとともに、動画やＳＮＳ等を活用し県自ら情報発信を行っております。
その下の課題にありますとおり、県の情報発信に対して内容が堅い、親しみを持てないといった声が県民の皆様から寄せられております。
その下、今後の施策展開といたしましては、情報の受け手の目線に立った発信ができるように職員の広報力や対話力の向上に努めてまいります。
128ページを御覧頂ければと思います。
３生産性の高い持続可能な行財政運営のうち、健全な財政運営の堅持と最適かつ効果的な事業執行についてであります。
129ページを御覧頂ければと思います。
ページ中段の主な取組のうち１つ目の四角、将来にわたって安心な財政運営の堅持につきましては、事業のビルド・アンド・スクラップ等による歳出のスリム化と消費と生産の拡大を通じた県税収入の増加等による歳入確保に取り組んでおります。
その下の課題にありますとおり、新型コロナウイルス感染症の再拡大や物価高騰の長期化により対策経費のさらなる増大や県税収入等の歳入の減少等が生じる可能性があります。
今後の施策展開といたしましては、引き続き不断の歳出見直しや歳入確保等を徹底し健全な財政運営を堅持してまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山口デジタル戦略担当部長
デジタル戦略担当部長の山口でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、所管事項について御説明いたします。
総務委員会説明資料に戻っていただきまして、14ページをお開きください。
電子納付・電子契約の推進についてであります。
これは、新しい生活様式への対応や県民サービスの向上、業務の効率化を図るために進めているものであります。
まず、２電子申請における電子納付の試行運用につきましては、事務手数料等の納付を伴う電子申請においてキャッシュレス決済を可能にし、申請者の利便性の向上及び事務処理の効率化等を図るものであります。
今議会にお諮りしております条例改正の手続を踏まえて業務フローの見直しを実施するモデル業務を選定し、電子納付の試行運用を来年１月から開始いたします。課題の整理等を行った上で対象業務を順次拡大してまいります。
次に、３電子契約の実証実験につきましては、電子署名による契約締結を行うことで書類郵送の手間や印紙税等の事業者の負担を軽減するほか、契約事務の効率化等を図るものであります。
現在、交通基盤部の技術調査課や建築企画課など契約担当課及び相手方となる事業者の協力を得て電子契約の実証実験を実施しております。今後電子契約に対応するための関係規則や規程等の改正を行い、令和５年10月の本格導入を目指してまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山本地域外交担当部長
おはようございます。地域外交担当部長の山本でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、お手元に配付の総務委員会説明資料に沿って御説明いたします。
15ページをお開きください。
地域外交の展開についてであります。
中国におきましては、11月22日川勝知事や野田総務委員会委員長、浙江省からは袁家軍書記、王浩省長らが出席し両県省の会場をオンラインでつなぎ、静岡県・浙江省友好提携40周年記念式典を開催しました。
式典では、友好提携40周年を契機に未来志向の信頼関係を構築することを確認した共同宣言に調印し相互に実のある関係を深めていくことで合意したほか、医療・介護や空港利活用に関する協定等を新たに締結いたしました。
こちらの協定内容、共同宣言につきましては、別冊の地域外交の展開とタイトルを打った資料の２ページから４ページに記載されております。
モンゴルにおきましては、９月に発生した台風15号による本県の被害に対しモンゴル国政府から本県に義援金約1460万円が贈呈されました。義援金につきましては、11月18日開催の令和４年台風第15号災害静岡県義援金募集・配分委員会の決定を受け市町を通じて被災者に配分されます。
16ページを御覧ください。
インドネシアにおきましては、国際会議である第11回東アジア地方政府会合への出席や、平成29年11月に西ジャワ州と調印しました人材育成及び経済分野での協力推進に係る覚書の更新のため出野副知事らが西ジャワ州を訪問しました。
東アジア地方政府会合では、パンデミック時やその後における地域産業の振興をテーマに討議し、出席者からは本県の取組の中で特に県内企業向けの海外進出支援と外資系企業の誘致に熱心なことが印象に残ったとの発言があり、本県の存在感を示しました。
覚書につきましては、両県州で人材育成と経済分野における覚書を更新し今後５年間にわたり交流を継続してまいります。こちらの覚書の内容については別冊の参考資料に掲載しております。
また、西ジャワ州での地震被害に対する知事のお見舞状を同州知事にお渡ししたところ、州知事から感謝の言葉が述べられるとともに、住民に対する地震教育など本県の災害対策を学びたいとの要望がありました。今後危機管理部と連携して対応してまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○土村経営管理部長
経営管理部長の土村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回提出しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明申し上げます。
お手元に配付しました総務委員会説明資料18ページをお開きください。
初めに、経営管理部関係の議案についてであります。
今回提出しております経営管理部関係の案件は、一般会計補正予算及び別号議案７件であります。
補正予算の経営管理部関係につきましては、お手元の議案５ページ及び議案説明書４ページをお開きください。
第４款経営管理費第１項経営管理費第１目一般総務費4682万9000円の増額は、経営管理部職員等の人件費について、第４項選挙費第１目選挙管理委員会費12万3000円の増額は選挙管理委員会書記の人件費について、それぞれ人事委員会勧告に基づく給与改定に伴い増額の補正をするものであります。
別号議案は、第143号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」外６件であります。
議案の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明いたします。
次に、私からは経営管理部の所管事項について御説明申し上げます。
説明資料24ページをお開きください。
令和４年度県税及び地方譲与税調定収入状況についてであります。
10月末現在の調定状況では、法人二税が世界経済の回復基調を背景に輸出関連製造業を中心とした企業収益が改善したことにより前年同月対比110.4％となっていることなどから、県税全体では101.8％と前年度を上回っております。
景気は緩やかに持ち直しているものの、米国における金利引上げなど世界的な金融引締めなどに伴う海外景気の下振れ、物価上昇による企業収益への影響などのリスクもあることから、引き続き経済状況を注視しながら税収動向の把握に努めてまいります。
次に、25ページをお開きください。
県庁働き方改革の取組についてであります。
本年度は、ペーパーレス改革をはじめとする業務の構造改革に重点的に取り組み、県民サービスの向上と行政の生産性の向上を図っております。
２取組内容を御覧ください。
まず、業務の見直し・効率化につきましては、ペーパーレス改革として各所属で保有している紙文書の電子データ化を進めており、半年で約65万枚の電子化が完了いたしました。
また、モデル所属において約83万枚の保管文書の削減を行いました。引き続き庁内文書のペーパーレス化を推進し業務効率化を図ってまいります。
多様な働き方の実現につきましては、仕組み改革としまして電子決裁、電子保存の推進や電子納付の導入に伴う業務フローの見直し、電子契約の実証などに取り組んでおり、引き続き紙を前提とした業務から電子ベースを前提とした業務フローへの転換を図ってまいります。
職場環境の改善につきましては、令和５年１月にコンパクトで効率的なモデルオフィスの運用を開始し、将来に向けた新しいオフィスの在り方を検証してまいります。
次に、26ページを御覧ください。
マイナンバーカードの普及促進についてであります。
マイナンバーカードにつきまして、政府は令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目標としております。
２交付状況を御覧ください。
本県の10月末時点における人口に対する交付枚数率は51.9％で、全国平均の51.1％を上回り全国12位となっております。
３県の取組に記載のとおり、市町職員が企業等に出向き申請手続を行う出張申請について希望する企業を募集し各市町に情報提供しております。
また、静岡駅と沼津駅において12月１日から20日まで、交付申請書の記入補助や添付写真の撮影などマイナンバーカードの交付申請書の作成支援を実施しております。
今後も、引き続きカード交付主体である市町と共にマイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。
次に、新ビジョンの評価に係る経営管理部分について御説明いたします。
お手元に配付しました静岡県の新ビジョン評価書案のファイルを御覧ください。
インデックスの政策９、90ページをお開きください。
９−１魅力的な生活空間の創出についてであります。
１ページめくっていただいて92ページをお開きください。
主な取組の過疎・半島地域等の振興に記載のとおり、都道府県過疎地域等政策支援員制度を活用し過疎地域の活性化を図っております。
93ページを御覧ください。
地域コミュニティの活性化に記載のとおり、地域活動を牽引するリーダー養成講座――コミュニティカレッジを開催するとともに、活動拠点となる施設整備の補助を行うなど市町と連携して住民が活動に参加しやすい環境づくりを進めることにより、コミュニティー活動の活性化を図っております。
123ページを御覧ください。
次に、U政策の実効性を高める行政経営についてであります。
124ページ、１現場に立脚した施策の構築・推進についてであります。
125ページをお開きください。
主な取組の民間・市町との連携・協働による地域課題の解決に記載のとおり、県市町共通の行政課題の解決に向け様々な課題に取り組むため、県と市町及び市町同士が連携して行政経営研究会を開催しているところでありますが、後期アクションプラン策定後に生じた課題に記載のとおり、熱海土石流災害やインフラの老朽化への対応など市町において土木・建築等の専門的知識を要する分野における課題が増加しております。
このため、今後の施策展開にありますとおり、行政経営研究会に技術職員の共同配置や採用試験の共同実施等について県内市町同士が連携し方策を検討する課題検討会を設置し、解決に向けた支援を行ってまいります。
128ページをお開きください。
次に、３生産性の高い持続可能な行財政運営についてであります。
主な取組の政策の推進に向けた体制整備に記載のとおり、県が対処すべき新たな行政課題に対して適切かつ柔軟に対応するため、盛土等の規制や監視に係る業務を一元的に担う専任組織の新設など組織づくりや職員の適正配置に取り組んできたところであります。
129ページを御覧ください。
これに加え、後期アクションプラン策定後に生じた課題に記載のとおり、熱海土石流災害に係る行政対応検証委員会の最終報告書を受け行政手続が適正に行われるよう職員の法務能力向上等が必要となっておりますことから、今後の施策展開にありますとおり職員向けの法務研修などを実施してまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○畑出納局長
出納局長の畑でございます。よろしくお願いいたします。
今回提出しております出納局関係の議案及び所管事項について御説明いたします。
提出議案は、第135号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
議案５ページ及び議案説明書５ページをお開きください。
第４款経営管理費のうち、第５項出納費第１目出納総務費654万8000円の増額は、出納局職員の人件費について人事委員会勧告に基づく職員給与の改定に伴い補正するものであります。
続いて、所管事項について御説明いたします。
総務委員会説明資料27ページをお開きください。
歳計現金及び基金の管理運用についてであります。
今年度の４月から10月の運用状況につきましては、上段の表の合計欄のとおり８億3600万円余で、前年度同期と比較して１億4600万円余の減となっております。
減額となった主な要因は、近年の長期金利の低下に伴い債券の平均利回りが低下したことによるものであります。
引き続き、安全・確実な資金管理に留意しつつ効率的な運用に努めてまいります。
28ページを御覧ください。
会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
10月末時点における検査の実施状況と文書指示の内訳は２及び３の表に記載のとおりであり、文書指示の件数は会計事務11件、物品事務１件となっております。
文書指示事項につきましては、改善指導を行うとともに再発防止策の報告を求めております。
今後とも、指導検査や研修会、相談窓口での助言等を行い出納事務の適正執行の確保を図ってまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○井上人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の井上です。よろしくお願いいたします。
今回提出しております人事委員会関係の議案及び所管事項について御説明します。
提出議案は、第135号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」の１件です。
お手元の議案５ページ及び議案説明書５ページをお開きください。
第４款経営管理費第６項人事委員会費121万6000円の増額は、人事委員会事務局職員の人件費について人事委員会勧告に基づく給与改定に伴い補正するものであり、補正後の一般会計予算の現計額は２億2552万4000円となります。
議案については以上です。
続きまして、所管事項について御説明します。
お手元の総務委員会説明資料29ページをお開きください。
令和４年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要についてです。
本委員会は、去る10月14日、県議会及び知事に対して職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
本年の給与改定については、２(1)民間給与との比較のとおり、県内の民間事業所の従業員の給与と本県職員の給与を比較した結果、月例給については本年４月時点でアの表のとおり民間給与が職員給与を金額で772円、率で0.20％上回っていました。また特別給（ボーナス）についてはイの表のとおり民間の支給割合が職員の支給月数を0.11月上回っていました。
こうしたことから、職員の給与を社会一般の情勢に適応させ適正な給与水準を維持・確保するという観点で、(2)給与の改定のとおり各給料表の改定と、30ページに移りまして(イ)特別給（ボーナス）の支給月数の改定を勧告いたしました。あわせて３のとおり、公務を取り巻く情勢と給与をめぐる課題に対応する上で社会と公務の変化に応じた給与制度の整備等について検討が必要であることや、４の職員の勤務条件等に関する諸課題として(1)仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現など５つの項目について報告しました。
続きまして、31ページを御覧ください。
令和４年度静岡県職員・警察官採用試験の実施状況についてです。
本年度実施している採用試験のうち、９月県議会後に最終合格者を発表した試験について御説明します。
１短期大学卒業程度、２高等学校卒業程度、３障害のある方、４就職氷河期世代の採用試験については11月７日に合計で43人の最終合格者を発表しました。職種ごとの内訳はそれぞれの表の最終合格者数欄のとおりです。
なお、この中には最終合格者数が公募数を上回っている職種がありますが、これは合格者の採用辞退を考慮したものです。
５警察官Ａのうちの令和５年４月採用（第２回）及び６警察官Ｂの採用試験については、あさって12月16日金曜日に最終合格者を発表する予定です。
続きまして、別途お配りしております県職員採用試験における技術職の受験者増加への取組についてです。
民間企業等との人材獲得競争が激化している中、専門的な知識や技術を持つ土木、建築、薬剤師及び獣医師などの技術職員の確保が急務であるため、人事委員会では受験者増加への取組として採用試験の実施方法等を変更することとしました。２の表のとおり、採用試験の受験者数が減少している土木、建築及び薬剤師の技術系３職種については例年６月下旬に実施している定期試験に加えて、令和５年度の試験からは４月にも実施する早期試験の導入とともに、従来の教養試験を廃止して理系の学生が受験しやすい基礎能力試験に変更する試験内容の見直しを行うことにより受験者の増加を図ってまいります。
また、近年最終合格者数が公募者数に満たない獣医師につきましては、本年度中に採用方法を競争試験から選考による採用に変更して試験の実施時期や回数、内容などを柔軟に設定できるよう準備を進めてまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○木野監査委員事務局長
監査委員事務局長の木野です。よろしくお願いします。
今回、監査委員事務局から御審査をお願いしております議案は、第135号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」の１件です。
議案５ページ及び議案説明書５ページをお開きください。
第４款経営管理費第７項監査委員費83万8000円の増額は、監査委員事務局職員の人件費について人事委員会勧告に基づく給与改定に伴って増額の補正をするものです。
補正後の一般会計予算の現計額は、２億5989万4000円となります。
議案については以上です。
続きまして、監査委員事務局の所管事務の実施状況について説明します。
総務委員会説明資料32ページをお開きください。
16令和４年度監査等の実施状況です。
まず、１定期監査等の実施状況についてです。
前回の委員会での報告以降、９月８日から11月17日までに実施した監査について報告します。
(1)計画及び結果の表の太枠で囲ってある部分に記載のとおり、定期監査として出先58か所、随時監査として１か所、財政的援助団体の監査として14か所、合計73か所に対して監査を行い、最下段の合計欄右端に記載のとおり合わせて４件の指摘、注意の監査結果を決定したところです。なお下段の括弧書きの数字は令和４年度の累計です。
33ページの(2)監査結果の概要ですが、ア内訳といたしましては表の合計欄に記載のとおり、法令等違反事項に該当する最も重い指摘が２件、指摘より軽微であるが改善が求められる注意が２件です。これらの監査結果の内容は次の34ページに指摘事項等の概要として記載してあります。
なお、この結果につきましては12月12日に議場において御報告資料として皆様に配付いたしました。
該当する機関の所属長等に対しましては、12月９日に私から伝達して改善を促すとともに、３か月以内に改善に向けた措置状況の報告を求めたところです。
以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○野毛知事戦略局理事兼総務課長
私からは、知事直轄組織総務課関係の議案につきまして御説明いたします。
第135号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」のうち、知事直轄組織総務課分の予算についてでございます。
お手元の議案５ページ及び議案説明書２ページをお開きください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第１目知事直轄組織総務費(1)職員給与費1300万1000円の増額は、特別職及び知事直轄組織職員の人件費について人事委員会勧告に基づく給与改定に伴い増額の補正をするものであります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いします。
○齋藤政策推進局長
政策推進局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案177ページ及び議案説明書90ページを御覧ください。
第174号議案「当せん金付証票の発売について」であります。
当せん金付証票法の規定に基づき、令和５年度における宝くじの発売総額を190億円以内とすることにつきまして議決を求めるものであります。
政策推進局関係の説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○梨デジタル戦略局長
続きまして、デジタル戦略局関係の議案につきまして御説明いたします。
第135号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」のうち、デジタル戦略局分の予算についてであります。
お手元の議案５ページ及び議案説明書２ページをお開きください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第８目デジタル戦略費(1)高度情報化推進費アふじのくにデジタルトランスフォーメーション推進事業費900万円の減額につきましては、県有施設の高速インターネット環境整備に係る事業計画の変更等に伴い事業費を減額するものであります。
続きまして、議案14ページ及び議案説明書30ページをお開きください。
債務負担行為であります。
表の最上段にあります109県有施設高速インターネット環境整備工事契約は、県有施設の高速インターネット環境を整備するため令和４年度から令和５年度にわたる工事契約を締結するものであります。
次に、総務委員会説明資料10ページをお開きください。
第148号議案「静岡県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、電子申請を利用した行政手続等における手数料の電子納付を可能とするため所要の改正を行うものであります。
２改正理由にありますように、この改正によりパソコンやスマートフォン等の情報端末を使用して事務手数料等の納付を伴う電子申請を行う際に、インターネットバンキング等を利用したキャッシュレス決済による納付を可能とするものであります。申請等業務全体のオンライン化を実現することで県民の皆様のさらなる利便性の向上や事務処理の効率化を図るものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○宮越総務局長
総務局長宮越でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、総務局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元に配付しました総務委員会説明資料22ページをお開きください。
第146号議案、第149号議案及び第150号議案は個人情報の保護に関する法律施行条例の制定及び関係条例の一部改正であります。
これらは、個人情報の取扱いについて、官民統一のルール整備を目的として地方公共団体に個人情報の保護に関する法律が適用されることに伴う条例の制定及び改正であります。
説明の都合上、第150号議案から説明いたします。
第150号議案「個人情報の保護に関する法律施行条例」は、現行の静岡県個人情報保護条例を廃止し個人情報の保護に関する法律の施行に必要な事項を定めるものであります。具体的には個人情報の保護に関する法律において許容される範囲で現行の静岡県個人情報保護条例に基づく取扱いが維持されるように、法定の開示決定期限を短縮することや開示手数料は徴収しないことなどを定めるものであります。
第146号議案及び第149号議案は、個人情報の保護に関する法律に基づく行政機関等匿名加工情報の提供制度が導入されることに対応するものであります。
第146号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、県が保有する個人情報について民間事業者からの提案を受け、特定の個人を識別できないように加工した行政機関等匿名加工情報を提供する事務が新たに発生することから、提供を受ける者が支払う手数料の額を定めるものであります。
第149号議案「静岡県情報公開条例の一部を改正する条例」は、公文書開示請求を受けた場合に開示しないこととする情報を追加するものであります。
行政機関等匿名加工情報は個人情報には該当しませんが、特定の利用者に加工費用の負担を求めて提供する情報であることを踏まえ何人も写しの交付費用のみで取得することができる公文書開示請求においては開示しない取扱いとするため、情報公開条例における開示の対象から除外するものであります。
なお、これらの条例についてはいずれも令和５年４月１日から施行することといたします。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○縣行政経営局長
続きまして、行政経営局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の総務委員会説明資料20ページをお開きください。
第143号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」であります。
これは、今年度の人事委員会勧告等に基づき職員の給与改定を実施するため関係条例の改正を行うものであります。
まず、２職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。
(1)給料表の改定にありますように、給料表について若年層の給料月額を引き上げるものであります。
また、(2)勤勉手当の改定にありますように、勤勉手当について年間の支給割合を合計で0.10月分引き上げ、併せて令和５年度の６月期と12月期の支給割合を定めるものであります。
次に、３特別職の職員等の給与等に関する条例の一部改正についてであります。
議会の議員、知事、副知事等の特別職の職員に支給される期末手当の年間の支給割合を、国の特別職の職員の取扱いに準じて0.05月分引き上げるものであります。
次に、４静岡県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正及び21ページに参りまして５静岡県一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてであります。
任期付研究員及び任期付職員につきましても、給料月額の引上げを行うほか期末手当の年間の支給割合を0.05月分引き上げるものであります。
次に、６会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正についてであります。
会計年度任用職員につきましては、令和５年１月から同年３月までに支給される給料について特例措置を設けるものであります。
なお、７施行期日にありますように、これらの改正については令和５年度の期末手当及び勤勉手当の規定を除き公布の日から施行することとしており、給料表の改定については令和４年４月１日に遡及して適用し、期末手当及び勤勉手当の改定については令和４年12月１日から適用するものであります。
次に、お手元にお配りいたしました第175号議案及び第176号議案資料３ページをお開きください。
第175号議案「静岡県収用委員会委員及び予備委員の任命について」につきましては、収用委員会委員増田絵美氏及び長島和芳氏の任期が令和４年12月25日に満了するため、長島和芳氏を再任するとともに予備委員の増田陽子氏を委員に任命し、また予備委員の後任として新たに松田康太郎氏を任命することについて同意を求めるものであります。
長島和芳氏は、平成９年から不動産鑑定士として活躍され、国土交通省地価公示静岡県代表幹事、静岡県不動産鑑定士協会副会長などの要職を歴任し、令和元年12月に収用委員会委員に就任されました。任期中には志太広域都市計画事業焼津市南部土地区画整理事業に係る損失補償事件の審理を担当し適正な補償額の算定に貢献するなど、土地の権利関係や評価に関する優れた経験と知識を生かし収用委員会の公正な審理に尽力されていることから、同氏を引き続き任命することが最適であると判断したところであります。
次に、増田陽子氏は平成17年から弁護士として活躍され、静岡簡易裁判所司法委員、静岡県政府調達苦情検討委員会委員などの公職を歴任し、令和元年12月に収用委員会の予備委員として任命されて以降、土地収用制度や職務内容への理解を深めるなど委員就任に備えてこられました。今回の改選では法律分野から選任している弁護士の増田絵美委員が退任されることから、同じ弁護士の資格を有し予備委員として待機している増田陽子氏を委員に任命し、収用委員会の適正な運営を確保することが最適であると考えます。
次に、松田康太郎氏は平成12年から弁護士として活躍され、静岡県弁護士会副会長、静岡県公害審査会委員、静岡県政府調達苦情検討委員会委員などの公職を歴任されています。今回の予備委員の選任に当たり、法律分野から選任している増田陽子氏の後任としては同じ弁護士を任命することが望ましいため、静岡県弁護士会に対して土地の権利関係や評価に関する知識・経験等を考慮し収用委員会予備委員として適任と考えられる方の推薦を依頼した結果推薦頂いた松田康太郎氏を予備委員として任命することが最適であると考えます。
なお、任期は任命の日から３年間となります。
次に、８ページをお開きください。
第176号議案「静岡県土地利用審査会委員の任命について」につきましては、土地利用審査会委員７人の任期が令和４年12月20日に満了するため、５人の委員を再び任命するとともに新たに栗原孝明氏、松本早巳氏を任命することについて同意を求めるものであります。
委員の選任につきましては、法律実務、不動産鑑定、自然環境保全、都市計画、農業、林業等の分野を通じて土地利用、地価、その他の土地に関する事項について優れた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者を選ぶよう国から指針が示されております。
今回の改選におきまして、法律実務、農業の２分野の委員が退任されることから、関係団体からの推薦を基に候補者を選考し、法律実務分野から栗原孝明氏、農業分野から松本早巳氏を任命しようとするものであります。
いずれの方も、県の審議会等の公職を歴任されるなど行政にも理解が深い方々であり、各分野における豊富な知識と経験を基に公正な判断を頂けると考えております。
また、その他５人の委員はそれぞれの選任分野において本県を代表する知見を持つ方々であり、引き続き委員として任命することが最適であると判断したところであります。
なお、任期は任命の日から３年間となります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○村松財務局長
続きまして、財務局関係の議案につきまして御説明いたします。
総務委員会説明資料23ページをお開きください。
第165号議案「県有財産の処分について（旧果樹研究センター落葉果樹研究拠点用地）」であります。
浜松市北区都田町にございます旧果樹研究センター落葉果樹研究拠点の未利用地４万4384.38平方メートルを処分するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により議決を求めるものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○野田委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより知事直轄組織、経営管理部、選挙管理委員会、出納局、人事委員会及び監査委員関係の質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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